反原発デモで、現地に行って体験した人はそれなりに、同じ思いの人たちと共に行動し、互いの気持ちをわかちあった高揚感もあって、盛り上がっているのでしょう。しかし、ネットで呼びかけるという手段は新しいとしても、行動そのものは正直言って鮮度を感じません。古き良き時代の反対運動の域を超えていないからです。おそらく「紫陽花(アジサイ)革命」だというネーミングが象徴するように、時の流れとともにやがては美しく咲いた花も色褪せて枯れていきます。 なにが古さを感じさせるかでしょう。原発の再稼働を行い、原発を残すことは無責任だという主張なのですが、原発をすぐさまゼロにした際に起こってくる問題に誰も責任を持っていないからです。 菅直人のように自然エネルギー開発が成長戦略だと言っている人もいますが、しかし自然エネルギーにすぐに代替できるという見通しはありません。しかも市場化するためのしくみを変えなければ、国民負担に
最近、政治が劣化した、政治家の質が下がった、という論調をよく耳にする。 メディアは政府、政治家の悪口ばかりを言い、首相を無能呼ばわりして、 有能なリーダーが出現しないと嘆いている。 このように政治が難しくなったいちばんの原因は、経済の状況にあるだろう。 たとえば税収である。高度成長期には経済が伸び、税収も増え続けた。 景気がいいときはどの企業も儲かり、税金をどんどん払ったから、 歳入も増え続け、歳入が歳出を上回っていった。 だから高度成長期には、政府はお金に余裕があったのだ。 そのときの自民党政権の課題はこの余ったお金をどう国民に還元するか であった。 だから道路をつくって新しい橋を架けた。 公共工事を次々におこなって国民の生活が豊かになるようにしたのだ。 もうひとつは減税である。減税につぐ減税だ。 つまり高度成長の時代は、明日は今日より豊かになる、来年は今年より もっと豊かになる、未来は
2012年07月23日07:30 カテゴリwasting time?経済 嫉妬に狂う国の末路? Tweet 経済的に成功した人に対してどう思うだろうか? なんか悪いことをしたことに違いない。。。政府関係者と上手くやって利権をむさぼったのだ。。。たまたま運がよかっただけだ。。。。 と思う人も多いだろう。 一方でそういった面もあるだろうがやはり本人の努力や才能によるものだと思う人も多いだろう。 前者のような人が多い国は成功者に対する嫉みが蔓延する。これからの若者は努力しようとはしないだろう。また、そういった国の社会制度はそもそも間違いが 多いのかもしれない。規制が多く利権が重要視される。政府関係者との結びつきが強くなければビジネスもできないような状況なのかもしれない。そうするとま じめに努力しようというインセンティブは失われ、利権を利用して成功した人々に対する嫉妬が渦巻いてしまうのかもしれない
7月16日に代々木公園で開催された脱原発を訴える大規模な市民の集まり「さようなら原発10万人集会」の件が、ソーシャルメディア上で話題になっている。主催者発表によると17万人が集まったそうだ。警視庁は、約7万5000人が参加したと推計しており、数字にはズレがあるが、いずれにせよ10万人前後の人が集まったことは間違いないようだ。 そういえば、本日(7月22日)深夜に放送されるTBSラジオ「文化系トークラジオLife」の特集は「動員と革命~10万人で何をしようか」だという。番組で事前に出されたリスナーへの問いは「10万人集まったら、どんなことができると思いますか?」だった。 このお題と、そして「動員と革命」について徒然なるままに考えてみることにする。 皆さんに問いかけたいのだが、皆さんは10万人がいる場所に身を置いたことがあるだろうか?私は、ない。過去最高の動員に立ち会った機会を思い出してみた。
バズビーとかECRRなどのデマ情報ではなく、初めて査読つきの学会誌に福島第一原発事故の被害のシミュレーションが発表された。こういう科学的なデータにもとづいて論争が行なわれることは望ましいが、この論文の内容には疑問が多い(テクニカル)。 この論文は簡単にいうと、図のように福島第一原発からのセシウム137などの拡散をコンピュータで3Dシミュレーションし、その被害を予測したものだ。放射性物質の拡散についての予測は、これまでにも出ていたものとそう違わないが、問題は被害予測である。 この論文ではLNT仮説が正しいと仮定し、これにもとづいて集団線量を計算している。これだと放射性物質の拡散した地域で4000人が1mSvずつ被曝した場合も1人が4Sv被曝したのと同じなので、死亡率は50%ということになるが、このような計算は間違っている。LNT仮説は個人の被曝線量についての仮説であって、その影響は個人間で集
エネルギーの調達先を海外に頼るという日本の本質的な構造が変わらない中、 日本は将来に及ぶエネルギーミックスの大きな選択に迫られている。 震災を経て、原発をはじめとする電力施設の安全性が最優先と認識された一方で、 エネルギーの安定供給は生活や生命の維持に不可欠であることも再認識された。 安全や安定供給の保持へ、コストの観点も含めエネルギーの多様性を踏まえた議論が必要だ。 エネルギー需給を国民的に議論 これまでに経験したことがない深い霧の中、今を生きる日本人は将来に及ぶエネルギーミックスの大きな選択を迫られている。 2030年のエネルギー需給の姿について、総合資源エネルギー調査会基本問題委員会では25回を超す議論が重ねられた。並行して、原子力委員会では核燃料サイクル政策、中央環境審議会では温暖化対策のあり方が議論され、エネルギー・環境会議はこれらを統合する複数の絵姿(選択肢)を国民的議論に供し
1万8千人を超える死者・行方不明者を出した東日本大震災の発生から数えて、22日で500日が経過した。 大震災を教訓に地震防災対策の見直しを進める中央防災会議の2つの作業部会は、首都直下地震と南海トラフ巨大地震について中間報告をまとめた。首都直下地震を「国の存亡に関わる」、南海トラフ巨大地震を「国難ともいえる巨大災害になる」という、それぞれ極めて重い表現で位置づけた。巨大地震に立ち向かう覚悟を政府と国民に迫ったものと受け止めたい。 首都直下地震の作業部会は、首都圏が壊滅的な被害を受けた場合の政府機能の代替拠点として、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡の5政令都市を候補に挙げた。首都に集中した政治、行政、経済の中枢が一時的にでも機能停止に陥れば、日本全体がマヒ状態に陥り、海外へもその影響は及ぶ。 こうした最悪の事態を回避するため、これまで内閣府、防衛省と立川広域防災基地(立川市)の都内3カ所だった
葛飾北斎のスケッチ集「北斎漫画」にある「鰻(うなぎ)登り」は、3尾の巨大な鰻が鰻屋のまな板から職人の手をすり抜けて、天に昇っていく様子を描いたものだ。幕府の経済政策の失敗による物価の高騰を暗に批判している、との説もある。 ▼ただ江戸研究家の杉浦日向子さんは生前、当時の蒲(かば)焼きはもともと高価なごちそうだった、と語っていた。大工の日当が400文から600文だったのに対して、1人前が200文以上もしたそうだ。なにしろ、客の顔を見てから鰻を吟味し、割いて焼くから手間暇かかる。 ▼客の方は酒を飲んだり、男性なら女性を口説いたりして、待ち時間を楽しんだという。たまには江戸の人々のように、オツな時間を過ごしてみたいものだが、蒲焼きはますます庶民の口に入りにくいものになっている。 ▼昨今の価格高騰は、養殖に欠かせない稚魚(シラスウナギ)が東アジアで3年連続の不漁となっているのが原因だ。平成16年に1
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