朝日新聞デジタル：女子も「草食化」、経験率減る 日本性教育協会調査 - 社会
性交経験率の推移 １９７４年の調査開始以来、上昇傾向にあった女子大学生・女子高校生の性交渉の経験率が下落に転じたと、日本性教育協会が４日、公表した。調査委員会の片瀬一男・東北学院大教授（教育社会学）は「『草食化』の傾向が、若い男性だけでなく、女性でも進んでいることが見て取れる」としている。 調査は、若い世代の性に対する意識などを探るために、ほぼ６年に１度実施。昨年１０月から今年２月にかけて、全国１１地点の中学、高校、大学生計約７７００人を対象にした。 その結果、性交の経験率は男子大学生が５４％、女子が４７％。前回の０５年と比べると、男子は７ポイント、女子は１４ポイント減り、女子の減り幅が大きかった。高校生も男子が前回の２７％から１５％に、女子が３０％から２４％に減少。大学生・高校生とも男子は９３年、女子は９９年の水準に下がった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録
エネルギーの本当のコスト
いま国家戦略室がパブリックコメントを求めている「エネルギー・環境に関する選択」にコメントしようと思って、関連の資料も含めて読んだが、あまりにもお粗末なのでやめた。ニューズウィークにも書いたように、3つの「シナリオ」は選択肢として体をなしていない。それぞれの選択のメリットとコストが明示されていないからだ。 特にあきれるのは、この「0％」シナリオである。2030年のGDPは「自然体」（潜在成長率）に対して46兆円（8％）もマイナスになり、98兆円の成長のほぼ半分が吹っ飛ぶにもかかわらず、そのメリットは何も書いてない。意見聴取会で0％を選ぶ人々が7割を超えたのは、いったい何を選択しているのだろうか。 こういう意味不明なシナリオになるのは、エネルギー源の社会的コストを計算しないで、「はじめに脱原発ありき」という気分で考えているからだ。前にも紹介したEU委員会のExtern E調査によれば、健康被害
閣議の議事録 後世の検証が可能な制度築け : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
閣議の議事録 後世の検証が可能な制度築け（8月4日付・読売社説） 政府の意思決定の過程を文書として保存し、後世の検証ができるようにする意義は大きい。 政府は、閣議などの議事録作成とその公開の検討に着手した。関係閣僚や有識者らの検討チームが、新ルールを１０月をめどにまとめる方針だ。 閣議は、政府の主要人事や国会に提出する法案、予算案などを内閣が最終的に決定する場である。にもかかわらず、明治以来、議事録を残してこなかった。 その理由として、政府はこれまで「重大な国家機密や高度に政治性を有する事柄」が議論されることや、閣僚の意見の違いが露呈すれば内閣の一体性が損なわれることを挙げてきた。 公文書管理を所管する岡田副総理は「どういう議論があったかを振り返ることは重要だ」として、閣議こそ記録が必要と言明している。閣議の議事録を残さないという長年の慣行を、政府が見直すことは評価したい。 公開まで一定の
エネルギー戦略 現実的な電源構成案に改めよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
エネルギー戦略 現実的な電源構成案に改めよ（8月4日付・読売社説） 政府のエネルギー戦略の選択肢は、実現性に疑問があるうえに、説明不足が否めない。問題点を改善すべきである。 政府は６月、２０３０年の原子力発電の比率を「０％」「１５％」「２０～２５％」とする三つの選択肢を示した。 現行のエネルギー基本計画を見直すたたき台で、いずれも原発を減らし、太陽光など再生可能エネルギーや火力発電で補う内容だ。政府は意見聴取会など「国民的議論」を経て、今月中に結論を出すとしている。 脱原発を図る「０％」から、中長期的に原発を活用する「２０～２５％」まで、選択の幅は広いように見える。だが、すべての選択肢が現実味に乏しいという、致命的な欠点を抱えている。 再生エネの見積もりが明らかに過大である。水力を含め約１０％に過ぎない再生エネについて、原発ゼロ案は３５％に、原発を残す２案も２５～３０％に増やす想定だ。 太
【日本の未来を考える】東京大・大学院教授 伊藤元重 五輪支える企業の技術力 - MSN産経ニュース
サッカーの香川真司選手のシューズの底には高度なセンサーが付いているそうだ。試合中の運動量を計測するためだそうだ。ＩＣＴ（情報通信技術）の進歩は驚くべきものである。機能を強化しているだけでなく、低コストでの提供が可能になっている。いずれは私たち一般の人のジョギングシューズの底にもこうしたセンサーがついて、私たちの運動量の記録や管理に利用できるようになるだろう。 少し前のことだが、テニスの錦織圭選手がユニクロのウエアを着てテレビにでていた。最先端の繊維の素材を利用したスポーツウエアで、汗の吸収などで優れているそうだ。テレビではこのウエアを１億枚売るとユニクロの柳井正社長が発言していた。新繊維は日本の企業の得意分野だ。繊維というと古い産業というイメージを持つ人も多いようだが、最近は新繊維が絶好調で高い利益に貢献しているという。繊維メーカーとしては、スポーツ選手を広告塔に、新技術の優れたイメージを
ありがた迷惑だ…新党結成巡り石原知事が不快感 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都の石原慎太郎知事は３日の記者会見で、たちあがれ日本の平沼代表が近く「石原新党」を結成するとの見通しを示したことに関し、「周りの人が言ってくれるのは、ありがた迷惑だ。決める時は自分で決める」と不快感を示した。 「政局も白熱して予断を許さない状況だが、選挙はさっさとやってもらった方がありがたい。こちらは尖閣で手いっぱいだ」とも語り、沖縄・尖閣諸島の取得に最優先で取り組む意向を強調した。 政府による尖閣諸島の国有化方針については、「（地権者）当人はまったく国を相手にする気はないと言っている。（売る）相手を選ぶ権利は持ち主にある」と述べ、あくまで都が先行取得を目指す考えを明らかにした。
【主張】首相と原発デモ 会うなら毅然と説明せよ - MSN産経ニュース
野田佳彦首相が、脱原発などを叫んで首相官邸周辺でデモを続ける「首都圏反原発連合」の代表者と近く面会する見通しとなった。 面会に応じるならば、首相は関西電力大飯原発３、４号機（福井県）を再稼働させた政府の方針を毅然（きぜん）とした態度で説明すべきである。 しかし、そもそも野田首相には、代表と会う義務はない。その必要性もまたないのである。 わが国は、公選によって選ばれた代表者に国政の判断を委ねる間接民主主義（代議制）を政体としている。 大飯原発は法律に基づく所定の手続きを踏んで再稼働されたものだ。すでに首相自身が記者会見を開き、再稼働の必要性を説明し国民に理解を求めている。 この政府方針に疑問を持つ国民はいるかもしれない。批判的な立場からの主張や、反対意見を表明する権利はむろん認められている。デモも自由である。首相がこれら国民の多様な意見に耳を傾けるのは当然だ。 だが、デモの人数の多さや威嚇的
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【主張】ツアーバス事故 形式的監査は意味がない - MSN産経ニュース