政府の国家戦略室に設置されたエネルギー・環境会議は、2030年に「原発依存度」を何%にするかの選択肢について、全国で意見聴取会を開いている。8月1日に福島市で行なわれた意見聴取会では30人の登壇者のほぼ全員が「0%」を主張し、これまでの全国の意見聴取会の意見表明希望者数の内訳でも、70%が「0%」を選択している。 それは当然だ。他の条件を無視して「原発があったほうがいいかないほうがいいか」と質問したら、ないほうがいいに決まっている。もし政府が「消費税は何%がいいか」という選択肢で意見聴取をしたら、同じく「0%」がトップになるだろう。それが民意なら、消費税をなくすのだろうか。エネルギー政策のような専門的な問題を、素人の民意で決めようというのがナンセンスだ。 意見聴取の対象になっているエネルギー・環境に関する選択は、常識では理解できないものだ。最初に「原発依存度を可能な限り減らす」という前提が