ノルウェー 連続テロで77人を犠牲にしても反省せず法廷で拳を突き上げる被告人になおも寛容を示す大人の国 - Everyone says I love you !
ノルウェー連続テロ ２０１１年７月２２日、ノルウェーの首都オスロ中心部と首都北西ウトヤ島の２カ所で発生、若者ら７７人が殺された連続テロ。 「極右キリスト教徒」を名乗る犯人がオスロの政府庁舎を爆破で破壊後、与党・労働党の青年部集会が開かれていたウトヤ島へ移動、約１時間半、銃を乱射して投降した。裁判では「西欧をイスラム教徒から救いたかった」と犯行動機を説明し、犯行前、「テンプル騎士団」を自称して「殉死作戦」を訴え、犯行計画をネット上に公開していた。また、ネットに尊敬する人物として、プーチン露大統領や麻生元首相を上げていた。 ノルウェーで２０１１年７月、政府や与党関係者を狙ったテロで７７人を殺害したとして、テロ罪などに問われた被告人（３３）に対し、オスロの地方裁判所は２０１２年８月２４日、禁錮２１年の実刑判決を言い渡しました。ノルウェーには死刑や終身刑がなく、禁錮２１年は最も重い（！）量刑です。
国際人になるためには？ : 外から見る日本、見られる日本人
2012年08月25日10:00 カテゴリ海外生活、ビジネス自己啓発 国際人になるためには？ 日本人の国際化ということが改めて意識される時代になりました。大手企業の一部では新卒者の採用を日本人枠と外国人枠を設けたり枠そのものがなかったりで、まさに就職が国際競争化しつつあります。また、就職できたとしても企業そのものの体質は海外依存度が高まっており、海外と否が応でもビジネスをしなくてはいけない時代になってきたのです。 数年前、新聞の「海外に出たがらない日本人」という記事で半数以上がいわゆる国内派で海外勤務は断る、という結果が出ていました。理由として教育や家族のことが上げられていますが、要は行きたくないというのが最大の理由かと思います。 それから僅か数年で企業の環境は激変し、海外なくして日本は収益を上げられなくなりつつあります。極論すれば海外で稼いで国内を食わせる時代が一歩一歩近づいてきたともい
「ゼロリスク信者」が16万人の帰宅を妨害する
福島民報によると、福島県双葉町は被災者を帰宅させるための国との協議を拒否した。国は被災地のうち、年間50mSv超を居住を認めない帰還困難区域、20m～50mSvを帰宅や通過を認める居住制限区域、20mSv以下を除染して早期帰宅させる避難指示解除準備区域に再編する方針だが、双葉町は「チェルノブイリ原発事故では5mSv超の地域の住民を移住させた。その4倍も高い20mSvを基準とする国の方針は認められない」と主張している。 この記事を読んで思い出したのは、先日のニコ生で森ゆうこ氏が「チェルノブイリの立入禁止基準は5mSvだが、国の基準はその4倍も高い」と批判していたことだ。彼女のように「どんな低線量でも放射能は危険だ」と宣伝するゼロリスク信者が16万人の被災者の帰宅を阻み、600人以上の犠牲者を出したのだ。 除染も中間貯蔵施設も瓦礫の除去も、同じ理由で進んでいない。専門家は「線量の高いところから
石原知事、１０月にも尖閣上陸へ「逮捕も結構」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入に向け、今月末に同諸島の上陸調査を国に申請している東京都の石原慎太郎知事は２４日の記者会見で、１０月にも現地調査を実施し、その際には、自ら参加する方針を明らかにした。 石原知事は「１０月の再調査には私も行きます。逮捕されるなら、それで結構ですけど」と上陸に意欲を見せ、「民間人と東京都が商業ベースの取引をするための調査を、政府が何の理由で拒むのか。裁判にかけても聞いてみたい」と政府を強くけん制した。 都は今月２２日、同諸島の不動産鑑定や活用方法を調査するための上陸を国に申請。上陸が許可されなかった場合も、２５００トン級の海難救助船をチャーターし、不動産鑑定士や海洋生態学者らを含む総勢２５人の調査団で洋上調査を行う予定。
ブログメディアに言いたい～報道の自由というお題目が立てば何をやってもいいのか
ゲーム業界の中で、あきれかえるしかないが、深刻な事態が起きている。この10年以上の歴史のなかで多くの人によって苦労して積み上げてきた、社会的な信頼を著しく毀損する問題が発生している。それを引き起こしているのは、Gigazine（彼らのPVに貢献したいとは考えないためリンク張らない）というブログメディアで、ページビューを引き上げるためなら、何をやっても構わないという姿勢で報道（らしきもの）を行っているメディアだ。すでにその取材方法については「取材規定」に違反しているため、修正若しくは削除が求められているにもかかわらず、無視を決め込んでいる。 ゲーム産業への貢献という理念によって支えられてきたCEDEC 8月20～22日間、CEDEC（CESA Developers Conference）という業界団体のCESAが開催しているゲーム開発者向けの年に一度の専門カンファレンスが、横浜で開催された。
原発と活断層 甚大な被害の防止に力を注げ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原発と活断層 甚大な被害の防止に力を注げ（8月25日付・読売社説） 原子力発電所の安全対策は、日本が有数の「災害大国」であることを前提とせねばならない。 経済産業省の原子力安全・保安院が、福井県内の原子力発電所２か所に対し、敷地内に活断層があるかどうかを再調査するよう指示した。 関西電力美浜原発と日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」だ。これにより、再調査の対象は、国内１８か所の原発のうち６か所になった。このほか３か所についても、保安院は再調査の必要性を検討している。 敷地内に活断層がないとされるのは、日本原電東海第二、中国電力島根、四国電力伊方、九州電力玄海、川内など９か所だ。 原子炉建屋の直近または真下にある活断層が動けば、原子炉や重要設備が傾いたり、倒れたりして壊れる可能性もある。 危険性の有無を見極めるため、地層の詳細な調査を、厳密かつ迅速に実施すべきだ。 再調査が相次
【産経抄】８月２５日 - MSN産経ニュース
パソコンや携帯電話が普及し、瞬時に相手に届くメールを子供からお年寄りまで使いこなせるようになった今だからこそ、手紙の良さが見直されている。きのうの東京本社版に載っていたが、東日本大震災の被災地と全国の子供たちを手紙で結ぶ試みが好評だそうだ。 ▼最初は堅苦しい挨拶から始まっても手紙をやりとりするうちにだんだんと打ち解け、友達になっていくという。自分の思いを字にするとき、相手のことを思いやる想像力を働かせる手紙の効用大だ。 ▼韓国の李明博大統領は、そんな心のこもった手紙や恋文をもらった経験がないのだろう。そうでなければ、首相の署名が入った重要な親書を封も切らずに送り返した暴挙の説明がつかない。 ▼古来、親書受け取り拒否は、あなたと対話する気がない、つまり戦争になってもやむを得ない、との意思表示と受け取られてきた。近くはイラクのクウェート侵攻後、ブッシュ米大統領（父の方）がフセイン大統領宛てに親
【主張】李大統領発言 撤回と謝罪は譲れない 韓国に正しい歴史認識求める - MSN産経ニュース
日本と韓国の関係に深刻な亀裂を生じかねない危機である。 衆院は２４日、韓国の李明博大統領による島根県・竹島上陸を非難し、「不法占拠」の一刻も早い停止を求め、天皇陛下への謝罪要求発言が「極めて非礼」として撤回を求める抗議決議を採択した。香港の活動家による尖閣諸島不法上陸に関する決議も併せて採択され、参院でも同様の決議が予定されている。 竹島をめぐる国会決議は５９年ぶり、尖閣問題では初めてだ。国家の主権と尊厳が傷つけられたこれらの事態に対し、国権の最高機関が明確な意思表示を行ったことを評価したい。 ≪国会決議を評価したい≫ 李大統領は野田佳彦首相からの親書も受け取らない異常な対応を続けている。だが、毅然（きぜん）とした立場を貫かなければ国益は守れない。決議は政府や日本国民にその覚悟を問うものともいえよう。 野田首相も２４日の参院予算委員会や記者会見で、領土を守る努力をオールジャパンで進めるとし
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『「ゼロリスク信者」が16万人の帰宅を妨害する』へのコメント
首相「領土」会見 国際社会へ反転攻勢の一歩に : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）