アメリカの治安は本当に日本より悪いのか？ - Willyの脳内日記
先日、ルーマニアで日本人女子大生が殺害された事もあって、 海外の治安に対する関心が高まっている。 少し探せば、犯罪率の国際比較をすることは簡単にできるが 全米一危険かも知れない大学に勤めている私が感じるのは、 国によって治安に対する感覚が違うということに 気付いていない人が多いのではないかということだ。 その結果、逆にリスクを過大評価していることもあるように思われる。 事始めに、単純に犯罪率を比べてみよう。 日本の凶悪犯罪（殺人、強姦、強盗、暴行）は 人口１０万人あたり（以下全て同じ）で5.9件、 刑法犯総数は同じく1238件である（2010年警察庁調べ）。 一方、米国では凶悪犯罪が403件、総数が3466件(FBI)なので、 重犯罪に関しては約70倍、窃盗などを含む犯罪総数では約3倍弱ということになる。 こうして見ると、改めて米国は犯罪が多いことが分かる。 米国の犯罪についてみるときに注
日韓関係をこじらせた「河野談話」の訂正が必要だ
韓国の李明博大統領が突然、竹島を訪問したことで、日韓関係がにわかに緊迫してきた。韓国政府は野田首相からの親書を返送し、日本政府は韓国と結んでいる通貨スワップ協定（緊急融資の与信枠の設定）を10月で打ち切る方針を示唆した。小さな島の領有権をめぐってここまでもめる背景には、韓国の根深い「歴史問題」がある。 李大統領もいうように竹島の領有権は本筋ではなく、彼のねらいはいわゆる従軍慰安婦の問題で日本の譲歩を迫ることだ。昨年末の訪日でも、日韓首脳会談の半分以上が慰安婦に費やされた。これは昨年8月に韓国の憲法裁判所が「慰安婦の賠償請求権について韓国政府が何の措置も講じなかったのは憲法に違反する」という判決を出したことがきっかけだ。 慰安婦問題は、1965年の日韓基本条約で賠償の対象になっていないが、1983年に吉田清治という元軍人が「済州島から慰安婦を拉致した」という証言を出版して騒ぎが始まった。これ
シャープはこのままでよいのか？ : 外から見る日本、見られる日本人
2012年08月24日10:00 カテゴリ投資経営 シャープはこのままでよいのか？ このところシャープの関連の記事が目立ちます。目立つということはそれだけ重大な局面にあるといってもよいかと思います。これらの記事を読み合わせながら最近、ふと思ったことがありますので一応、書き記しておきます。 ご承知の通り、シャープは液晶テレビの一本足経営がたたり、経営不振から台湾の鴻海精密工業に出資を仰ぎ、9.9％の筆頭株主になってもらうことで当初合意しました。しかし、その後、今期決算予想を下方修正したため、株価は600円台から一時160円台まで下落しました。一方、鴻海側は出資は来年3月に550円程度で行うことで当初話が進んでいたものの株価の下落が厳しく、当初の予定金額での出資について難色を示しています。 ここに来て、提携発表と出資時期そのもののタイムラグが非常に長いことも含め、私は鴻海側の本気度に疑問を感じ
また来た少年法の厳罰化では、非行もいじめも虐待もなにも解決しない 求められるのは愛と寛容と理解 - Everyone says I love you !
最近、大津で中学生によるいじめというもおこがましい事件が発覚し、裁判になっても教育委員会や学校がいじめ自体といじめと自殺の間の因果関係を隠ぺいする、言語道断な出来事が次々と明るみに出ています。 大津の教育長などの心無い言動の数々で、善良な市民が怒り心頭に発し、これに便乗する政治家やジャーナリストが雨後の竹の子のように現れて、あることないこと言いふらして、地域社会と教育環境を致命的に破壊しています。最大の被害者はなくなったお子さんと、ご遺族とご友人たちなのに、パフォーマンス優先の政治家たちは被害者そっちのけで、自分が目立つことに必死です。 そして、かつて、こんな少年の大事件が起こるたびに、少年法の小手先の「改善」が行われてきましたが、ほとんど功をを奏していません。法務省と警察庁と裁判所のアリバイ作り、権益拡大でしかありません。 新聞報道によると、罪を犯した少年に対して言い渡せる有期刑を最長で
竹島を奪還せよ - いい国作ろう！「怒りのぶろぐ」
先日の続きです。 ＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/8cc088bf2e7b057729422c74b6285b36 さて、中国の尖閣騒動は急速に萎んだ。ほんの一瞬だけ話題に上ったが、小手先の作戦だったので本格騒動になるわけもない。 目先は変えることができなかった。 その為、韓国は更に窮地に追い込まれてゆくことになった。アメリカ様はまさか日本に「韓国に手出しするな」と言うわけにもいかなくなった。もしそう言ってしまうと、「韓国をけしかけたのは、実はオレだ」と認めることになってしまうから。なので、何も口出しできない。 となると、どうなるか。 アメリカ様が早々に「韓国カード」を切ってしまったので、動きようがない。後は、「韓国、自力で頑張れ」ということである。図に乗った韓国が手痛いしっぺ返しを食らうことになるとしても、アメリカ様としては「どうしてやることもで
食糧生産と世界人口 : アゴラ - ライブドアブログ
社会・一般 食糧生産と世界人口 / 記事一覧 このビデオはビル・ゲイツ氏が、二酸化炭素排出量削減のために、世界人口の抑制を訴える講演の一部である。 ビル・ゲイツ氏は、ワクチンの接種で子供の死亡率を減少させることで、10−15％程度の人口抑制が可能だと考えているようだ。 私も環境問題解決の鍵は、人口抑制だと考える。 今年はアメリカを始め世界各地で深刻な干ばつ被害が相次いでいるが、ここでは既に食糧生産の限界が近いことを概観し、人口抑制を訴えたい。 日本の年間降水量は1600㎜程度であり、これは世界の平均降水量の3倍もある。 このため、日本人は水は無尽蔵にあると考えがちである。しかし、世界的に見て、利用可能な水資源は限られている。 地球に存在する水の量はおよそ14億㎞3。そのうち97・5%が海水で、淡水は2・5%だが、淡水の多くは南極、北極に氷として存在し、その他はO・8%。さらに、その
原発は無限に危険なのか
どんなリスクも無限大ということはありえないが、世の中には「原発は無限に危険だから、どんなコストがかかってもゼロにしろ」と主張するデマゴーグがいる。きのうのニコ生で飯田哲也氏がそう主張したのは当然だが、経済学者の植田和弘氏まで「原発はリスクが大きすぎてわからないので保険がかけられない」と言ったのには驚いた。 まず基本的な事実関係だが、日本の原発のうち、福島第一以外の原発には保険がかけられている。福島第一については廃炉などの費用がわからないため、日本の保険会社は引き受けないが、外資は引き受けると言っている。文部科学省が認可しないため、福島第一はいま無保険状態だが、これは料率の問題にすぎない。 当たり前のことだが、リスクの大きさがわからないということは無限に大きいことを意味するわけではない。以前の記事でも書いたように、OECD諸国では死亡事故は起こっていないので、原発事故はリスク管理できない「ブ
「原発ゼロ」叫ぶだけでは変らない＝対立から対話・実行へ、流れを変えよう : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 「原発ゼロ」叫ぶだけでは変らない＝対立から対話・実行へ、流れを変えよう / 記事一覧 若い修行僧「老師、道とは、何で、そしてどこにあるのでしょうか」老僧「お前の足の下にあるではないか」−禅の法話から エネルギーは徹底的に「現実」の問題 反原発デモの代表と語る野田首相（首相官邸ホームページから） 「口先だけで原発ゼロは実現しないのに、なぜずれたことをするのだろうか」。 私はエネルギー・温暖化問題を１０年ほど追いかけてきたが、最近の市民の原発問題に対する意見表明の動きを不思議に思う。 こうした市民参加を賛美する、ずれた見解を示すメディアや学者も多い。しかし私は何を無意味なことをしているのかと思う。複雑なエネルギー問題は、賛否だけを問う投票になじまないし、そもそもあと数カ月で民主党政権は終わる。政治家の一連の行動も法律上無意味だ。電気事業法を読めば、首相には稼働中の原発を
英国の自転車がお手本を示す
ガソリンをがぶ飲みする車に対抗して、今、ちょっとおしゃれなく高級自転車が売れています。イギリスのブロンプトン自転車（ブロンプトン・バイシクル）は、１９７０年代にアンドリュー・リッチーが考案した折りたたみ自転車です。日本では自転車好きにしか知られていないのではないでしょうか。同社の説明によると日本、韓国で売れているそうです。 ヨーロッパは不振ですが、アジアで盛り返しています。その経営姿勢は、頑固職人です。けっしてOEM（相手先ブランドによる海外受注生産）をやりません。経営陣はあくまで英国製にこだわります。 この自転車の購入者の半数は女性で、おしゃれなつくりを意識しています。自転車デザイナーの求人では、４年間もかけて、ようやく優秀な女性を見つけ、雇い入れています。こだわりの求人ですね。 働く人もかなり技術レベルが高く日本の自動車や機械メーカーなどの熟練工の域に達しています。とくに、仕上がりの巧
【主張】干魃と不作 食糧危機の足音が近づく - MSN産経ニュース
世界の穀倉地帯が天候異変に襲われている。米国は本土の約６割が干魃（かんばつ）状態という５６年ぶりの事態に陥り、ロシア、インドも深刻な雨不足だ。 米国のトウモロコシ、大豆、ロシアやウクライナの小麦など大幅な生産減少が予想されて価格が上昇、トウモロコシは史上最高水準となった。 穀物価格の急騰はリーマン・ショック以来の日米欧の金融緩和であふれた資金が穀物市場に流れ込んでいるのも一因だ。一昨年の干魃で小麦などの輸出禁止・制限を実施したロシアやウクライナが今回も同様の構えを見せると、投機的動きは一段と強まるだろう。 穀物市場の動向はパンや食用油に加え、トウモロコシなどを飼料とする牛肉や乳製品などの価格に跳ね返る。欧州債務危機や中国、インドなど新興国の景気減速などに悩む世界経済には大打撃だ。 ２０カ国・地域（Ｇ２０）が近く緊急会合を開き、生産国に輸出制限などせぬよう要請するという。当然の対応であり、同
【主張】都の尖閣調査 上陸許可が抑止力になる - MSN産経ニュース
尖閣諸島の購入を計画している東京都が、政府に調査のための上陸許可を正式に求めた。野田佳彦政権はこれを速やかに許可すべきだ。 都は早ければ２９日にも上陸を目指している。２千トン級の民間船をチャーターし、財務、港湾、環境などの担当職員や不動産鑑定士ら約１０人で調査する予定だ。上陸が認められなければ洋上から調査するという。 上陸目的ははっきりしている。野田政権がなぜ結論を留保しているのか理解に苦しむ。 野田首相は２３日の衆院予算委員会で「平穏かつ安定的な維持管理」の必要性を重ねて強調し、明言を避けた。一方、藤村修官房長官は記者会見で「政府関係者以外の上陸は認めないという基本方針がある」とも述べた。 「都の上陸を許可すれば、中国を刺激する」という懸念があり、そのために国が許可を渋っているとすれば、考え違いである。 上陸許可はむしろ、１５日に起きたような香港の反日活動家による尖閣不法上陸を許さない国
竹島・尖閣審議 民主は「配慮外交」を反省せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
竹島・尖閣審議 民主は「配慮外交」を反省せよ （8月24日付・読売社説） 領土問題では、毅然(きぜん)として自国の立場を主張するとともに、平和的な解決を冷静に追求することが肝要である。 衆院予算委員会で外交に関する集中審議が行われた。李明博韓国大統領宛ての野田首相の親書を韓国政府が返送すると発表したことについて、首相は「あまりにも冷静さを欠いた行動」と不快感を表明した。 親書は李大統領の竹島訪問に遺憾の意を表する内容だが、それを返送するのは外交慣例上、極めて非礼であり、看過できない。どんなに主張が対立しても、外交には最低限守るべきマナーがある。韓国の対応は一線を越えている。 政府は強く抗議すべきだ。ただ、その際は、外交儀礼をきちんと守って対応することが大切だ。 玄葉外相は予算委で、竹島の現況について韓国が「不法占拠」していると強調した。民主党政権は岡田外相以降、韓国側への配慮から「法的根拠
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首相「不退転の覚悟で臨む決意」（BLOGOS編集部） - BLOGOS（ブロゴス）
エネルギー問題の世界的権威が描き出す資源探究の物語