「弱者」はなぜ救われないのか
「弱者救済」を理由にした貸金業法の上限金利規制や総量規制によって消費者金融業は壊滅し、債務者は闇金に流れ、弱者はまったく救われなかった。本書は、それを当事者（立法当時の自民党の金融調査会小委員長）が自己批判したものだ。現代ビジネスでも著者が「告白」しているが、率直にいって「今ごろ何いってるの」という印象だ。特に総量規制の弊害については、私を含めて多くの経済学者が法改正前から警告してきた。その予想どおりのことが起こっただけだ。 問題は、こんな当たり前のことがなぜ政治の世界では通らないのかということだ。著者があげている原因は、選挙とマスコミである。これも独創的な洞察とはいいがたいが、それを自覚しただけましだろう。批判する人々を「三流経済学者」などと罵倒した後藤田正純氏は、いまだに反省の色も見えない。 著者もいうように、政治家が有権者に迎合して短期的な利益誘導に傾き、その長期的なコストを無視する
お年寄りに大人気、日本かわうそさん死去
「下の人などいない」などの名言で知られる日本かわうそさんが２９日、事実上の死去を迎えたと警察庁が発表した。１９７９年に目撃されたのを最後に行方不明となっていたが、「あれほど目立った風貌の人物が人目につかないまま、これほど長期間生存しているとは考えにくい」として、事実上の「死亡」扱いとした。 「何をどう間違えればこんな風貌になるのか」と長らく言われてきたかわうそさんは、代金を支払った客に対し、「お客さんに今払ってもらったこの１０円玉は小宮悦子アナが６歳の時にアメを買った１０円玉に違いありませんぜ！」と勝手な憶測を吹き込んだり、「今夜は山のスキー場に向けてドライヤーを吹きかけるのはやめます！」のように、特に意味のない約束を交わしたりする商売で生計を立てるかたわら、ハワイに対する並々ならぬ憧れとそねみを表明してきたことで知られている。 またお年寄りからの信望も厚く、若い友人を求めるかわうそさんの
原発を稼働させて地震・津波対策に投資せよ
政府は駿河湾から日向灘に至る南海トラフを震源域とする最大級の地震が起きた場合、関東から九州・沖縄の30都府県で最大32万3000人が死亡、238万6000棟が全壊・焼失するという被害想定を公表した。冬の深夜に東海地方を中心に大津波が襲うケースで死者が最多になり、静岡県で10万9000人が死亡すると予想されている。 奇妙なのは、この中で中部電力浜岡原発の津波の高さが21mから19mに修正されたことだ。これは中部電力が建てている防波堤の高さが18mであることに配慮したものだろうが、浜岡ではすでに防水工事が完了しており、たとえ浸水しても福島第一のように全電源喪失という事態には至らない。万が一そういう事態になっても、福島事故と同規模であれば死者は出ない。 錯覚している人が多いが、日本で想定されている原発事故は地震・津波の2次災害である。原発が破壊されるような大地震では何万人も死ぬので、その中では原
【主張】首相問責可決 この体たらくに終止符を - MSN産経ニュース
参院本会議での野田佳彦首相に対する問責決議が、「反消費税増税」を掲げて中小野党７会派の提出した決議案に自民党が乗っかるかたちで可決された。 ほんの２０日前、自民党は社会保障・税一体改革を実現するため与野党協力の枠組みを構築したのに、この決議に賛成するのは自己否定でしかない。公明党は反発して棄権した。 政権与党である民主党も、問責可決の事態を回避する努力を見せなかった。 大幅な議席減を恐れて解散を先送りさせたい民主党と、解散に追い込むポーズはとっておきたい自民党の谷垣禎一総裁らの思惑が優先された格好だ。 主要政党が国民そっちのけで政局の駆け引きに奔走する、国会の体たらくがさらけ出された。与野党とも国民の政治不信を甘くみており、「決められない政治」に戻ったことは極めて問題だ。 決議内容は民主、自民、公明の３党による国会運営などを取り上げ、野田首相に加え自公両党にも批判の矛先を向けている。 消費
意識調査検証 「脱原発依存」の根拠にするな : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
意識調査検証 「脱原発依存」の根拠にするな（8月30日付・読売社説） 将来の原子力発電比率などに関する国民の意識調査を都合良く分析し、脱原発に政策のカジを切る根拠に使うのは、あまりに乱暴ではないか。 討論型世論調査などの結果について政府の有識者会議が、「少なくとも過半の国民は、原発に依存しない社会の実現を望んでいる」とする総括案をまとめた。これを踏まえ、政府はエネルギー政策の基本方針を近く決定する。 だが、世論の過半が「脱原発依存」だと結論づけた総括案は説得力に欠ける。 政府は意識調査の結果を過大評価せず、一定の原発利用を続けていく現実的なエネルギー政策を推進すべきである。 ２０３０年の原発比率に関する「０％」「１５％」「２０～２５％」の三つの選択肢のうち、討論型やマスコミ各社の世論調査で０％と１５％を選んだ割合を合計すれば７～８割に達する。「脱原発依存が過半」とした総括案の根拠だ。 とは
首相問責可決 自らを貶めた自民党の「賛成」 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
首相問責可決 自らを貶めた自民党の「賛成」（8月30日付・読売社説） 野田首相への問責決議に一体、どんな意味があるというのか。 首相を衆院解散に追い込めるわけではない。立法府の一員としての責任を放棄し、党利党略に走る野党の姿勢には、あきれるばかりだ。 国民の生活が第一、みんなの党など参院の野党７会派が提出した首相問責決議案は２９日、野党の賛成多数により、可決された。自民党は賛成票を投じた。 問責決議は、消費税率引き上げは国民の声に背くとし、関連法を成立させた民主、自民、公明の３党協議も「議会制民主主義が守られていない」と非難している。 だが、これはおかしい。自民党を含め、衆参両院議員の約８割が賛成した法律である。 自民党が今更、こんな決議に賛成したことは到底、理解できない。政党として自らを貶(おとし)める行為だ。公明党は採決で棄権して、筋を通したではないか。 自民党の谷垣総裁は、問責の理由
南海トラフ巨大地震、死者最大３２万人との試算 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東海、東南海、南海地震などが同時発生するマグニチュード（Ｍ）９級の「南海トラフ巨大地震」について、国の二つの有識者会議は２９日、地震・津波による死者数や建物被害、津波の浸水域、津波高を公表した。 死者数は最大で３２万３０００人にのぼり、都府県別では静岡県が１０万９０００人で最多。原因別では津波による死者が最も多く２３万人。建物被害により自力で脱出できず、救助が必要になる人は３１万１０００人と推定された。 全壊したり、焼失したりする建物は最大の場合、２３８万６０００棟。浸水域は最大で１０１５平方キロ・メートルと東日本大震災（５６１平方キロ・メートル）の１・８倍になる。 この巨大地震は、最新の科学的知見をもとに、南海トラフ沿いで起こりうる最大規模の地震・津波として想定された。有識者会議は今年３月に各地の震度分布や津波高を公表したが、今回はより精度よく震度や津波高を計算し、浸水域も求めた。さらに
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