求められる衆愚政治からの脱却 : アゴラ - ライブドアブログ
最近の日本の政治情勢を見ていると、政治家は機会主義、国民は原発の恐怖からの逃避など、衆愚政治に陥っているように思います。 国民のレベル以上の政治家を持てない、とよく言われます。 国民が正しい判断力を持つだけでなく、ある程度、利他的な行動を取らない限り、衆愚政治に陥り、不合理から大きな不利益を被ることになります。 ここでは国民がどういう意識で政治に関わるべきか、考えてみたいと思います。 多くの国民にとって、政治に期待することの第一は、経済の活性化でしょう。 しかし、それは期待してはいけないことです。新興国の工業化で資源、エネルギー、食糧価格が急上昇しています。例えば、石油価格は90年代始めに対して現在は円換算で約4倍で輸入額は急増しており化石燃料輸入額は２0兆円以上増加しています。 日本の名目ＧＤＰはその間、ほぼゼロ成長ですから、我々の給料が減るのも当たり前のことです。 世界
【主張】エネルギーと原発 世論で基本政策決めるな - MSN産経ニュース
世論に耳を傾ける努力は大切だが、エネルギー問題のような国の基本政策が世論によって決められるルールを確立させてはならない。高度で冷静な政治判断こそが優先されるべきだ。 ２０３０年の原発比率など日本のエネルギー構成について、寄せられた国民の意見を分析した有識者による検証会合（座長・古川元久国家戦略相）が「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」とする見解をまとめた。 この見解は、これから政府が着手する国の中・長期的なエネルギー問題と温暖化対策の方向性を定める「革新的エネルギー・環境戦略」の策定作業の本質に影響を及ぼしかねない内容だ。 検証会合の見解を“お墨付き”として、デモに代表される反原発の時論に迎合し、「原発ゼロ」を軸とする新戦略の構築に傾斜するのは禁物だ。 そうした迎合は、日本の発展に終止符を打つ行為に他ならない。国の存続と繁栄に安定したエネルギーが必須であることは
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