【日本の解き方】失政続きの日銀を擁護する御用学者よ デフレ対策は中学生でも分かる - 政治・社会 - ZAKZAK
１０月２９日の日経新聞に興味深いアンケートが出ていた。調査方法は、日経リサーチを通じて１９～２２日、全国の２０～６０代の男女１０００人にインターネットで聞いたとしている。おそらく日経や日経関連の読者層が中心であろう。デフレから脱却するにはどうすればいいのか、政府と日銀の役割や必要な対策について意見を聞いている。 同紙によれば、政府と日銀でどちらがデフレ対策を主導すべきなのかという問いに対して、政府が「より重い責任を負う」との回答が６割を占め、日銀は２割だった。政府に求める施策として、医療・介護・健康産業などの創出・振興、中小企業対策、環境配慮型産業の創出・振興が多かった。日銀に求める施策は政府と一体のデフレ対策、インフレ目標の引き上げ、無制限資金供給などだった。 これを受けてネット上でも議論があり、中には政府や日銀ではなく、民間もデフレ対策をになうべきだという意見もあった。ある業界の価
スカイツリーは観光塔に徹するべきだ
11月1日に行われたNHK会長会見と前後するように、デジタルテレビ放送の送信所を東京タワーからスカイツリーに移行する作業が難航しているとの報道が相次いでいる。会長会見に同席した経営企画局の幹部は次のように話したそうだ。 民放キー局5社と協力して、丁寧な対策を実施する。コンピューターのシミュレーションでは把握できない、個々の世帯の障害に対して、アンテナ調整などの受信対策を実施していく。世帯ごとの障害発生の有無については、実際にスカイツリーから発射する電波を受信してご確認いただく方法しかない。深夜に試験電波を発射し、障害のご連絡をいただいた世帯などに対策を講じる予定だ。現在、早朝や昼間の試験電波発射を含め、民放各社と効果的な対策について検討している。 問題は障害を生じる世帯数なのだが、読売新聞は「関東一円の受信障害は約16万件に上ると試算された」と報道している。これは驚くべき数だ。デジタル放送
「いい人」が日本をだめにする
アゴラにも転載された城さんの記事についてひとこと。慶応の清家塾長には、私が昔NHKにいたとき何度も番組に出てもらった。経済番組のキャスターに起用されたこともある。「空気」を読んで局側のいいたいことを言ってくれるからだ。 清家氏はとても人当たりの柔らかい人で、労働経済学者には珍しく終身雇用を擁護するのが印象的だった。その持論は今も変わっていないようだ。こういう温情主義は民主党政権にも受けるので、あちこちの役所の審議会に引っ張りだこらしい。今の彼の仕事ぶりは知らないが、実務は事務局にまかせて自分は政府や業界の「外交」だけをやっているのだろう。こういう調整型の「いい人」が企業でも出世する。 このようにトップが実質的な意思決定を行なわない構造を、丸山眞男は「まつりごと」と呼んだ。最高権威をもつ天皇は権力をもたず、その下の摂政・関白などの「令外の官」が実務を行なうが、その権限もさらに家司などの官僚に
橋下氏、平沼氏らに「大変失礼ですが、色違う」 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長と、近く新党を結成予定の石原慎太郎前東京都知事は３日、京都市内で会談し、衆院選での連携を視野に協議を継続する方針を確認した。 約２時間の会談には、「石原新党」の母体となるたちあがれ日本の平沼代表や藤井孝男参院代表、維新の会の松井一郎幹事長（大阪府知事）、松野頼久国会議員団代表らが同席した。 出席者によると、石原氏は「今の政治状況を変えるにはこの機会しかない。自分はトンネルを掘るためのやり先でいい。年齢から言っても竣工(しゅんこう)式には出られない」と述べ、「小異は詰めればいい」と訴えた。 「維新の会と石原新党が連携して衆院選に臨むことが望ましい」（たちあがれ日本）との考えでは一致したという。消費税収のあり方や原発など隔たりがある政策課題については今後も協議を続け、最終判断することになった。 ただ、橋下氏は平沼氏らに対し、「大変失礼ですが、たちあがれ日
【ニッポンなう】藻からバイオ燃料 日本も産油国？＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
培養される榎本藻。粒のような一つ一つが藻そのもので、これが成長・分裂する時に油を発生する。槽の中のうねりが不思議な模様を描き、神秘的な緑の世界を作っていた ＝川崎市高津区のネオ・モルガン研究所（ＮＭＬ） 日本が産油国に－。石油に代わるエネルギーの模索が続く中、夢のような話が現実味を帯びてきた。主役は「藻（そう）類バイオ燃料」。藻（も）には成長や細胞分裂の際に油を発生する種類がある。ただ、分裂速度が遅いため、大量の油採取はこれまで難しいとされていた。ところが２年前、爆発的に増殖が速い「榎本藻（も）」が発見され状況が変わった。 榎本藻は神戸大の榎本平教授が発見したボツリオコッカスと呼ばれる藻の一種。光合成だけで増殖し、通常のボツリオコッカスと比べ１カ月後の総量は１０万倍にもなる。作られる油の質は重油に相当するといい、光と水と二酸化炭素で燃料が作れることになる。 実用化に向けた榎本藻の研究は民間
【欠陥憲法 新しい国づくりへ】（中）在留邦人救えない国… 世界常識通じぬ「平和ボケ」＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
インドネシアで発生した暴動で、邦人退避に備え、シンガポールに向かう航空自衛隊のＣ１３０輸送機。実際には退避活動を行うことはなかった＝平成１０年５月、愛知県・小牧基地 「小日本（シャオリーベン）（日本人の蔑称）を殺し尽くせ」「東京を血で洗え」 沖縄県・尖閣諸島の国有化を機に中国全土に広がった９月の反日デモ。過激なプラカードの言葉にあおられるかのように一部が暴徒化し、日系のデパートや自動車販売店を襲撃、上海では邦人に負傷者も出た。 「実際に『殺せ』といわれる恐怖感は、現地にいる者にしか分からない」 中国での勤務経験が長い大手商社幹部はこう漏らす。中国各地に事務所を置くこの商社は、国有化と同時に暴動発生を予想。出張自粛や公共交通機関の利用中止を指示する一方、安全情報の収集に追われた。 中国では２００５（平成１７）年４月にも、小泉純一郎首相（当時）の靖国神社参拝を理由にデモが起きた。だが、商社幹部
大学新設不認可 文科相の独断が混乱を招いた : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大学新設不認可 文科相の独断が混乱を招いた（11月4日付・読売社説） 理解に苦しむ判断である。 危惧していたことが起きてしまった。 田中文部科学相が、３大学の新設申請を不認可とした。文科相の諮問機関である大学設置・学校法人審議会が「新設を認可する」とした答申を独断で覆した。過去３０年で初のケースという。 田中文科相は記者会見で、「大学はたくさん作られてきたが、教育の質自体が低下している」と述べ、現行の大学設置認可制度を見直す考えを明らかにした。 だが、なぜ、この３校の新設を認めないのか、という明確な理由は示さなかった。文科省は「大臣の政策的判断」と説明するが、政治主導をはき違えた、あまりに乱暴な判断と言うほかない。 そもそも、設置審の認可答申は、文科省が定めた大学設置基準などに基づいて、３校の教育体制や財務計画を精査した末に出された結論である。 文科相が最終的な認可権限を持つとはいえ、基準
第三極結集、遠い「薩長連合」 橋下氏「『真正保守』とは組めない」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
石原慎太郎前東京都知事と橋下徹大阪市長が、３日の会談の場に京都ホテルオークラ（京都市中京区河原町御池）を選んだのには、ちょっとしたこだわりがあった。京都は幕末に志士が活躍した舞台であり、同ホテルのある場所は、明治維新を担った長州藩が屋敷を構えていた。ホテルの北西角には「維新の三傑」で有名な桂小五郎（木戸孝允）の銅像がある。 石原新党の党名を当初、「日本維新の会」と考えていた石原氏と、「日本維新の会」を実際に党名にして代表に就いた橋下氏。平成時代の維新につなげる「第三極連合」結成ののろしを上げるのにふさわしい場所だったというのだ。 しかし、前途は多難だ。幕末では長州が薩摩への宿怨を捨てての「薩長連合」となったが、「第三極連合」の場合は状況が異なる。 石原氏「大変良好！」 たちあがれ日本・平沼赳夫代表「（進展があったかを）話す必要はないよ…」 古くからの同志が語った会談後の感想は対照的だった。
【主張】「サンディ」 災害時の危機管理学ぼう＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
米東海岸を直撃した季節外れのハリケーン「サンディ」は１００人を超える死者が出たほかニューヨークを中心に停電など都市機能停止による経済損失が最大５００億ドル（約４兆円）と推定される被害をもたらした。 規模の大きさとともに、従来なら考えられないコースをたどり、米国経済の中枢ともいうべき大都市圏を直撃したことが被害を大きくした側面もある。 この点では、地球温暖化の影響も指摘されている。科学的に結論づけることはできないにしても、地球規模で気候が変わってきたことは、わが国でも長引く残暑の厳しさなどから多くの人がうすうす感じ始めている。災害に強い都市基盤整備の観点からも、より詳細な調査や研究が必要だろう。 一方で、今回の教訓は、政治指導者がいち早く危機を認識し、躊躇（ちゅうちょ）せずに必要な行動を取ることの大切さを示してもいた。 サンディが強い温帯低気圧に変わって、ニューヨークの隣のニュージャージー州
【主張】田中文科相 答申否定は裁量権の逸脱 - MSN産経ニュース
不安が現実になった。田中真紀子文部科学相が大学設置・学校法人審議会の答申を覆し、来春開校予定の３大学の設置申請を不認可とした。ルールを無視した判断で、到底認められない。 田中文科相は不認可とした個々の具体的理由に言及せず、「大学が全国で約８００校ある中、大学教育の質が低下している」「大半の（審議会）委員が大学（関係者）で、大学同士が互いに検討している」と述べた。 大学の乱立を防ぐためには、大学以外の識者の委員を増やし、より厳正に審査すべきだと言いたかったようだ。 それなら、手順を踏み委員の構成を代えたうえで、新しいメンバーによる審議会で議論すべきである。歴代文科相が任命した現委員による従来の大学設置基準に沿った答申を否定することは、裁量権の逸脱である。 今回、田中文科相から新設を認められなかった３大学は、いずれも短大や専門学校からの改組で、申請に不備はなかった。しかも、副大臣ら政務三役にも
領海保全策 海保の巡視船・人員の拡充を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
領海保全策 海保の巡視船・人員の拡充を（11月4日付・読売社説） 尖閣諸島国有化に反発し、中国政府船が周辺で領海侵入を繰り返すようになって５０日になる。 中国には、尖閣諸島の領有権を主張する前提として、日本の実効支配が損なわれていることを既成事実化する狙いがある。これを阻止するため、政府は、海上保安庁の中長期的な体制強化に取り組むべきだ。 海保は、全国の巡視船を投入して、警戒監視活動を強めている。海難事故の救助や密輸の取り締まり、原子力発電所の警備などの日常業務もこなさねばならない。 人員のやりくりのため、定年を迎えた海上保安官の再任用拡大などの応急措置も迫られよう。 問題は、中国が海洋・漁業監視船を急速に増強していることだ。海保は現在、航行能力に優れた１０００トン超の大型船の保有隻数で中国を上回っているが、いずれ逆転されるのは確実だ。 海保の巡視船艇は、老朽化に伴う更新が原則で、総数は約
文科省、真紀子氏の突破力に期待？財務省と対立 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
来年度の予算編成をめぐり、全国の公立小中学校で少人数学級を促進するために教職員の大幅増員を求める文部科学省と、逆に削減を目指す財務省の対立が表面化している。 文科省は、来年度から公立小中学校における３５人学級を全国的に進めていく考えで、５年間で教職員を計２万７８００人増やす必要があるとする「新たな教職員定数改善計画案」をまとめている。来年度予算の概算要求では教職員５５００人の増員を要求した。 これに対し、財務省は１日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、公立小中学校の教職員を来年度から５年間で計１万人削減すべきだとする案を提示した。少人数学級の効果についても「必ずしも教育の向上につながらない」とし、「今後進行するとみられる少子化に併せて、教職員定数も減らすべきだ」と主張。さらに、定数削減で捻出できるお金で、全国学力調査の充実やスクールカウンセラーなど外部人材の活用、財政健全化に
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スキー復権へ、子供宿泊無料プランや外国人需要も回復＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【書評】『デンマーク流「幸せの国」のつくりかた』銭本隆行著 - MSN産経ニュース
【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】若き国、ベトナムのパワー＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
http://www.amakiblog.com/archives/2012/11/03/
【産経抄】１１月４日 - MSN産経ニュース
最後は阿部が決めた…Ｇ日本一、ＭＶＰは内海 : プロ野球 : スポーツ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）