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7インチタブレットが変えるスマホ至上主義
７インチタブレット戦争が始まるのか？ 先日アップルはディスプレイが7.9インチの『iPad mini』の販売を開始した。またグーグルは、一足先に彼らの独自端末『Nexus7』の発売を開始している。NTTドコモは7.7インチの『GALAXY Tab 7.7 Plus SC-01E』を10月に発売した。 ここにきて、ディスプレイが７インチ程度のタブレット花盛りである。なにせ重量も300g程度と軽く持ち歩くのに便利。しかも大きさも200mm×130mm程度で、これまた片手で持てるサイズでちょうどよい。 値段は『iPad mini』はWi-fiのみの16GBモデルが28,800円でちょっと高めだが、『Nexus7』は同じ16GBモデルで19,800円である。カメラ搭載の有無など機能の差があるとはいえ、『Nexus7』の割安感が目立つ。 『GALAXY Tab 7.7 Plus SC-01E』はWi
【境界線を見つめて】Vol. 27『名門大学の学園祭が相次いで禁酒令を発動。変わりつつある“学びの場”の今』 | TIME LINE-今日のニュースと考えるヒント - TOKYO FM 80.0MHz
放射能という「国体」
今は「国体」というと国民体育大会の略だと思う人が多いだろうが、戦前にはきわめて政治的な言葉だった。特に「国体明徴」が叫ばれるようになったのは、天皇機関説事件がきっかけだった。立憲君主制のもとでは機関説は常識的な学説だったが、「陛下を機関とは何事か！」と美濃部達吉を糾弾する蓑田胸喜のようなファナティックな右翼が世論を動かし、誰もそれに逆らえなくなった。これを丸山眞男は「空気」にたとえている。 天皇制が正統化され、国民の中に、上から浸透していくに従って、天皇制そのものが政治的対立の彼岸におかれ、非政治的に表象された。したがって、それは、空気のように目に見えない雰囲気として一つの思想的な強制力をもつようになった。（「思想と政治」） このように実体のない国体は、それゆえに限りなく大きな呪縛力をもつ。たとえば1923年に起こった摂政宮狙撃事件では、内閣が総辞職し、警視総監以下、警視庁の幹部が大量に懲
政権に原発ゼロの覚悟はあるか 燃料コスト増加は不可避＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
産経新聞の九州・山口版で９月末から企画「九州から原発が消えてよいのか？」を長期連載している。タイトル通り、原子力発電の重要性を九州産業界などの声を集めながら分析しているが、地域版のみの掲載なので九州、山口県以外の在住の人にはネット「ＭＳＮ産経ニュース」でぜひ読んでほしい。 そこで連載開始以来、九州・山口の読者から一貫して寄せられる声が「現在の民主党政権に“原発ゼロ”の覚悟が本当にあるのか」という疑問である。 思いだしてほしい。政権交代を果たした民主党の鳩山由紀夫首相（当時）が国連総会で「温室効果ガスを２０２０年に１９９０年比で２５％削減する」と唐突に表明してから、まだ３年しか経過していない。この鳩山発言は、「原発依存」を国際公約したものだった。 だが、昨年３月の福島第１原発事故以降、民主党政権の迷走は止まらない。同じ政権の菅直人元首相が、突如として「脱原発依存」を打ち出して鳩山発言を全否定
【欠陥憲法】新しい国づくりへ（下）国に貶められる防人たち＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
「厳しい環境の下、わが身の危険も顧みず、専心救援活動に当たった自衛隊、警察、消防、海上保安庁を始めとする国や地方自治体関係者、また原発事故の対応に当たった、東京電力およびその関係者の献身的努力に深く感謝しています」 昨年１２月、天皇陛下は７８歳のお誕生日を迎えた感想文の中で、東日本大震災発生直後に発表したお言葉同様、「自衛隊」を真っ先に挙げられた。 多くの隊員は感動を新たにしたが、戦後６７年の歴史を振り返れば、皇室と自衛隊の「距離」は近いとはいえなかった。 ◆「ご視察」前例なく 宮内庁によると、昭和天皇、現天皇陛下が戦後、防衛庁や防衛省の本部、基地、駐屯地を「視察」された例はなく（国民体育大会の会場としてのご訪問などは除く）、防衛省担当者は「自衛隊発足後、天皇陛下が栄誉礼を受礼された実績はない」と説明する。 皇居や迎賓館では国賓が陸上自衛隊・儀仗（ぎじょう）隊の栄誉礼を受けるのが慣例だが、
音楽離れに歯止めかからず。ダウンロードの刑事罰化の効果は
1日、音楽ダウンロードの利用に関するアンケート調査の結果が発表され、ネット掲示板上で話題になっている。 このアンケートは、ネットリサーチを行う「マイボイスコム」が発表したもので、音楽ダウンロードの利用経験者数や頻度、1ヶ月あたりの音楽にかける金額などが細かく集計されている。 今回のアンケート結果では、音楽ダウンロードの利用経験、頻度がともに減少傾向にあると伝えており、1ヶ月あたりの音楽にかける金額についても「0円」という回答が実に68.6％を占めた。 今年の10月から施行された「違法ダウンロードの刑事罰化」により、音楽コンテンツの売上げ動向が注目されていた今回の調査だったが、蓋を開けてみれば、音楽業界の売り上げ回復どころか、「音楽離れ」の傾向が如実に現れる結果となった。 このアンケート結果に対し、ネット掲示板では「法案可決させた人たちは刑罰化で本当に売上げが上がると思ってたの？」「やはりた
『「ネットの自由」VS.著作権』の重要な論点 - 風観羽 情報空間を羽のように舞い本質を観る
■福井健策弁護士の新著 骨董通り法律事務所の代表パートナー、福井健策弁護士の新著が出た、というので買って読んでみた。福井氏の著作はこれで（共著を入れて）５冊目ということになるのだろうか。以前の著作も、大変難しい問題についてポイントを整理して丁寧な説明がなされていて、とてもためになったとの印象があったのだが、今回の『「ネットの自由」VS.著作権』*1も、奇怪といっていいほど捩じれて、難しくなってしまった著作権関連の問題を俯瞰し、理解できるよう、実にわかりやすくまとめてある。法律関係者だけではなく、インーターネットサービス、コンテンツ制作等に従事する人・興味がある人は、是非読んでおくべきだし、一般のビジネスマンにとっても目から鱗が剥がれる思いをすることは請け合える。 ■TPPの理解がきっかけ？ それにしても、あらためて、この著作権という領域はインターネット時代をある意味で象徴する存在であること
Blog vs. Media 時評 | 違法ダウンロードが霞む音楽業界の末期症状
６月に私的違法ダウンロード刑罰化法案が闇討ち的に成立、10月から施行されました。このタイミングでマイボイスコムが「音楽ダウンロードの利用に関するアンケート調査（第5回）」を実施して探った動向は衝撃的です。音楽にお金を使わない、ダウンロードもしない傾向が一段と鮮明です。ＣＤ売り上げ減少を補うと期待された有料音楽配信の売上高も、つるべ落としの激減ぶり。消費者に買いたくさせる魅力的コンテンツを育てずに、刑罰の力に頼ろうとする音楽業界は末期症状露呈です。 「あなたは音楽CD・DVDの購入やレンタル、曲のダウンロードなど、音楽を聴くために1ヶ月あたりどの程度のお金を使っていますか」に対する回答が上のグラフです。全くお金を使わない層が2007年調査までは55％程度に止まっていたのに、2010年に62.5％、2012年は68.6％と拡大しました。２割前後いた５百円未満層が16.8％へ、11％くらいいた千
【産経抄】１１月５日 - MSN産経ニュース
『男はつらいよ』シリーズの「ぼくの伯父さん」に、寅さんが予備校生の甥（おい）の満男に酒の飲み方を教えるシーンがある。「まず片手に杯を持つ。酒の香りを嗅ぐ。酒のにおいが鼻の芯に染み通ったら、おもむろに一口飲む…」。 ▼寅さんの居酒屋での講義は立派なものだ。ただし飲み過ぎて勘定も払えないのは、いただけない。いつものように妹のさくらに迷惑をかけ、見事に反面教師を務めることになる。 ▼昔に比べて、若い人の酒量は明らかに減っている。それでいて、一気飲みによる急性アルコール中毒などのトラブルは絶えない。酒の飲み方を人生の先輩から学ぶ機会が、なくなっているせいだろう。かつてある大学で、「お酒との上手な付き合い方」をテーマにした講義が行われたそうだ。果たして効果があったのか。 ▼大学側としては、せめてキャンパス内での飲酒事故は避けたいのだろう。東大教養学部で今月２３～２５日に開かれる駒場祭をはじめ、一橋大
【主張】冬の電力対策 自主節電だけでは無責任 - MSN産経ニュース
政府は冬の電力需給対策で、北海道に７％の節電を求めることとなった。厳寒期の北海道で電気が止まれば、住民の生命は危機にさらされる。停電は何としても回避しなければならない。 にもかかわらず、野田佳彦政権は経済界などから要請のあった泊原発の再稼働を主導しなかった。自主的な節電だけで済ませるのは無責任というしかない。 今冬の電力需給見通しによると、北海道電力の予備率（供給余力）は節電の浸透などで５・８％を確保できるという。 だが、道内にある大型火力発電所が故障すれば、途端に赤信号がともる。本州の電力会社から融通を受ける連系線の容量に限度があるためだ。 冬場の北海道では、内陸部で最低気温が氷点下３０度を下回る地域もある。停電が発生すると、灯油やガスなどの暖房機器も電動ファンが回らず使えなくなる。道路や水道管などの凍結防止も機能しない。インフラが停止し、生命にも危険が及びかねない。 枝野幸男経済産業相
豊作でも高値 矛盾だらけのコメ政策見直せ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
豊作でも高値 矛盾だらけのコメ政策見直せ（11月5日付・読売社説） 新米が出回る実りの秋に、コメ政策の矛盾が噴き出している。農業改革は待ったなしだ。 農林水産省が発表した２０１２年産米の作況予想は４年ぶりの豊作で、収穫量は約８２０万トンと需要を２０万トン超も上回る見通しだ。 ところが、コメ余りなのに価格は上昇した。９月の業者間の取引価格は前年より１０％程度高い。全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）が、農家に払う前渡し金を引き上げたことが要因だ。 生産地と消費地の直接販売などが増え、全農の集荷量が減少しているため、高値買い取りで影響力維持を狙っているのだろう。 豊作で高値を招いているのは、「農協の論理」そのものだ。消費者の理解は得られまい。 一方、需要は十分まかなえるはずなのに、外食店や弁当業者らの使う手頃な価格のコメが不足していることも問題だ。そこで輸入米が注目され、９月の入札では、２・５万
大飯原発断層、結論持ち越し…判断分かれる : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）の敷地内にある破砕帯（断層）について、原子力規制委員会は４日、現地を調査した活断層などの専門家らによる評価会合を開いた。 関電がこれまでの自社調査で活断層の痕跡はないと主張していた海岸近くの地層調査用の溝（トレンチ）で、比較的、新しい時代の断層が見つかったことが報告された。しかし、この断層が活断層かどうかは見解が分かれ、判断できなかった。規制委は７日に再び会合を開き、関電を呼んで社内調査の詳細などを説明させる。 問題の断層は、島崎邦彦・委員長代理（６６）ら専門家が２日に現地調査した際に発見したもので、かねて問題なっている破砕帯「Ｆ―６」より東に位置する。調査した専門家の１人、渡辺満久・東洋大教授（５６）は４日の会合で、地層の様子から原発の耐震設計審査指針で活断層の判断基準としている「１２万～１３万年前以降」に動いたと指摘。「明らかな活断層」と断言し
「学生の希望や夢壊す」田中文科相に憤りあらわ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
田中文部科学相が秋田公立美術大（秋田市）など３大学の新設を不認可とした問題で、同美術大に移行する予定だった秋田公立美術工芸短大の樋田豊次郎学長（６２）が４日、記者会見を開き、「決定は学生の希望や夢を壊す」など厳しい口調で語り、田中文科相に不認可を撤回するよう求めた。 同美術大の入学定員は１００人。樋田学長は、秋田市のアンケートでは東北や北海道で９００人を超える入学希望者がいたとして、「東北、北海道には公立の美大がなく、進学を希望する生徒の教育機会を奪うことになる」と述べた。 大学設置・学校法人審議会からも助言を受けながら、設置認可に向けて準備を進めてきたとして、不認可とした田中文科相の決定は、文科省の制度を自己否定するものだと批判。「これでダメなら我々は何を基準に考えたらいいのか。全くわからない」と憤りをあらわにした。
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「老兵は消え去るのみ」 元衆院副議長の中野寛成氏が引退会見 - MSN産経ニュース
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巨人Ｖセール始まる…約１０００人の行列も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）