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非核三原則という虚構
橋下市長が広島で、非核三原則に言及した。各メディアでニュアンスが違うが、読売によれば、発言は次のようなものだ： 非核三原則は基本的に堅持するが、「持ち込ませず」というのは日米安保条約の中で可能なのか。（現実に核が）持ち込まれているなら、国民に開示して議論しなければならない。米海軍第7艦隊が核兵器を持っていないことはあり得ない。日本が米国の核の傘に守られている以上、持ち込ませる必要があるなら国民に理解を求めたい。 この発言は矛盾している。第7艦隊が核を搭載していることは明らかで、日本に寄港するときだけ外すことはできない。それを容認するなら、非核三原則は「堅持」できない。おそらく「堅持」のほうは広島へのリップサービスだろう。それを除けば、彼の発言はごく常識的なものだ。 アーミテージ=ナイ報告もいうように、アメリカにとって非核三原則は「もう終わったこと」である。そもそも中国と戦争が起こったら、日
非核三原則という虚構 : 池田信夫 blog
2012年11月11日12:14 カテゴリ法/政治 非核三原則という虚構 橋下市長が広島で、非核三原則に言及した。各メディアでニュアンスが違うが、読売によれば、発言は次のようなものだ：非核三原則は基本的に堅持するが、「持ち込ませず」というのは日米安保条約の中で可能なのか。（現実に核が）持ち込まれているなら、国民に開示して議論しなければならない。米海軍第7艦隊が核兵器を持っていないことはあり得ない。日本が米国の核の傘に守られている以上、持ち込ませる必要があるなら国民に理解を求めたい。この発言は矛盾している。第7艦隊が核を搭載していることは明らかで、日本に寄港するときだけ外すことはできない。それを容認するなら、非核三原則は「堅持」できない。おそらく「堅持」のほうは広島へのリップサービスだろう。それを除けば、彼の発言はごく常識的なものだ。 アーミテージ=ナイ報告もいうように、アメリカにとって非核
第七艦隊は核兵器をもっていません : 海国防衛ジャーナル
橋下氏、核持ち込み容認を示唆 「必要なら国民に問う」 （朝日新聞） 日本維新の会の橋下徹代表は１０日、遊説先の広島市内で「日本を拠点とする（米海軍の）第７艦隊が核兵器を持っていないなんてことはありえない」と述べた。非核三原則については「基本は堅持」とする一方、非核三原則が禁じる核持ち込みには「米国の核に守られている以上、そういうこと（持ち込み）もありうるのではないかと思っている。本当に持ち込ませる必要があるなら、国民の皆さんに問うて理解を求めていきたい」と語った。 橋下氏は「理想論で言えば、核はなくなる世界の方がいいが、国際社会はそんな甘いもんじゃない。広島の市民や県民の皆さんの自治体レベルで政治をするのと、主権国家として国際政治をやるときにはステージが違う」とも述べた。報道陣の質問に答えた。 現在の世界の安全保障環境を考えれば、核兵器を廃絶することが極めて難しいことは橋下徹大阪市長のおっ
日本のエンジニアは優秀 | quipped
グリーのCTOの藤本さん: あと、日本のメーカー出身の方はやっぱり優秀だなと感じます。そこから飛び出してチャレンジしてくる方って、グリーにもフィットする。30歳台前半から40歳過ぎの方までいて、最初はグリーの環境に馴染めるのかとドキドキしたのですが、やっぱりすごく優秀で。そういう得意分野を持った優秀な方たちがどんどん集まってきています。 これを読んで思い出したのが@dankogaiさんと@miyagawaさんの対談： 宮：日本のエンジニアのレベルは高いと思います。特に，僕はコミュニティという意味では東京しか見てないですけど，Shibuya.pmとかShibuya.jsで発表しているようなエンジニアは，シリコンバレー，サンフランシスコとかのスタートアップ企業でタレンテッドなエンジニアとして数えられる人と遜色はないと思いますよ。 これには僕も同感。日本ではシリコンバレーが一部で神格化されている
民主党政権公約 原発ゼロでは反省に値しない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党政権公約 原発ゼロでは反省に値しない（11月11日付・読売社説） 民主党が、２００９年衆院選の政権公約（マニフェスト）についてようやくこう反省した。 「政権を取れば何でもできるという傲慢さ、政権運営の厳しさを知らない未熟さがありました」 打って変わったような低姿勢ぶりである。次期衆院選を戦えないとの危機感があるからだろう。 民主党は１０日、大阪と福岡でマニフェストの検証結果を報告するための集会を開いた。野田首相は「反省しながら、より現実感のある、約束を守れるものを作り上げたい」と語った。１８日まで全国計１１か所で展開する方針だ。 子ども手当やガソリン税の暫定税率廃止、高速道路無料化、１６・８兆円の財源確保など、マニフェストのずさんさは、次々と明らかになった。だが、民主党は「マニフェストの着実な実現」を掲げ続け、見直そうとしなかった。 それを衆院解散を目前にして反省し、出直すというのは
地方公務員給与 自治体はもっと削減努力を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
地方公務員給与 自治体はもっと削減努力を（11月11日付・読売社説） 地方の人件費圧縮は、国の財政再建にも重要な課題だ。 自治体の削減努力が求められる。 ２０１３年度予算の編成に向け、財務省が地方公務員の給与水準に関する試算を発表した。 国家公務員を１００としたときの地方公務員の給与水準を示すラスパイレス指数が、１２年度は１０６・９となり、９年ぶりに国と地方の給与が逆転した。 全国約１８００自治体の８割以上が国より高水準だった。 東日本大震災の復興予算を捻出するため、国家公務員の給与を１２年度から２年間、引き下げた措置が影響しているのだろう。 地方公務員の給与は労組との協議などを経て、自治体が条例で決める。国に決定権はない。 ただ、その財源となるのは、地方税などに加え、国から配分される地方交付税交付金だ。地方の財源不足を補う１７兆円超の交付税は国が借金しながら支えており、社会保障費と並んで
【主張】人権救済法案 拙速な進め方は禍根残す - MSN産経ニュース
野田佳彦政権が、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局として新設する「人権委員会設置法案」（人権救済法案）を閣議決定して衆議院に提出した。 法案は、言論統制や新たな人権侵害につながりかねないと批判されている。原案通り成立すれば、将来に禍根を残す。決して急いではならない。 人権委員会は、持ち込まれた事案を調査し人権侵害と認められれば、勧告や告発、仲裁などの措置を講じる。政府から独立した「三条委員会」となるから、公正取引委員会と同様、権限は強大だ。 何が人権侵害に当たるかなど重要な判断を誤れば、その権限が不当に使われ、逆に人権侵害を招いたり、言論や表現の自由が阻まれたりする危険をはらんでいる。 恣意（しい）的な解釈や運用を避けるには、人権侵害行為を厳格に定義しておくことが欠かせないはずだ。にもかかわらず、「特定の者に対し、不当な差別、虐待その他の人権を違法に侵害する行為」としているだけで
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