ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有
2012年11月22日 田中 宇 11月18日、G20傘下の財務相会議である「金融安定委員会」(FSB)が、「影の銀行システム」の世界的な規模について、08年のリーマンショック後に61兆ドルだったものが、最近では67兆ドルまで増えているとする報告書を発表した。この額は、世界の金融総資産の約半分に当たる。 (Shadow Banking Grows to $67 Trillion Industry, Regulators Say) 影の銀行システムは、銀行の勘定外で行われるため金融当局の監督や規制を受けない取引と資産の総称だ。不動産担保債券、各種デリバティブ、MMF、CDS(債券破綻保険)などが含まれ「債券金融システム」とも呼べる。預金と融資で成り立つ従来の「表の銀行システム」の外側にあるので「影の銀行システム」と呼ばれる。表のシステムが、当局によって厳しく実態把握され管理されているのと対照
東京都副知事で作家の猪瀬直樹氏が都知事選への出馬を表明し、候補予定者がほぼ出そろった。国政に転じるため知事を辞した石原慎太郎氏がし残した課題をどう引き継ぐかが重要な争点だ。 都知事選は衆院選と同じ12月16日に投開票が行われ、都民だけでなく国民の関心も高い。すでに、前神奈川県知事の松沢成文氏、元自民党総務会長の笹川堯氏、前日弁連会長の宇都宮健児氏らが名乗りを上げている。 昨春、4期目の知事に就任した石原氏の最大の課題は、東日本大震災の直後だったこともあり、東京が大規模災害やテロに襲われた場合に備え、都民の安全と首都機能をいかに守るかだった。 猪瀬氏は「帰宅困難者対策条例を制定し、72時間分の食糧備蓄を民間企業に義務づけた」と成果を強調し、笹川氏は食料や簡易トイレの備蓄促進など都民の防災意識高揚を訴えている。 首都機能が危うくなるほどの緊急事態には、交通機関の混乱を避けるため、勤労者の職場待
全国の小中高校、特別支援学校が今年4月から9月までに把握したいじめの件数が、14万4054件に上ったことが22日、文部科学省の緊急調査でわかった。 昨年度1年間の約7万件の倍以上にあたり、同省は「学校側が軽微な事案も報告したため」とみている。ただ、都道府県による把握件数に極端な差があり、同省は今後、調査方法の改善も検討するとしている。 調査は、大津市で中学2年生が自殺した問題を契機に今夏、平野博文・前文科相の指示で実施された。 把握件数は小学校が8万8132件、中学校4万2751件、高校1万2574件、特別支援学校597件。31都道府県で、11年度の年間件数をすでに上回っていた。 1000人あたりの平均把握件数は10・4件で、昨年度1年間の5件と比べても倍増。鹿児島県159・5件(昨年度2件)、奈良県43件(同1・8件)、京都府31件(同1・6件)などで急増した。 急増した自治体は、「いじ
自民党政権公約 国論二分の政策でも方向示せ(11月23日付・読売社説) 安倍政権時代に得た教訓と、3年余りの野党暮らしの経験は、どう生かされているのか。 「日本を、取り戻す。」と題した自民党の政権公約は、保守志向の「安倍カラー」が強い政策が目立つ。 その一つが、安倍政権が取り組み、挫折した「国家安全保障会議」(日本版NSC)の設置だ。 中国の急速な軍備増強や北朝鮮の核開発など、日本を取り巻く安保環境は厳しさを増している。 首相官邸を中心に、総合戦略を立案し、緊急事態に即応できる体制を整える必要がある。そのために外交・安保政策の司令塔を創設することは理解できる。 集団的自衛権の行使容認を掲げて、「国家安全保障基本法」制定を明記したことは評価したい。長年の懸案だけに、実現すれば、鳩山政権以降、傷ついた日米同盟を修復し、強化する一助になる。 教育政策も安倍氏らしさを前面に打ち出した。 「日教組の
関西電力は22日、大飯原子力発電所(福井県おおい町)の破砕帯(断層)が活断層かどうかを調べる追加調査について、来年2月までの計画を原子力規制委員会に提出した。 2月までに必要な地層調査を終えるのは、3か所の掘削地点のうち2か所で、残り1か所の完了時期は未定とした。規制委による断層評価の結論は、来春以降にずれ込むのが確実となった。 大飯原発は、全国で唯一運転中だ。破砕帯が安全上の重要設備「非常用取水路」と交差することから、規制委は、将来動く恐れのある活断層と確認した場合、運転停止を求める方針だが、田中俊一委員長は、21日の定例記者会見では「追加調査の結論を待たずに、(運転を)止める、止めないという議論はしない」との見解を示している。
国土交通省は22日、軽自動車より小さい「超小型車」の認定制度を2013年1月に導入することを発表した。 超小型車の利用を希望する自治体が、あらかじめ決めた公道に限って走行を認める。高速道路や制限速度60キロを超える一般道路は走れない代わりに、軽自動車よりも安全基準を緩める。超小型車は、近場を移動する高齢者や観光の足として普及が期待されており、各メーカーは電気自動車で試作している。基準の緩和で開発しやすくする。 認定制度では、超小型車が走れる道を制限するのを条件に、車両走行の安全基準などを定める道路運送車両法の一部基準を緩和する。地方運輸局が自治体からの申請を審査し、認定する。 全長(3・4メートル以下)や全幅(1・48メートル以下)は軽自動車の規格と同じだが、乗車定員は大人2人以下か、大人1人子供2人とする。排気量は125cc以下と、軽(660cc以下)よりも大幅に少ない。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く