【産経抄】２月４日 - MSN産経ニュース
インフルエンザの流行が警報レベルを超えたとあって街中では、花粉症シーズンなみにマスク姿が目立ってきた。こんな光景に驚いた外国人記者が、見当違いの記事を書いたことがある。日本人は光化学スモッグと戦っている、と。 ▼舞台を北京市に置き換えたら、記事は間違っていない。なにしろ中国は今や、自動車の排ガスや工場の排煙による大気汚染が世界一深刻な国である。北京に１日滞在すれば、「たばこを２１本吸ったのと同じ」、あるいは、かつて大流行した新型肺炎より危険、との指摘まである。当然、マスクが飛ぶように売れている。 ▼中国当局もようやく重い腰を上げて、排ガス規制に乗り出したようだ。といっても、経済成長に偏った政策のツケは日本にも回ってくる。すでに汚れた大気は九州や日本海付近に到達しているという。 ▼きょう立春を迎えた日本は、今後ますます、中国の新たな「領空侵犯」に頭を抱えなければならない。まもなく大陸からの強
【主張】いじめ 学校を「聖域」にはするな - MSN産経ニュース
大津市の市立中学校の生徒が飛び降り自殺した問題で、市の第三者調査委員会は、同級生によるいじめが自殺の直接的な要因だったとする報告書を市長に提出した。 学校で児童生徒の自殺や犯罪など深刻な事件が起きたとき、どう対処すべきか。多くの教育現場に共通する悩みだ。外部の調査に委ねるという大津市の手法を、今後、そうした場合の処方箋に加えてほしい。 報告書は、いじめと自殺との因果関係を明確に認め、家庭環境を要因の一つとして示唆した市教育委員会の見方を一蹴、「事実を究明する姿勢が甘かった」と学校や市教委に厳しい判定を下した。 自殺事件では、学校、市教委、市長ら関係者の終始曖昧で腰の重い対応に不信感が強まった。市教委も学校を十分に支えられず、３者とも当事者能力を失っていた。ふがいないというほかない。 そうした中、いわば最後の手段として取られたのが、第三者の力を借りて事実関係を調査し、司直も含めた公正な判断、
【新帝国時代】第２部 インテリジェンスなき国（２） 李春光・中国元書記官スパイ疑惑「捜査は見送ったんだ」＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
日本警察から中国に「追放」された中国人元外交官は落ち込んでいた、という。「日本との交流の仕事をずっとやってきた。私にはこれしかできない。すぐには難しいかもしれないが、いつかまた日本に行って中日交流に関する仕事をしたい…」。スパイ疑惑が浮上し、警視庁公安部の出頭要請から逃れるように昨年５月に帰国した李春光・元在日中国大使館１等書記官。中国政府最大のシンクタンク、中国社会科学院に戻った今、周囲にそう漏らしているという。 ◆投資話で金稼ぎ 物腰柔らかい話しぶりや振る舞い、私生活もホームページでさらけ出し、とてもスパイに見えない。平成１１年に特別塾生として半年間過ごした松下政経塾では日本の市民オンブズマン制度を熱心に研究する一方、同塾が自衛隊将官らを招いた安全保障分野の講座は一切、興味を示さなかった。 その代わりに見せた別の関心事。それはもうけ話だった。「中国でポリ袋を生産し、日本のシェアを取る」
【新帝国時代第２部 インテリジェンスなき国】（１）検証アルジェリア人質事件 飛び交う数字「すべて推測」＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
「１３４人が死亡した」 電話会談で怪情報も 日の出前の砂漠。１月１６日早朝（日本時間同日午後）、アルジェリア当局が異変を察知した。傍受に成功したイスラム武装勢力の衛星携帯電話から叫び声が聞こえてきたのだった。 「行くぞ！」 当局は場所の特定に努めたが、すでに遅かった。攻撃されたのは南東部イナメナスの天然ガス関連施設。警備が厳重なはずの施設は夜陰に紛れてやってきた武装勢力の侵入をいとも簡単に許してしまった。１日たっても分からず 一報はベトナムを訪問中の安倍晋三首相に伝えられた。日本政府はまもなくプラント建設大手「日揮」から日本人１７人が巻き込まれたとの報告を受けた。その後、事件発生から１日たっても現地の様子は詳しくは分からなかった。 安倍首相は１７日午後４時（同６時）、施設の主契約者ＢＰが本社を置く英国のキャメロン首相に電話した。すると「アルジェリア軍が攻撃するかもしれない」と告げられた。電
自転車事故 厳罰で危険運転にブレーキを : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自転車事故 厳罰で危険運転にブレーキを（2月4日付・読売社説） 東京地検が自転車の交通違反に対する方針を先月、大きく転換した。 悪質なルール違反を繰り返す自転車運転者に、刑事罰を科す厳しい姿勢で臨むというものだ。 交通規則を守らない運転が事故を誘発している以上、やむを得ない対応だろう。周知徹底し、事故抑止につなげたい。 自転車に運転免許はないため、違反者には行政処分の青切符ではなく、送検して刑事手続きに入ることを示す赤切符が切られる。 検察はこれまで違反者を一律不起訴にしてきたが、運用見直しにより、２回目の違反からは道路交通法違反で略式起訴する。 簡裁で違反が確定すれば、５万円以下の罰金を命じられる。他の刑法犯と同様、前科も残る。東京地検は当面、重大事故の主たる原因となっている信号無視を中心に略式起訴するという。 自転車の違反を不起訴としてきたのは、自動車の軽微な違反が行政処分で済むのに比
地震来る…伊で数千人パニック、自治体過剰反応 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ローマ＝末続哲也】イタリアのメディアによると、中部カステルヌオボ・ディ・ガルファニャーナ市や周辺の自治体が１月３１日夜、地震発生の恐れがあるとして住民に避難を呼びかけ、パニックに陥った住民数千人が車や避難施設で一夜を過ごす騒ぎがあった。 実際は、地震がすぐに起きる可能性を警告する情報はなかったという。 同国では、２００９年に起きたラクイラ震災前に事実上の「安全宣言」を出したとされる科学者ら７人が昨年１０月、過失致死罪などで禁錮６年の実刑判決を受けた。その影響で自治体が過剰反応したとの指摘が出ている。 避難騒ぎの元は、イタリア中央政府の研究機関が、同市近郊で最近起きた小規模地震の震源域が同市方面に移動する傾向があるとの情報をまとめたもの。緊急を要する内容ではなかったが、この情報が国の防災機関から自治体に伝わると、自治体は「家を離れ、戸外にとどまるのが望ましい」と住民に呼びかけた。
Ｂ７８７、機体名書き換えで運航再開へ 国交省
バッテリーの発火事故による発煙で高松空港に緊急着陸するなど、運行トラブルが相次いでいる新型旅客機ボーイング７８７について、運航停止措置を指示していた国土交通省は３日、７８７型機の機体番号を「７３７」に塗り替えることで早期の運航再開に結びつけたい方針であることを明らかにした。 Ｂ７８７型機は、米ボーイング社が満を持して発表した新中型旅客機。従来のＢ７６７型機に比べ燃費の効率が高く、長距離飛行に適しているのが特徴だ。これにより、従来大型機のみに頼っていた世界各国の都市を結ぶ直行便の増便が可能になるという。 だが先月１６日、山口県宇部空港発、東京国際空港着の全日空６９２便で、出発後まもなくバッテリーが発煙する事故が発生。機内に異臭が広がったとして、急きょ高松空港に緊急着陸した際、脱出用シューターで５人の軽傷者を出すトラブルが起きた。国交省の運輸安全委員会はこれを重大インシデント（【用語解説】参照
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