窓ガラス割られ、机やいす投げ出され校舎水浸し : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
５日午前５時５０分頃、神奈川県小田原市酒匂(さかわ)の同市立酒匂中学校（浜野顕彦校長、生徒６０２人）で校舎内が水浸しになっているのを警備員が見つけ、１１０番した。 同校によると、本館４階の手洗い場２か所の水道の蛇口計９本が上向きにされて、水が出たままになっていた。あふれた水で１階までの計２０の教室や校長室などの大部分が水浸しとなった。４階の教室からは机やいす、教材などが外のテニスコートに投げ出され、教室の黒板にはチョークで「死」と書かれていた。 同校は、この日は休校として、全職員が片づけをしており、６日に授業を再開する方針。 校内は４日午後９時半から無人だったといい、１階の窓ガラスが割られていた。小田原署は建造物侵入と器物損壊容疑で捜査している。
遺伝子組換え食品 海外での“大事件”が報じられない日本(後篇)
＊前篇はこちら アメリカ合衆国では2012年、大統領選で熱い闘いが繰り広げられ、オバマ大統領が11月6日圧勝しました。実はこの時、カリフォルニア州では遺伝子組換えの表示義務化の是非を問う州民投票も行われました。 合衆国政府は、遺伝子組換え作物は非組換え作物と食品として同等である、という理由で、表示を義務づけていません。そこで、カリフォルニア州で独自の表示制度の立法運動が起こり、州民投票にまで持ち込まれたのです。そして、「表示イエス派」と「表示ノー派」が激しい運動を繰り広げました。 日本では、食品としては同等であっても消費者には区別して選ぶ権利があるとして、検査で組換えと非組換えを識別できる食品については、表示が義務づけられています。 カリフォルニア州法案も、消費者の「知る権利」を尊重すれば当然と見えます。ところが、法案の中身や解説文書をよくよく読んでみると、じつはそれほど単純な話ではありま
原発停止継続、日本経済に打撃--活断層に偏重した安全規制は滑稽
石川和男 政策家 元経済産業省 「必要なエネルギーを安く、大量に、安全に使えるようにするにはどうすればよいのか」。エネルギー問題では、このような全体像を考える問いが必要だ。それなのに論点の一つにすぎない原発の是非にばかり関心が向く。そして原子力規制委員会は原発の安全を考える際に、考慮の対象の一つにすぎない活断層のみに注目する規制を進めている。部分ごとしか見ない、最近のエネルギー政策の議論の姿は適切なのだろうか。 かつて経済産業省の官僚として、エネルギー政策の立案にかかわった石川和男氏に、現状のエネルギー政策、活断層問題について意見を聞いた。石川氏は電力・ガスの自由化政策を担当した経験を持つ。現在は「政策家」として中立の立場から政策の提案を行う。内閣府行政刷新会議ＷＧ委員なども歴任。政策研究大学院大学客員教授、東京財団上席研究員、NPO社会保障経済研究所代表としても活動している。 再生可能エ
安全対策のコストを考えない原子力規制委員会の暴走
民主党政権のもとで指名された原子力規制委員会は、まるで原発を止めるために活動しているように見える。規制委は全国の原発で断層の発掘を続け、福井県の敦賀原発2号機の直下にある破砕帯を「活断層だ」と断定した。田中俊一委員長は「これでは安全審査はできない」と発言して、敦賀2号機の廃炉を示唆した。 しかし活断層が見つかっても、規制委には原発を廃炉にする権限はない。そこで彼らは新たに「重要施設を活断層の上に建ててはいけない」という安全基準を決める方針を出した。つまり今は、活断層の上に建設することは禁止されていないのだ。もちろん運転も禁止されていないので、規制委が原発を廃炉にする権限はない。だから古い基準のもとで活断層をさがしても意味がないのだ。 さらに規制委は、想定を上回る自然災害やテロ攻撃などに備えた「過酷事故対策」と「地震・津波対策」を柱にした新しい安全基準の骨子案をまとめた。規制委は基準を満たさ
警察不祥事 治安の維持へ悪影響が心配だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
警察不祥事 治安の維持へ悪影響が心配だ（2月5日付・読売社説） 国民の安全を守る警察官の不祥事が後を絶たない。ゆゆしき事態だ。 警察が信頼を失えば、捜査協力が得られず、治安の維持に悪影響が出かねない。警察庁や都道府県警察は強い危機感を持つべきだ。 警察庁によると、昨年１年間に懲戒処分を受けた全国の警察官、警察職員は４５８人に上った。このうち、６２人が免職、１２８人が停職処分を受けた。この１０年で最も多い９３人が逮捕された。 懲戒処分の理由では、痴漢やわいせつ行為などの性犯罪、窃盗や横領などが上位を占めた。 逮捕された警察官には、知人夫婦を殺害し放火した容疑の富山県警警部補や、暴力団関係者に捜査情報を漏らした福岡県警警部補、海水浴場で少女にわいせつ行為をした容疑の大阪府警巡査長らが含まれる。悪質な事件ばかりだ。 不祥事が多発する背景として、警察内では、若手警察官の質の低下が問題視されている。
医療機器入超 承認の遅れは競争力を殺ぐ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
医療機器入超 承認の遅れは競争力を殺ぐ（2月5日付・読売社説） 日本の医療機器メーカーの国際競争力を強化させたい。優れた機器の普及へ、障壁を取り除く政府の役割は重要だ。 厚生労働省は、医療機器の承認や認証にかかる期間を短縮する方針を決めた。民間の認証機関に審査を任せる対象製品を拡大するため、今国会に薬事法改正案を提出する考えだ。 成長戦略を議論している政府の産業競争力会議が、規制緩和を求めたことを受けたものだ。規制改革会議でも医療はテーマになる。妥当な判断と言えよう。 日本では現在、医療機器の開発から厚労省による承認まで平均３年程度かかり、米国と比べて約２年も長い。大幅な承認遅れだ。 これが、国内メーカーの競争力を殺(そ)ぐ要因となっている。高い技術力がありながら、製品化に時間がかかり、新商品開発や市場参入に二の足を踏むからだ。 例えば、心臓ペースメーカーや人工心臓弁は海外企業に押され、ほ
失望と怒りで告発した…柔道女子選手の声明発表 : エトセトラ : スポーツ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
柔道の女子選手１５人が、園田隆二・全日本女子前監督から暴力などを受けたとして日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に告発した問題で、選手側の代理人を務める弁護士２人が４日、大阪市内で記者会見し、選手の声明を発表した。 今回の行動については、「憧れであったナショナルチームの状況への失望と怒りが原因だった」と説明。一連の問題を全日本柔道連盟に訴えたが、「内部で封殺され、ＪＯＣに駆け込む形で告発したが、私たちの声は十分に拾い上げられなかった」などと不満を述べている。 さらに、「前強化委員長をはじめとする強化体制やその他連盟の組織体制の問題点が明らかにされないまま、前監督の責任という形を持って、今回の問題解決が図られることは真意ではない」などとつづっている。
「スマホ使いづらい」 ガラケー健在…簡単機能・料金安さ魅力＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
スマートフォン（高機能携帯電話）の普及の陰で、「ガラケー（ガラパゴス携帯）」と呼ばれる従来型の携帯電話機が、根強い人気を保っている。電話やメールが中心のシンプルな機能や、使いやすさが固定層に支持されているためだ。用途に応じた割安な料金体系も魅力で、国内メーカー各社は、ニーズに合わせた商品を投入し続けている。 ガラケーは、ガラパゴス諸島の生態系のように独自の進化を遂げた日本のニーズに特化した携帯電話機。東京・秋葉原の家電量販店「ヨドバシカメラ マルチメディアＡｋｉｂａ」の携帯電話販売コーナーでは、販売スペースのほとんどをスマホが占める。その中にあって、従来型のガラケーが並ぶ一角でも、商品を手に取る人が後を絶たない。 同店によると、ガラケーの購入者は３０～５０代の男性が多く、「スマホが使いづらい、電池が長持ちしないので不満」などの理由を挙げる。スマホに移行してから、ガラケーに逆戻りする人も少な
【新帝国時代】第２部 インテリジェンスなき国（３）人海戦術で諜報 危うい尖閣＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
中国の諜報関係者が研究者や記者を装い、大学や企業の研究機関、メディアなどに紛れ込んで日本で活動することは多いとされる。 その中には、日本警察が監視する外交官の身分で活動し、摘発された李春光・元在日中国大使館１等書記官に比べ格段に高いレベルのスパイがいるという。 関係者によると、李元書記官の所属先とされる中国人民解放軍総参謀部第２部の大佐が、ジャーナリストの肩書で活動。警察もマークしているが、訓練を受けたプロであり、揚げ足を取られる行為をしないため、手出しできないという。 そうしたプロの工作員の情報網を形づくる周辺者は大勢いる。中国の情報機関が人海戦術を使うことはよく知られている。 「国の目と耳と鼻になれ」。仕事や留学で中国人が出国する前、研修と称して集められ、こう指示されたり、出国後は定期的に情報部門に報告を求められる場合もある。 例えば、日本の大学に留学中の中国人学生を動員し、学内の右翼
【主張】武器三原則 Ｆ３５部品の輸出は当然だ - MSN産経ニュース
航空自衛隊の次期主力戦闘機となるＦ３５戦闘機の部品の共同生産をめぐり、部品を輸出した場合に「国際紛争の助長を回避する」という武器輸出三原則の理念に抵触しないかとの議論が政府内で起きている。 武器輸出三原則は日本の武器輸出をほぼ全面的に禁止し、防衛技術の競争力低下や関連産業の停滞をもたらした。その弊害の大きさから、一昨年に野田佳彦内閣で国際共同開発への参加や人道目的での装備品供与を解禁する三原則の緩和が行われた。 だが、緩和後も「紛争の助長回避」という理念を曖昧なままに残してしまった。 共同生産相手の米国ですら「紛争の助長」が適用されかねず、共同開発の実効性を損なうものだと指摘せざるを得ない。 その意味で「日本の安全保障に資する」という緩和の目的から、Ｆ３５部品の輸出は当然、認められるのが筋だろう。 菅義偉官房長官は「三原則との関係をどう調整するか検討している」と語っている。部品輸出の正当性
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Google、10型WQXGAタブレット「Nexus 10」国内受注開始
【Ｃａｍｐｕｓ新聞】「グローバル化」加速 求められる人材とは？（上）＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
デフレなのに…生活費世界１位は東京、２位大阪 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）