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【産経抄】２月８日 - MSN産経ニュース
アルジェリア人質事件で犠牲となった日揮の木山聡さん（２９）は、よほど自慢の教え子だったのだろう。事件直後、恩師である長岡技術科学大学名誉教授の石崎幸三さん（６６）が、手記を小紙に寄せていた。何度読み直しても、胸が熱くなる。 ▼石崎さんによれば、学生時代の木山さんは、優秀なだけでなく、正義感と行動力にあふれていた。そんな有為な人材を見殺しにしたのは、日本の虚構の「安心・安全」だという。 ▼海外の邦人の安全確保のために十分な予算がつかないのは、政治が国内の内向きの要求にばかり応えて、大盤振る舞いしてきたからだ、と。一部の政治家が根拠もなく外国政府に頭を下げるのは、かえって日本を危うくする、とも指摘していた。 ▼中国海軍による、海上自衛隊の護衛艦などへのレーダー照射には、米国も衝撃を受けたようだ。パネッタ米国防長官は強い口調で、中国に自制を求めた。当然だろう。米軍は湾岸戦争後、偵察飛行中の米軍機
【主張】パネッタ発言 同盟強化の契機にしよう＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
同盟国日本の安全を守ろうとする米国の決意表明を歓迎する。政府は重く受け止め、日米同盟強化の契機としていく必要がある。 尖閣諸島周辺で中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射したことに関連し、パネッタ米国防長官が「他国の領土を追い求め、争いを起こしてはならない」と中国を批判し、「米日韓は地域の安全のためにあらゆる行動を取る」と語った。 クリントン前国務長官も退任直前の先月、「日本の尖閣諸島の施政権を害そうとするいかなる一方的行為にも反対する」と踏み込んだ発言をした。目に余る中国の行動への強い危機感だろう。 安倍晋三首相はレーダー照射を「不測の事態を招きかねない危険な行為」と批判した。顕在化した重大な危機を、同盟強化の一歩につなげたい。相手から一撃を受けた後にしか対応できない専守防衛の見直しも喫緊の課題だ。 パネッタ氏らの主張をより実効性のあるものにするには、まず、政府が「
【主張】北方領土の日 足並み揃え「４島」譲るな - MSN産経ニュース
「北方領土の日」の返還要求全国大会で、安倍晋三首相が「領土問題の最終的解決に向け進展が得られるよう、強い意志を持って交渉を進めていく」と決意表明した。 第二次大戦末期の混乱に乗じ、日本がポツダム宣言を受諾した後にソ連が北方領土を不法占拠して今年で６８年となる。日本固有の領土である四島の返還を強く求めていきたい。 ３年半の民主党政権時代、ロシアはメドベージェフ氏が２度にわたって、国後島に足を踏み入れた。無法を繰り返させないためにも、安倍首相は春以降に予定される訪露を通じてプーチン大統領と信頼関係を築き、日本の国益を実現してほしい。 ロシアでは昨年以降、日本との連携を強化すべきだという考え方が表面化している。その背景の一つは、海洋覇権を目指す中国の動きへの警戒感だ。 プーチン大統領の側近は昨秋、日本外務省と安全保障面で関係強化を目指す異例の覚書を交わした。側近は「ロシアは（日中の）どちらの側に
【中国大気汚染】関東でも観測 忍び寄る「ＰＭ２・５」の脅威＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
中国で深刻化している微粒子状物質「ＰＭ２・５」による大気汚染が、日本各地でも徐々に観測され始めている。北西の季節風が強まり、中国大陸の大気が日本列島に運ばれる形となった７日、大陸に近い九州や関西だけでなく、関東各地でもＰＭ２・５が観測された。危機感を強める各自治体は対策を強化。中国に駐在員を置く企業も対応を始めている。情報にアクセス集中 環境省によると、国内では特に先月以降、各地で国の環境基準（１日平均で大気１立方メートル当たり３５マイクログラム）を上回るＰＭ２・５が観測されるようになった。中国大陸に近い九州では各地で高数値を観測している。 環境基準を上回った日が１月中に３日あった福岡市では、検討委員会が２月７日、ＰＭ２・５の濃度が環境基準を上回る可能性がある場合、市民に注意喚起することを決めた。 計５６地点に測定器を設置している東京都では７日午後５時現在、板橋区で同５９マイクログラム、練
国会同意人事 事前報道で拒む参院民主の愚 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国会同意人事 事前報道で拒む参院民主の愚（2月8日付・読売社説） 「抵抗野党」に先祖返りしたかのような参院民主党の態度には、唖然(あぜん)とするしかない。 民主党の輿石東参院議員会長が記者会見し、公正取引委員会委員長に杉本和行元財務次官を充てる政府の人事案を読売新聞などが報道したとして、「党としては政府からの提示を受けない」との意向を示した。 政府が国会に人事案を提示する前に、それが報道された場合、原則として当該者の提示は受け付けないとする与野党の「事前報道ルール」を振りかざしたものだ。 輿石氏の発言にあわてた民主党執行部は、政府から事前報道について納得のいく説明があれば人事案の提示を受けると軌道修正を図っている。 党の方針を巡ってまとまった対応の出来ない民主党の姿をまたもや露呈したとも言えよう。 このルールは２００７年参院選で衆参ねじれ国会になったことを機に設けられた。一部の同意人事案が
処分の教職員１１３人、過去にも体罰…読売調査 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国の公立学校で２００８年度以降、今年１月末までに体罰を理由に処分を受けた教職員のうち、少なくとも１１３人が、過去にも体罰で処分を受けていたことが読売新聞の調査でわかった。 中には、この約５年間で３度にわたり繰り返し処分を受けた教員もいた。大阪市立桜宮(さくらのみや)高校でもバスケットボール部やバレー部の顧問が体罰を繰り返していたことが明らかになっており、再発防止のあり方が問われそうだ。 読売新聞が都道府県と政令市の教育委員会に取材したところ、０８年度以降に体罰を理由に処分を受けた教職員は延べ１８５４人に上り、非公表とした一部の教委を除いても約６％の１１３人が以前も体罰で処分を受けた経験があった。懲戒処分を受けた６５４人に限れば、過去に体罰での処分歴のある教職員は６６人と１割を超えた。
プレステ４、ローンチは３月中旬を予定か 米専門誌
まもなく発表が予定されているソニーの新型ゲーム機「プレイステーション４（ＰＳ４）」について、関係者の話として「ローンチは来年の３月２１日になるだろう」との発言を、米ゲーム専門誌「ホースディア」のウェブ版が７日付で伝えた。 ソニーが発売を予定している「ＰＳ４」については、「今月２０日、ニューヨークで正式に発表される模様」と、朝日新聞など国内メディアが昨日相次いで伝えた。 ＰＳ４はコントローラーにタッチパッドがつくほか、ツイッターやフェイスブックなどＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）との連携を強化、また同社製品としては初の「タイマー」非搭載モデルになるという。 先述の関係者は、報道がおおむね正しいことを認めるとともに、「（ＰＳ４は）すでに量産体制に入っている。その気になれば明日にでもローンチできるだろうが、時期的にはカウントダウンの意味合いも兼ねた２０１４年３月２１日が適切
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８物品を日本に戻す 露極東、放射線検出 - MSN産経ニュース
衆院予算委 首相はＴＰＰ参加へカジ切れ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）