【土・日曜日に書く】論説委員・福島敏雄 体育とスポーツは違う - MSN産経ニュース
◆改造される「身体」 明治初期、徴兵制が導入されたさい、兵士たちは奇妙な歩き方をした。なんば歩きである。右手と右足、左手と左足を同時に出し、すり足状態で歩く。指導にあたったお雇い外国人が目を剥（む）いて驚いた、といわれる。 当時、富国強兵に向けて、日本人の身体の改造が急務であった。同時期の学制発布でも、体育教育には大きな重点が置かれた。 逆に言えば、近代は身体の改造がなくしては始まらなかった。フランスの哲学者、ミシェル・フーコーは「監視と処罰」というサブタイトルを持つ『監獄の誕生』のなかで、こう指摘した。 「身体の運用への綿密な取り締まりを可能にし、体力の恒常的な束縛をゆるぎないものとし、体力に従順＝効用の関係を強制する方法」として、近代は「規律・訓練（ディシプリン）」を求めた。監獄だけでなく、兵舎や病院、工場、学校などが対象であった。 とりわけ監獄では、多くの囚人を監視するために、一望監
【産経抄】２月９日 - MSN産経ニュース
近ごろは、どこの会社でも役所でも愛煙家は肩身が狭い。くわえたばこでパソコンに向かうなどもってのほか。ちょっと一服のためには、階段を上り下りして狭い喫煙室に駆け込むしかない。 ▼家に帰っても副流煙の害を知り尽くしている家人に白い目で見られ、ベランダでしか紫煙をくゆらせられないホタル族がなんと多いことか。そんな流浪の民が、脚光を浴びるひとときがある。 ▼たいがいの喫煙室は、部局を超えて人が集まってくる割に狭く、黙って吸っていてもうわさ話はいやでも耳に入る。ことに人事の発令前にはまことしやかな情報が飛び交い、愛煙家もそのときだけは人事通としてちやほやされる。 ▼もちろん「喫煙室情報」は、当たりもあればはずれもある。格段にはずれが多いのだが、たまに当たる。だからといって情報が事前に漏れたから、という理由で人事が差し替わるケースはまれである。そんなことをすれば、トップの見識が問われるからだ。 ▼永田
【主張】参院民主党 「何でも反対」に戻ったか - MSN産経ニュース
民主党は、３年余に及んだ政権与党の経験から何も学んでこなかったようだ。 公正取引委員会委員長に、杉本和行元財務事務次官を充てるとした政府の人事案提示を拒否し、衆参両院の議院運営委員会理事会を途中退席したことだ。 公取委員長は昨年９月から空席が続いている。これ以上の混乱が許されないことは、政権を担った政党ならば十二分に承知しているはずである。 国会攻防を有利に運ぶために何でも反対する「抵抗野党」では通用しない。即刻、政府提案を受け入れ、空席解消に責任を果たすべきである。 事前に報道された人事案の国会提示を認めないとする与野党の申し合わせルールに抵触するというのが拒否の理由だが、全く理屈になっていない。 政権当時の民主党が原子力規制委員会の人事をめぐって、ルール見直しを求めたことを忘れてもらっては困る。杉本氏を候補とすることも、民主党政権当時からの既定路線ではなかったのか。 そもそも、「事前報
東電経営悪化 現実的な政府支援が必要だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東電経営悪化 現実的な政府支援が必要だ（2月9日付・読売社説） 東京電力の経営再建の行方が、一段と不透明になってきた。 経営が揺らぐことで、福島第一原子力発電所事故への対応や、電力の安定供給に支障が出かねない。政府は、新たな公的支援の検討を急ぐべきである。 東電は２０１３年３月期の税引き後利益の赤字見通しを、従来の４５０億円から１２００億円へ、大きく下方修正した。 柏崎刈羽原発の再稼働が大幅に遅れ、電力不足を補う火力発電の燃料費が、東電の業績を圧迫しているのが主因だ。 火力発電燃料である液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸入価格が、最近の円安で高騰したため、業績悪化に拍車がかかった。 東電再生に向けて昨春に策定された総合特別事業計画は、初年度から目算が外れたと言えよう。 東電は、燃料費の安い石炭火力発電所からの電力調達を目指しているが、石原環境相は「二酸化炭素の排出削減にネガティブ（不向き）だ」
集団的自衛権 安全保障法制を総点検したい : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
集団的自衛権 安全保障法制を総点検したい（2月9日付・読売社説） 安全保障政策の立案では、「現行の憲法や法律で何ができるか」にとらわれるだけでなく、「何をすべきか」を優先する発想が肝要だ。 政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が、集団的自衛権の行使容認を提言する報告書を安倍首相に提出した。 第１次安倍内閣が設置した懇談会は、首相退陣後の２００８年６月に報告書をまとめたが、具体化されなかった。安倍首相にとっては今回が「再チャレンジ」だ。 日本の安全確保に画期的な意義を持つ報告書であり、本格的な法整備につなげてもらいたい。 報告書は、共同訓練中の米軍艦船が攻撃された際や、米国へ弾道ミサイルが発射された際、日本が集団的自衛権を行使し、反撃・迎撃を可能にするよう求めた。 国際平和活動では、近くの他国軍が攻撃された際の「駆けつけ警護」を自衛隊が行えるようにする。「武力行使と一体化」する
戸惑い・温度差…ＪＯＣ、暴力行為で異例の調査 : エトセトラ : スポーツ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
柔道の女子選手１５人が園田隆二・全日本女子前監督らによる暴力行為を告発した問題で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は７日、岸記念体育会館（東京都渋谷区）で、加盟団体の強化責任者らに対し、過去の暴力行為の有無などについて聞き取り調査を開始した。 この日聞き取りを受けた１５団体のうち１３団体は「暴力などはない」と答えたことを明らかにしたが、２団体は報道陣の質問に明言を避けた。異例の調査に、戸惑いをみせる関係者もいた。 聞き取りは、福井烈・ＪＯＣ強化担当理事らが各団体にそれぞれ１５分程度行った。夏季競技は２００８年の北京五輪後から１２年のロンドン五輪まで、冬季競技は１０年のバンクーバー五輪以降を対象に、日本代表クラスの選手、指導者などの間で暴力行為やパワハラなどがなかったか、それらを防止するためどんな対策を講じているかを聞いた。 ただし、ヒアリングを受けた団体の取り組みには、温度差があった。日本
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【柔道五輪代表暴力問題】３１団体すべてで「暴力ない」 ＪＯＣ聞き取り調査に回答 - MSN産経ニュース