生活保護受給者等のパチンコギャンブル禁止監視条例 生存権の行使さえ肩身が狭い社会では誰も生きられない - Everyone says I love you !
（それでなくても、全国平均の2倍以上の自殺率の生活保護世帯。どこまで追い詰めれば気が済むのか） 我が兵庫県に小野市という、そろばん作りなんかで有名な市があるのですが、この小野市が「小野市福祉給付適正化条例」を２０１３年度３月市議会に上程しました。 この条例案は一言で言うと、生活保護受給世帯の人や児童扶養手当を受けている一人親家庭が、不正受給をしたり生活が維持できなくなるほど、生活費をパチンコ・競輪・競馬などのギャンブルに使いはたすことを禁止しています。さらに、生活保護受給者らが、「不正に受給していないか」「ギャンブルでお金を使いすぎていないか」、市民に通報させる「監視」条例案になっています。 正確には、この条例案の３条１項は「受給者の責務」として 「受給者は…給付された金銭をパチンコ、競輪、競馬その他の遊技、遊興、賭博等に費消し、その後の生活の維持、安定向上ができなくなるような事態を招いて
ユニクロの高い離職率が意味するもの : アゴラ - ライブドアブログ
経営・マーケティング ユニクロの高い離職率が意味するもの 私の前記事に、山口巌さんが「ユニクロの柳井正社長は嘘つきなのか？」を書いて抵抗しているが、問題の本質を見誤っているようなので、前記事と重複するが、簡単に指摘しておきたい。 私は、ユニクロの経営システムそのものを批判しているのではなく、実態と乖離した「世界一へ、グローバルリーダー募集」といった、プロパガンダを掲げた人材募集の方法に問題があると言っているのだ。 ユニクロの強みは何か？ ユニクロの強みは、価格の割に品質がよいことだ。 それでは何故、価格が安いのか？ それは少品種、大量発注ということも要因として挙げることはできるが、人件費比率が小さいことが大きな要因であることは間違いない。 それでは、人件費比率が小さいのは、何故か？ ということだが、これは （１）正社員比率が非常に小さい（約10%）。 （２）店長を管理職
空はもう、青くないのか。
2013年3月11日、あの日から丸二年が経とうとしている。風化という言葉がこれくらいしっくりくることがあるだろうかと思うと同時に、その感覚がいかに想像力を欠いたものであるかを痛感する日でもある。 確かに、がんばろう日本、復興、絆というフレーズは見かけなくなったし、こういう日でもなければ震災がらみのニュースが大きく取り上げられることも少ない。今書いているこの短い文章も最たるものだが、思い出したように語られるテーマになっている。 しかし、もちろん当事者にとっては日々向き合うものであり、それだけが現実である。もっとも、この「当事者」という言葉が何より質が悪いのだが。あちら側とこちら側を簡単に切り分けて語るのが当たり前になることで、絆がどうのこうのではなく、津波や地震の影響で空間が変わったということとも別に、分断されてしまう。差別以前の、ほとんど無意識のレッテルである。 そしてさらに、震災とそれに
ユニクロの未来を予想してみる
一昨日、ユニクロというエクセレントカンパニー昨日、ユニクロの柳井正社長は嘘つきなのか？をアゴラに投稿。 辻先生を筆頭に多くの方より実に貴重なコメントを頂戴した。このアゴラの場を借りてお礼を申し上げたい。 そして、戴いた意見に対する私の所感としてこのエントリーをまとめ、「ユニクロ」関連は一旦の終結としたい。 ユニクロの未来を予想するに際し、先ず考えねばならないのは、過去何度も取り上げたリアル店舗が直面するEC（アマゾン、楽天他）の挑戦である。 今日のブロゴス記事、NTTドコモも参入！ 楽天・アマゾンがアパレル通販でも２強 専業アパレルは倒産危機!? が実に生々しい！ 家電量販がそうであった様に、指を咥えて傍観しておれば店舗販売の「アパレル」も市場を大きく浸食され、やがて野垂れ死にの淵に立たされる事になるに違いない。 とはいえ、対抗策として何か秘策があるか？ という事になるが実に難しい。 常識
いくら夢や理想を語っても、充電スタンドをつくっても電気自動車は普及しない
究極のエコカーとされる電気自動車。化石燃料の消費も減らせる、またクリーンだ、さらに次世代を担う車だということで、それに関連したベンチャーもたくさん生まれました。 魅力あふれる電気自動車が脚光をあび、自動車産業だけでなく、電池メーカーや電池材料メーカーも設備投資に力を入れ、今後の電気自動車市場のイニシアティブをいずこが握るかで充電器の標準化の規格をめぐって「チャデモvsコンボ」の国際間の戦争もありました。注目を浴び、期待を背負ってきた電気自動車です。 しかし、現実は電気自動車は売れず、失速してしまっているのです。 理由は、初期は革新的で新しい技術を積極的に取り込む人たち、また公共の需要に支えられてきたものの、そういった需要も一巡してしまったからでしょう。いわゆるキャズムを超えられず、事業として成り立つような本格的な需要を掘り起こせていないのです。 どんな理想も現実の市場で売れなければ念仏みた
日本人の9割はノンエリートです
日本人の人生は極端な生き方以外ないのかという投稿をしてから、多くのご意見をいただきました。アゴラ内では山口さんの「若者は海外を目指すべき」と 生島さんの「オオカミになってブラック企業を乗り切れ」で意見を頂きました。また他のブログでも取り上げてくれた方もいらっしゃいました。 じっくり考えてみましたが、おそらくこれはエリートかノンエリートか、どちらを見ているかの差だと思いました。海外推進派の方々はエリートを、そして海外に行かなくていいという私はノンエリートの人たちを見ているから、意見が食い違うのだと思いました。 今回私は「海外経験がないと不幸な人生を送るかのような主張」に対して、意見をさせてもらったと思っています。 若者に海外に行けという人の中にはまるで海外に行かなければ不幸な人生を歩むかのようにいう人がいますが、私はそうは思いません。私の友人を例に出しましたが、彼が不幸になるかどうかは数十年
【企画広告】世田谷の男性殺害事件、殺人サイト「ギデス」で購入か
０６年５月、調布市に住む男性（６２）が殺された事件で、殺害を自供した狭山遥美元死刑囚の背後に「ギデス」と呼ばれる殺人事件提供サイトが関与している可能性が高いことが本紙の調べでわかった。狭山元死刑囚は他の２件の殺人事件についても関与を認めたため、１審で死刑判決が確定。０９年に刑が執行され、すでに死亡している。 この事件は０６年５月調布市に住む会社員・戸村惣一さん（６２）が多摩川沿いをウォーキング中、何者かによって頭部を鈍器のようなもので殴打されたもの。事件発覚当初から犯人の遺留品など物的証拠などが見つからず、捜査は難航を極めていた。 だが、翌０７年１２月、狭山元死刑囚が渋谷警察署に自首。その他２件の殺人事件についても自らの犯行であることを認めたため、連続殺人事件の容疑者として逮捕した。 第１審の東京地裁はこれら連続殺人事件について、被害者の血のついた凶器などを所持していたことから、狭山元死刑
震災２年・再建を誓う日 政府主導で復興を加速させよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
震災２年・再建を誓う日 政府主導で復興を加速させよ（3月11日付・読売社説） ◆安心して生活できる地域再生を◆ 東日本大震災から２年を迎えた。 亡くなった人は１万５８８１人、行方不明は２６６８人に上る。 避難生活を送る被災者は３１万５０００人を下らない。うち約１６万人が、東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きた福島県の避難者である。 国民みんなで改めて犠牲者の冥福を祈りたい。再起に向けた歩みは遅れている。政府が主導し、復興を加速しなければならない。 ◆今も仮設住宅に１１万人 市町村の復興計画が進んでいない背景には、住民の合意形成が難しい事情がある。例えば、商工業を営む場所を高台にするか、沿岸部にするかという問題だ。壁のような防潮堤で海と陸を遮断していいのかという問題もある。 津波で市街の一部が壊滅した宮城県名取市の住民たちは、内陸への集団移転ではなく、現地での再建を望んだ。市は防潮堤建設
【主張】３・１１ 復興支える「絆」強めたい まず風評被害を根絶しよう - MSN産経ニュース
「鎮魂の日」を迎えた。 ２年前の３月１１日に発生した巨大地震と大津波は、東北を中心とした太平洋岸に未曽有の災禍をもたらした。死者・行方不明は１万８千人を超える。うち２７００人近くが今も不明のままだ。 地震が起きた午後２時４６分には、黙祷（もくとう）して亡き人々の冥福を祈りたい。残された者の３年目の歩みは、犠牲者の霊前で心をひとつにすることから始まる。 被災地の復興を成し遂げ、必ず襲来する次の巨大地震の被害を最小に抑える。そんな誓いを、かけがえのない家族や友人知人を亡くした人たちと共有したい。 ≪ようやく原点に立った≫ この２年、復興の歩みはあまりに遅すぎた。 民主党政権のもと、政治家は保身と権力争いに奔走し、官僚組織の硬直化を招いた。それが被災自治体の手足を縛り、初動を遅らせた。発災当時の首相を起点とする「負の連鎖」といえるだろう。 昨年末の政権交代後、安倍晋三首相は、強い権限を持つ「福島
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