職業免許って必要なの？
加計学園の問題がいろいろ騒がれていますが、獣医学部って6年もやるんですね。人間の病気ならともかく、動物の病気にそこまで勉強する必要あるんでしょうか。 規制改革するなら「特区」も「需給調整」も必要なく、獣医の免許を廃止して、だれでも動物の病気をなおせるようにすれば、市場メカニズムで需要と供給は一致するでしょう。 もちろん飼い主にとっては、自分のペットの病気を直してもらうことは大事でしょう。「悪い獣医にかかって、うちの犬が死んだら取り返しがつかない」という人がいるかもしれません。 そういう人は資格試験に合格した獣医にかかり、安いほうがいい人は無資格の獣医にかかればいいのです。免許は必要ありません。これはミルトン・フリードマンが1960年代に断言し、その後それに反論できた人はいません。 この違いは大事です。免許というのは無資格の業者の参入を禁止する制度ですが、ちゃんとした獣医かどうかを知るためな
電通「過労自殺」事件にみる労働生産性の低さ
電通の1年生社員が昨年末、自殺した事件が労災と認定された。その原因をめぐっていろいろな論議が起こっている。彼女の遺したツイッターに苛酷な労働実態が記録されていたからだ。 彼女のいたデジタル・アカウント部はインターネット広告を担当しており、この時期に電通は111社に633件の不正請求（合計2億3000万円）を行なっていたことが今年9月に発表された。トヨタが7月に指摘したことが発端だが、それまでにもクライアントから苦情が来ていたと考えられる。彼女もその実態を知っていただろう。 部長「君の残業時間の20時間は会社にとって無駄」「会議中に眠そうな顔をするのは管理ができていない」「髪ボサボサ、目が充血したまま出勤するな」「今の業務量で辛いのはキャパがなさすぎる」 わたし「充血もだめなの？」 — まつり (@matsuririri) October 30, 2015 自殺との因果関係は不明だが、労基署
川内原発、停止の必要なし−リスク認識の誤り
（写真）九州電力川内原発 石井孝明 経済ジャーナリスト 熊本県、大分県を中心に地震が続く。それが止まり被災者の方の生活が再建されることを祈りたい。問題が出ている。九州電力川内原発（鹿児島県）の稼動中の2基の原子炉をめぐり、止めるべきと、主張する人たちがいる。 共産党は政府に停止を申し入れ、同党で奇矯な行動を繰り返す池内沙織議員なども「正気の沙汰か」と騒いだ。（産経新聞記事）停止申し入れをした文化人もいると、朝日新聞が報じた。民主党は政府への停止申し入れを検討するという。（ニュース価値がないのでリンクしない）九州電力や行政機関に電話の抗議をする人たちもいるようだ。 筆者は止める必要はないと思う。私たちが現在考えるべきは「今そこにある危機」である九州の地震への対応と人命救助である。川内原発のリスクは現時点では極めて小さく、その安全に過度に関心を持つ人はリスク認識がおかしいし、大切な救援活動を
テスラが日本の自動車・電機メーカーを破壊する日 --- Nick Sakai
米国テスラが発表したモデル3に僅か2週間で40万台の予約が殺到しています。日本でも青山の同社オフィスに徹夜の行列ができました（※訂正あり、下記に記述）。私は、自称テスラ・シンドロームウオッチャーですが、その日本の経済・社会に対するインパクトは計り知れないと思い、皆様に私の考えをシェアさせていただきます。 日本では「若者の車離れ」と言われて久しいですが、かつて自動車が売れに売れた時代がありました。昭和40年代の高度成長期に始まり、平成バブルで頂点に達しまた。売れた理由は２つあります。若者にとっては、「女の子にモテルためのマストアイテム」でした。「車を買って彼女とドライブ」が動機で、セダンよりはスポーツタイプ、国産よりは外車がもてはやされま した。一方、ニューファミリー（もはや死語ですが）にとってはカラーテレビと共に、多摩ニュータウンに象徴される新しいライフスタイルをもたらしてくれました。 と
保育園開園断念問題「保育園落ちた…」は何だったのか
昨日書いた『「声うるさい」で保育園開園断念。ドイツでは騒音除外』の後半になる。 東京都でも環境確保条例が見直された 東京都でも、「子どもの声」に関して、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成12年東京都条例第215号。以下「環境確保条例」)が2014年に変更された。 条例第百三十六条に「別表第十三に掲げる規制基準」を加え、その別表第十三「日常生活等に適用する規制基準(第百三十六条関係)」を以下のようにした。 「保育所その他の規則で定める場所において、子供(六歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者をいう)及び子供と共にいる保育者並びにそれらの者と共に遊び、保育等の活動に参加する者が発する次に掲げる音については、この規制基準は、適用しない。(一) 声 (二) 足音、拍手の音その他の動作に伴う音 (三) 玩具、遊具、スポーツ用具その他これらに類するものの使用に伴う音 (四
「声うるさい」で保育園開園断念。ドイツでは騒音除外
「子どもの声が騒音になる」 千葉県市川市で4月に開園予定だった私立保育園が、「子どもの声でうるさくなる」などといった近隣住民の反対を受け、開園を断念したと報じられた。 隣接する松戸市の社会福祉法人が、3月に市中心部に近い菅野4丁目の住宅街に木造2階建ての園舎を建設し、4月1日に定員108人（0～5歳児）で開園する計画だった。 昨年8月に開園を伝える看板を立てたところ、反対運動が始まり、住民側は市や社会福祉法人に対し、計画撤回の要望書を提出したという。 社会福祉法人は説明会を複数回開催したが、「子どもの声が騒音になる」「保育園が面する道路は狭いので危険だ」などの意見が強く、結局、建設に着手できなかったようだ。 社会福祉法人は3月下旬の理事会で計画の撤回を決定。理事長は「保育園は地域の皆さんから見守ってもらえなければ成り立たない。無理だと判断した」と話しているという。 市川市のHPでは、4月開
バドミントン選手に寛大な措置を --- 田中 紀子
リオオリンピックのメダル候補にもなっていたバドミントンの選手が、闇カジノに出入りしていた事件が騒ぎになっています。 今回の事件を受けて、大変悔しく、またこの国に対して憤りを感じています。 メダル候補にまで勝ち上がってきた、国の宝である、桃田選手らに対し周囲の大人たちは、もっと大切に教育してくるべきであったと、残念でなりません。 報道によると、彼らは高額の賞金を手に入れていたようです。 若いアスリートで大金を手に入れた・・・普通に考えても、これだけでギャンブルに近づくリスクは高まります。 そして、海外では既にいくつかの論文が出されていますが、アスリートというのは、ギャンブル依存症のリスクが高くなります。 高校男子のスポーツ競技に「ギャンブル依存症のリスク」 私は、賭け金の大きさ、1日3回も入店していたという証言から考えて、「ギャンブル依存症」になっていた可能性もあると考えます。 日本は、ギャ
「日本死ね」と言われても「日本はもう死んでいる」
久しぶりのブログ更新。 なぜかご縁があって「みんなの介護」という介護メディアの「賢人論」という企画でインタビューいただきました。 http://www.minnanokaigo.com/news/special/noriyausami1/ http://www.minnanokaigo.com/news/special/noriyausami2/ http://www.minnanokaigo.com/news/special/noriyausami3/ 全３回にわたるロングインタビューなのですが、大筋としては 「もう日本の社会保障制度は詰んでるし、厚生労働省レベルでは立て直しようもない。だから厚生労働省だけに文句言うんじゃなくて、民間の投資を呼び込む投資減税とか、地方自治体による社会福祉関係者の生活コストを削減する政策とか、そういう他の切り口も含めて、知恵を絞っていかないと現場は崩壊して
「ベビーシェアリング」にも補助金を
保育園の話題が続いているが、これだけ盛り上がったのを機会に、制度設計を考えてみよう。野党が要求している「保育園の増設」やら「保母の昇給」などの要求は、問題解決にならない。根本的な問題は、JBpressにも書いた保育園社会主義をやめて、誰でも保育ビジネスができるようにすることだ。 そういうビジネスは、すでに始まっている。たとえばキッズラインというウェブサイトにアクセスすると、その日だけでも預かってくれるベビーシッターをネットでさがすことができる。専業主婦で子供が大きくなった人は、ここに登録すればパートタイマーでベビーシッターの仕事ができる。 もちろん「無認可」なので補助金は出ないが、ベビーシッターの供給が十分多ければ、料金も下がるだろう。子供の扱いが乱暴な人は、ネット上で点数をつけられるので排除できる。要するに、Uberのようなシェアリング・エコノミーのベビーシッター版だ。 今のように公立保
待機児童３００万人超？匿名ブログより本質的な議論を : アゴラ - ライブドアブログ
先月29日の予算委員会が話題になっている。 保育園の入園申し込みに落ちたことについて、その不満を匿名で書いたブログを元に野党議員が質問をした。総理は「匿名では誰が書いたか分からない、本当に起きたことか確かめようがない」と回答して、多数の批判を集めている。しかしこれは質問の仕方が悪く、結果的に本質と関係の無い部分で騒ぎになっている。 ■不毛な議論に終始した国会 匿名で書かれたブログは多くの人が感じている本音を素直に書いたものとして、保育に関わる専門家も言及し、各種マスコミでも取り上げられた。匿名・実名に関係なく、このブログに書かれたように保育園を利用できずに困っている家庭が多数あることは間違いない。 現在保育園に入りたいのに入れない待機児童は厚生労働省の公式発表で4万人を超える。その意味において、総理の回答は的外れだ（ただし「保育所に入れることは出来ずに苦しんでいる人がたくさんいるこ
福島デマ拡散者は何をしたか2−反省しない人たち : アゴラ - ライブドアブログ
東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から5年が経過した。震災と事故の復旧は着々と進み、日本の底力、そして日本の人々の健全さ、優秀さを示した。同時にたくさんの問題も見えた。その一つがデマの拡散だ。 「福島が放射能で汚染され人は住めない」という誤った情報は、不必要な混乱を生み、人々を苦しめ、復興を遅らせた。今はそうしたデマも少なくなり、当時の発信者は無責任にも口をつぐんでいるために、問題は解消に向かっているように見える。しかし悪影響は残る。健康被害は起きないにもかかわらず、1mSv除染など過剰な放射線防護対策が行われ、復興や帰還を遅らせている。さらにはストレスによる住民の健康被害も生んだ。 写真は福島県富岡町で筆者が撮影した荒廃した避難区域と、除染で出た廃棄物の山の光景だ。こうなる必要はなかった。この不必要な現状は、デマが理由の一つだ。 （写真1） （写真2） デマ拡散者の行状を観
高浜原発停止にみる司法の非常識 --- 中村 仁
複雑、高度の専門的判断に深入り 関西電力の高浜原発は再稼動したばかりというのに、大津地裁は9日、運転差し止めを命じる仮処分を決定しました。原発の安全性という複雑、高度の判断が求められる問題で、司法は恐らく消化不良のまま、判決や判断がころころ変わり、現場は混乱するばかりです。 結論からいうと、今回の判断はかなり無理があり、いずれかの段階で覆されるでしょう。やはり高浜原発をめぐり、福井地裁が再稼動を禁じる仮処分の決定（昨年4月）をだし、これを不満とする関電の異議申し立てに応じて、別の裁判官が処分取り消しを命じました。 今回も関電は異議申し立てをするでしょう。それが認められなければ、大阪高裁に抗告（抗告審）します。そこでも決着がつかなければ、最高裁があるのでしょうか。とにかく同じような差し止め問題が各地で起きており、司法判断がしばしば変わっています。 専門家の中には、「今後の再稼動にはさほど影響
「ゼロリスク」を求める裁判官
きのう大津地裁は、高浜原発3、4号機の停止を命じる仮処分決定を出した。現実に運転している原発を止める決定は、日本で初めてだ。去年の福井地裁の差し止め決定はその後、本訴で取り消されたが、隣の滋賀県で差し止め決定が出るとなると、原発の正常化は容易ではない。 仮処分決定を読んでみた。論点はいろいろあるが、骨格は単純である： 原発の安全性の挙証責任は関西電力にあり、リスクがゼロでない限り原発は運転してはならない。 福島第一原発事故の原因究明は今なお道半ばであり、新規制基準が正しいかどうか不安である。 基準地震動が700ガルで十分かどうか、電力会社の資料ではよくわからない。 したがって高浜3、4号機のリスクはゼロではないので、運転してはならない。 「原因究明が道半ば」というのは、何を基準にしているのか。政府事故調も国会事故調も、事故の原因は津波による電源喪失だということで一致している。「基準地震動」
世界が壊れていくようなニュースが内外から続く --- 八幡 和郎
このままでは世界は壊れてしまうと憂鬱になるようなニュースが、昨日、今日と内外で続いている。保守派からの攻撃も、左派からの逆噴射も両方あるが、合い言葉は破壊だ。 ①ハワイなどの大統領選挙予備選で共和党幹部の猛非難をかわしてトランプが勝利、ミシガンでは世論調査では15％も優位だったのにもかかわらずクリントンがサンダースに敗北。 ②日本では大津地裁がユニークな原発運転差し止めの売名好意的判決を出すが運転停止に伴う莫大なコストは誰が負担するのか。これで、予定されていた夏の料金引き下げはチャラか。 ③イギリスではＥＵからの無謀な離脱が現実味。 ④ポーランドでは憲法裁判所の改革法に対して憲法裁判所は違憲判断を示すが政府は従わない。 ⑤フランスでは雇用創出に不可欠と各国から要求され政府が提案している雇用改革法に反対のデモが五月革命の再現を予兆させる勢いで広まる。 ⑥北朝鮮では金正恩が逆噴射気味に核攻撃の
あなたの最大のリスクは何か：『首都直下地震』
リスクは被害×確率で考える。1回の被害が小さい事故でも、確率が高いとリスクは大きい。たとえば、あなたが交通事故で死ぬリスクは、年間の死者約5000人を人口で割ると、1/2万6000だ。これが普通の日本人の直面する最大のリスクである。 他方、原発事故の死者は、過去50年間に全世界で60人（チェルノブイリ）だから、年間1.2人。これを世界の人口で割ると1/70億で、1回の事故で1万人が死ぬとしても、そのリスクは1/70万。交通事故の1/27だ。日本では死者ゼロなので、リスクもゼロである。 では地震で死ぬリスクはどうだろうか。東日本大震災のようなプレート境界地震は数百年に1度なので、確率を計算することがむずかしいが、首都直下地震は、かなり規則的に起こっている。内閣府の中央防災会議によれば、最近220年間にM7以上の地震は8回起こっているので、平均27.5年に1度ということになる。 直下型地震が起
スマホ決済でアップルとサムスンが激突。日本は蚊帳の外だけど
携帯やスマートフォンによる決済は日本が先行していたはずですが、世界市場では、アップルとサムスンの両巨頭が覇権を争って、米国、ついで中国で激突がはじまっています。スマートフォンも市場の成長期が過ぎ、主戦場がハードからサービスに移ってくるなかでは、決済システムは手数料を稼げるビジネスなので、どこが主導権を握るのかで収益力にも差がついてきます。 スマートフォンは、市場の成長鈍化、追い上げてくる中国メーカーとの競争激化の時代にはいってきています。サムスンはその影響を大きく受け減益が続いていました。しかし、昨年下期の決算を見るかぎり、ようやく変化への対応ができ、2016年は出荷台数を前年比で約12％減らす計画です。 そうなると、成長の種として、いよいよ「アップルペイ」と対抗する「サムスンペイ」の普及に注力してくることになります。アップルも同様で、ながらくイノベーションがないために成長力にも限界がでて
メルトダウンって何？
福島の原発事故から5年たっても、「メルトダウン」という言葉をめぐって誤解があるようです。NHKニュースまで「[東電の]社内のマニュアルでは事故の３日後にはメルトダウンと判断できたことを５年近くがたった先月、明らかにしました」と言っていますが、これは誤報です。アゴラの記事にも書いたように、東電の社内マニュアルには「メルトダウン」という言葉はありません。 そもそもメルトダウンというのはマスコミ用語で、専門用語としての炉心溶融に当たる本来の英語はcore meltですが、これは原子炉の中の燃料棒が溶けることを意味するだけです（機械工学英和和英辞典）。それに対してmeltdownという言葉には正式の定義はありませんが、Wikipediaによれば 冷却水が失われて燃料棒が空だきになり 制御棒が挿入できずに緊急停止に失敗し ECCS（緊急炉心冷却装置）が作動せず 燃料棒が過熱して2700℃（鉄の融点を
日本はなぜ大慶油田を発見できなかったのか
実は正確な書名は「日本軍はなぜ満洲大油田を発見できなかったのか（著者岩瀬昇）」 これは書評ではなく、この本を参考に日頃考えていることをまとめてみた。 アメリカが昭和16年夏に石油を全面禁輸したことが日本を対米戦に駆り立てた決定的要因であったことはよく知られている。昭和天皇独白録でもこのことに触れている。 だがアメリカの石油禁輸と日本の対米開戦決断の関係については誤解している人が多い。日本はアメリカが石油を全面禁輸したのに逆上して開戦決意したわけではないし、テキサスの油田を取るために開戦決意したわけでもない。 戦前日本の石油自給率は低く産地は僅かに新潟と北樺太（ソ連領であったが日本は石油採掘利権をもっていた）だけであったし、比較的近い石油産地と言えば蘭印（インドネシア）しかなかった。しかも宗主国オランダは前年５月ドイツに占領されたので蘭印は半分空き家というのが日本の認識であった。 そもそも日
福島第一原発事故は「メルトダウン」ではない
福島原発のメルトダウンに関し上杉隆氏が「汚名返上」 → https://t.co/AUTTwySBs0 — 泉田裕彦 (@IzumidaHirohiko) 2016年2月29日 事故から5年たっても、新潟県知事は「メルトダウン」の意味も理解してないらしい。そもそも問題の東電のプレスリリースには「メルトダウン」という言葉は出てこない。書いてあるのは、こういうことだ。 調査を進める中で、当時の社内マニュアル上では、炉心損傷割合が5％を超えていれば、炉心溶融と判定することが明記されていることが判明しました。新潟県技術委員会に事故当時の経緯を説明する中で、上記マニュアルを十分に確認せず、炉心溶融を判断する根拠がなかったという誤った説明をしており、深くお詫び申し上げます。 私が2011年3月12日のブログ記事で指摘したように、12日0：30の段階で官邸の資料に「燃料溶融」と書かれていた。炉心が何らか
もんじゅは廃炉に --- 松田 公太
先週、もんじゅの廃炉費用が3000億円にもなるという試算がニュースで大きく取り上げられていました。一般的な商用原発の場合は1基あたり300億～900億円程度とされているのに対し（自然エネルギー財団の見積もりでは2000億円ですが）、冷却材に液体ナトリウムを使っている特殊な原子炉のために費用がかさむというのです。 1994年の初臨界からこれまで、順調に稼働したのはわずか4か月。1995年のナトリウム漏れ事故以来、この20年間での発電はゼロです。その間も、金属ナトリウムを温め続けるために毎日5500万円（年間200億円）もの維持費がかかっており、投入された税金の額は1兆円以上にのぼります。 民間の事業ならありえない話です。このような状態になる前にとっくに廃炉を余儀なくされているはずですし、推進してきた取締役などは株主代表訴訟による責任追及を免れません。 もんじゅがこのようになってしまった最大の
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