東日本大震災で代替エネルギーに注目が集まる中、大規模太陽光発電所(メガソーラー)を展開する中国系を中心とした外資系企業が、東北で土地確保を本格化させている。国が固定価格買い取り制度を開始して「採算ベースに乗った」(資源エネルギー庁)という背景があるが、地元からは「制度を利用して利益をあげたら撤退するのでは」と不安の声もあがる。国はエネルギーセキュリティーの重視を掲げるが、国内メーカーの競争力低下を勘案しないままの門戸開放に疑問符が付いている。(大泉晋之助、渡辺陽子) 「未利用地の有効活用につながる」。市有地2カ所で中国系企業によるメガソーラー事業が予定される岩手県奥州市では、担当者が参入を歓迎した。場所の一つは、解散手続きをしていた土地開発公社の未利用地約4・3ヘクタール。処分しようとしていたところ落札したのが、メガソーラーを開発し世界で事業展開する中国系企業だった。 一方、不安を口にする