「国家戦略特区」構想で日米の株が暴落した理由
６月５日に「内外情勢調査会」で行った講演で安倍首相は「成長戦略第３弾」を発表しました。ちなみに、既に発表された「第１弾」では「先端医療技術開発」に加えて、評判の悪い「３年育休」、第２弾は「農地集積で農業の競争力アップ」であるとか「クールジャパンのコンテンツ輸出促進」といった内容のものでした。 この第１弾と第２弾の内容は、規模的にも小さく、また説得力に乏しかったことから、今回の第３弾が期待されたわけです。ですが、結果的に東京市場はこの内容に対する失望売りとなり、時差の関係で後になったＮＹ市場でも「アベノミクスへの失望と世界経済への悪影響」という材料から売りの口実にされてしまいました。 ロイターのリチャード・ハバード氏のコラムでは「成長目標だけが示されて、実行計画の中身がゼロ」。デジタルメディア「クォーツ」のマックスウェル・ワッツ氏は成長戦略の内容は「ひたすら退屈」。ヤフー金融面のビデオ、ダニ
任天堂と資生堂の決算を分析する
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日本のITはなぜボロボロになったのか--長老が語るIT業界史
日本最大級の言論プラットホーム・アゴラが運営するインターネット放送の「言論アリーナ」。６月１１日の放送は午後８時から１時間に渡って、「日本のITはなぜボロボロになったのか–長老が語るIT業界史」をお送りします。入口は上記言論アリーナから。【Usrtream】 パネリストは西和彦氏、中村伊知哉氏、司会は池田信夫氏です。 西氏はアスキーの創業者で、８０年代から日本のIT業界で先駆的な役割を果たしました。今は尚美学園大学大学院教授など、教育に力を注いでいます。中村氏は慶応義塾大学のメディアデザイン研究科教授で、郵政省の行政官、政策コーディネーター、社会プランナーなど、多彩な経歴を持ちます。 司会のアゴラ研究所の池田信夫所長はNHK勤務の後で、RIETI（経済産業研究所）、GLOCOM（国際大学グローバルコミュニケーションセンター）で、IT業界と情報通信政策を研究していました。 いずれの参加者も入
改悪生活保護法案について - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
ボク自身も、水際作戦の洗礼を受けた経験があります。(^-^ゞ 期間雇用契約(1年更新)で、郵便事業(株)に於て、郵便配達業務に就いていましたが、ある日、突然、“雇い止め通告”を受けました。 失業保険を受給しながら、毎日、ハローワークに通い、職探しをしましたが、なかなか見つからず、固定資産税や、市民税、国民健康保険の支払いが、滞るようになり、市役所へ赴き、減免や免除申請手続きをしました。 税務課の職員が、信じられないことを言いました。 『〇〇さん、就活たいへんでしょうが、頑張ってください。間違っても、生活保護に安易に頼らないでくださいね。』 ボクは、カチンと来て、、、『あなた、日本国憲法２５条…、ご存知ないのですか？…。』と…。職員の方は、笑って誤魔化してましたが…。 こうゆう、間違った窓口の対応が、ほんとうに生活保護申請をしにくくさせているんですね。主権者の当然の生存権を奪う暴挙と言わざる
成長戦略と株価 : 外から見る日本、見られる日本人
2013年06月06日10:00 カテゴリ株式日本経済 成長戦略と株価 私がある雑誌に寄稿した年初のびっくり10大予想の中に日経平均は12000円をつける、というのがありました。原稿を作ったのが12月初旬でしたから日経平均が9500円前後の頃だったと思います。ところが、その目標には3月はじめには到達し、直近では15000円台を大きく超えるところまで上がりました。 正月の新聞の「識者に聞く2013年株式予想」もほとんどが上限は12000円から13000円だったと記憶しています。 今、その株価はわずか3週間の間に2割近く下落し、13000円の攻防となってしまいました。半値戻しならば12000円台前半ぐらいまでの調整はあるのかもしれません。結局、12000円から上の部分は剥げ落ちてしまい、当初の予想通りの水準に納まるということなのでしょうか？一方、為替もこのところ、ずるずると円高傾向となり、徐々
自民公約案 ＴＰＰ脱退辞せず 竹島の日「政府主催」削除 - MSN産経ニュース
自民党が７月の参院選で掲げる総合政策集「Ｊファイル」の原案が５日、明らかになった。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）については３月の党提言を全面的に採用し、「重要５品目などの聖域（死活的利益）を最優先し、それが確保できない場合は脱退も辞さない」と記した。政府が１４日に閣議決定する成長戦略の内容も追加した上で今月中旬に最終決定する。 ２月２２日の「竹島の日」の式典開催については、昨年１２月の衆院選の際に明記した「政府主催」の文言を削除した。 今年初めて政府主催で開いた「主権回復の日」（４月２８日）の式典は「今後も節目の年に開催する」とした。 首相の経済政策「アベノミクス」では、大胆な金融緩和に関し「国債市場の安定にも配慮」との表現を加え、「副作用」が出ないようにする方針を明確化。日銀法改正は「将来の選択肢の一つとして引き続き視野に入れる」と記した。経済成長をはかるため、首相官邸に「ベンチャ
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諫山裕の仕事部屋〈blog〉 : 平均という数字のトリック
『改悪生活保護法案について - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ』へのコメント
http://archive.gohoo.org/news/iesys/
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