【正論】「先例ありき」で裁判員を縛るな - MSN産経ニュース
□元最高検検事、筑波大学名誉教授・土本武司 幼児虐待死（傷害致死）事件の裁判員裁判で、被害児の父親と共犯の母親に対し、それぞれ求刑（懲役１０年）の１・５倍の懲役１５年の判決が出され、控訴審もこれを維持したが、上告を受けた最高裁は今月２４日、従来の量刑傾向に沿った量刑に修正し、父親を懲役１０年、母親を懲役８年とする自判をした。 裁判員裁判の量刑が最高裁で見直されたのは初めてである。 傷害致死罪の法定刑は３年以上２０年以下の懲役であるので、１・２審の量刑は、法定刑の上限に近いものであり、何よりも求刑をはるかに超える量刑であることが注目された。 ≪重い量刑導き出した理由≫ もとより検察官の求刑には法的な拘束力はない。裁判所は刑罰法令が定める法定刑・処断刑にのみ拘束され、求刑は裁判所の量刑決定の際の目安として機能するのみである。 ただ、求刑意見は罪種ごとに形成された量刑慣行をベースにして決定される
【主張】次期指導要領 国の良さを学べる内容に - MSN産経ニュース
小中高校などの次期学習指導要領について検討が始まる。次代を担う子供たちに何が必要か議論を深めてもらいたい。 学習指導要領は教科内容や授業時間の基準を定めたもので、ほぼ１０年ごとに全面改定されてきた。指導要領改定で教科書も一新される。 文部科学省は次期指導要領について、東京五輪が開催される平成３２（２０２０）年の実施を目指す。今秋から中央教育審議会で検討が始まる予定だ。 いまのところ高校では日本史の必修化のほか、規範意識や社会制度などを学ぶ新科目「公共」の導入が検討されそうだ。小中学校での英語教育強化についても話し合われる。 重視したいのは、自分の国の歴史や文化についてしっかり学ぶ教育だ。国際化のなかでこそ、日本の伝統文化などに理解を深め、発信できる人材育成が求められている。自分の国の良さを知らず誇りが持てなければ、他の国や地域について知ろうとする気持ちも起きず尊敬の念も生まれない。 改正教
「原子力文明国」と言えない日本の現状--議論の質的向上を
宮 健三 東京大学名誉教授 原子力国民会議代表理事 「原子力文明」を考えてみたい 筆者は原子力の安全と利用に長期に携わってきた一工学者である。福島原発事故を受けて、そのダメージを克服することの難しさを痛感しながら、我が国に原子力を定着させる条件について模索し続けている。 原子力は技術だけではなく、それを取り巻く社会や国民の倫理観や推進方策、規制制度などとの関係の中で存在する。そうした事実を総体として真剣に受け止めることが当たり前なのに、筆者を含めて原子力関係者はその認識が希薄であったように思う。技術にばかり目を向けてしまった点がある。 そうとは言え、筆者は人類が永続的に生きていくためには、地球環境を劣化させない原子力が持つ膨大なエネルギーを活用することが不可欠であると今でも考えている。それを定着させる視点から見たとき、反原発の主張は主張の結果に責任を負う姿勢に欠けており、無責任のそしりを免
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【主張】地方創生本部 日本を作り直す発想持て - MSN産経ニュース
