日本の輸出は他国より伸びている
安倍政権の登場以来、アベノミクス第1の矢「大胆な金融緩和」もあって円高は大幅に修正された。しかし、円ドル相場が11年10月に付けた戦後最高値75円台から3割以上の大幅円安になっているのに、11年10月から14年6月までの輸出は金額で7.9％増に止まり、数量では6.9％減と低迷している。 ところが、この大幅円安と輸出不振も、世界各国の輸出数量の推移と比較し、円安効果を要因分析すると、定説とは異なる結果が見えてくる。世界の中で見れば、日本の輸出は相対的には伸びており、しかも円安が輸出にもたらした効果は2000年以降で最も大きいと分析されるのである。そして、輸出が低調なのは、円安が効かないからではなく、世界経済低迷や空洞化などの影響が大きいということになる。 この結果を踏まえると、世界経済が緩やかながらも回復を続けていることから、今後日本の輸出は増加基調を辿ることとなろう。今後の課題は、空洞化し
経済的豊かさの一方で、成熟が遅れたタイの民主主義
2006年以来、再びタイで軍事クーデターが発生した。この国はタクシン氏が政権を取った01年以降、票集めのための“ばら蒔き”政策と、膨大な規模の汚職の繰り返しで大きく変わってしまった。国民の多くは、急速な経済成長がもたらした「物質的な豊かさへの欲望」に目覚めた。また、タクシン政権下でITや通信事業を核とする、ゴルフ場、ホテル、リゾート、レストランなど多岐にわたるタクシン一族の事業に乗ることで巨万の富を得た政治家・実業家が権勢を展ばした。 これに対し、首都圏を軸に徐々に育ってきた中間所得層とインテリ層が中心となり、こうした動きに危機感を募らせ、タクシン一族が経営する企業に対する不買運動などで反政府運動を活発化させた。その結果、タクシン一族と、その周辺の政治家・事業家、ばら蒔き政策で生活レベル向上の恩恵に浴した北部農民層を中心としたタクシンを擁護する「赤シャツ」派と、民主党・王室を擁護する「黄シ
中学生全員にノートPCを配布した結果、何が起きたのか？
By Sen Chang IT教育熱が高まるにしたがって、生徒にノートPCやタブレット端末を与え、コンピュータ教育に活用するという試みが盛んになってきています。しかし、無償でノートPCを生徒全員に配布するという試みを2009年から続けてきた学校が、生徒全員からノートPCを回収し廃棄することで、ノートPC全員配布型の教育を終了することにしました。 Why a New Jersey school district decided giving laptops to students is a terrible idea | The Hechinger Report http://hechingerreport.org/content/new-jersey-school-district-decided-giving-laptops-students-terrible-idea_16866/ ア
格差の中の平等 : 外から見る日本、見られる日本人
2014年07月31日10:00 カテゴリ日本の社会日本人論 格差の中の平等 B級グルメという言葉がはじめて世に登場したのは1985年、雑誌に連載された「東京グルメ通信 B級グルメの逆襲」だとされています。多分、その当時はバブル経済に突入するころで世はグルメに突っ走っていました。老いも若きもうまいものを求める文化に加速度がついた頃です。ですので当時は「B級」という響きが必ずしも市民権を得るまでには至らなかったと思いますが、経済が低迷し、デフレが蔓延していた2006年にB1グランプリなるものが開催され、B級グルメに対する社会の見方は大きく変化してきたと思います。 時を同じくして2007年に発刊されたミシュランガイド東京版。これはまさにグルメ大国ニッポンにおいて権威ある評定と信じられている一つの指標であり、高い水準を目指す飲食関係者を大いに啓蒙しました。今現在、関東地区のミシュラン星レストラン
風俗ポルノ税は一石三鳥
来年の消費税10%増税の判断が年内に行われる。私は消費税の引き上げは長期的には避けられないが、景気を腰折れさせないためにも、その前にやるべきことはやり尽くしてからだと考えている。以前に提案したタバコ税の引き上げもその例だ。他にもパチンコ税なども最近話題に挙がっており、大いに進めるべきだと思うが、もう一つ検討に値するのは性風俗・ポルノ税だ。 一説によると、日本の風俗産業の市場規模は5兆6千億円にものぼり、これにポルノ産業を加えると6兆円を超える。社会的に規制、抑制されるべきであると考えられているにもかかわらず、タバコ税や酒税、ギャンブル（公益目的の交付金含む）のように特別税が課されていないのは不思議なくらいだ。 イタリアでは実際に2008年にポルノ税が導入され、税率25%が課されているという。これは、日本のタバコ税の税率が約6割、ガソリン税が約4割であることを考えると決して高い数字ではない。
スタグフレーションがやって来る
6月の鉱工業生産指数が前月比－3.3％という大幅な落ち込みを見せた。次の図のように、今年の初めから下がり続け、半年で7ポイント以上も落ちている。これは東日本大震災以来だ。また今年1～6月期の貿易赤字も約7.6兆円と半期として史上最大で、石油危機のときより大きい。人手不足なのに、実質賃金は前年比－3.8％だ。 マクロ的にみても、潜在成長率はほぼゼロに下がり、GDPギャップもゼロに近い。これは経済が均衡状態に近づいたという点では悪くないのだが、需要が増えたのではなく、供給制約でギャップが縮まったのだ。今までは需要も供給も低かったのでそれなりに安定していたのが、皮肉なことにアベノミクスで需要を刺激したために供給制約が顕在化したものと思われる。 この最大の要因は人口減少だ。特に生産年齢人口は団塊世代の引退で急速に減っており、年率－1％近い。もう一つは、ニューズウィークにも書いたエネルギー価格だ。こ
賃上げ、物価上昇に追いつかず ６月の実質賃金も大幅減：朝日新聞デジタル
厚生労働省が３１日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報）で、労働者１人（パートを含む）が受け取った現金給与総額は平均４３万７３６２円と、前年同月より０・４％多かった。ただ、物価の影響を加味した実質賃金指数は１年前より３・８％のマイナス。賃上げが物価上昇に追いつかない状況が続いている。 現金給与総額は、基本給に残業代とボーナスを足したもの。実質賃金の前年割れは１２カ月連続になる。消費税率が上がった４月以降は落ち込み幅が３％を超え、６月もリーマン・ショックの影響でボーナスが激減した２００９年１２月の４・３％減に次ぐ減り幅になった。 一方、名目の現金給与総額は４カ月続けて１年前を上回った。特に、春闘で賃上げの動きが広がり、基本給が前年同月より０・３％増えた。ただ、基本給の増減率は、確報段階でマイナス修正される可能性がある。 雇用形態別での現金給与総額は、正社員などの一般労働者が前年同月比０・５％
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【気にしないではいられない】Vol 59 議会が議員の情報発信を制限することの無意味さ | TIME LINE-今日のニュースと考えるヒント - TOKYO FM 80.0MHz
【真実はいつも少数派】vol.141 短編映画「Love Is All You Need?」に見る、常識を逆転させるという「いじめ対策」 | TIME LINE-今日のニュースと考えるヒント - TOKYO FM 80.0MHz
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