最新の国際的な労働力調査によると、世界で最も人材不足が深刻な国は日本だという。日本では雇用主の83%が、職に適した人材を探すことが困難だと回答した。
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「愛国者」を自任する20代の青年を飲み屋で取材した。 彼は大声でまくし立てた。 「在日(コリアン)は恥知らずだ。犯罪者ばかりだ。この日本から福祉も秩序も奪い取る。ただの侵略者じゃないか。一人残らず追い出すべきだ」 彼にとって在日コリアンは「敵」以外の何者でもなかった。荒唐無稽な妄想と、考え得る限りのあらゆる否定的価値観が、頭の中に詰め込まれている。 だから彼は「闘っている」のだという。ネットで在日コリアンを貶める情報をかき集めては、それをコピーして貼り付ける。そんな作業を繰り返し、ときに「在日排斥」を訴えるデモにも参加する。彼のいびつな「愛国心」は、見事なまでに「排外主義」へと回収されていた。 いま、自分が立っている場所は、あるべき日本ではないと考えていた。彼にとって世の中のあらゆる理不尽は「敵」がもたらしたものだった。「在日が日本を支配している」といった無責任なネットの言説でさえ、自らを
海外の歴史学者はもう「性奴隷」という意味不明な言葉を使うのをやめたのに、日本の歴史学者は、まだそのレベルにも達していないようだ。歴史学研究会など16団体の声明は、一昔前の左翼のアジビラみたいな感じだ。 「慰安婦」とされた女性は、性奴隷として筆舌に尽くしがたい暴力を受けた。近年の歴史研究は、動員過程の強制性のみならず、動員された女性たちが、人権を蹂躙された性奴隷の状態に置かれていたことを明らかにしている。 性奴隷とは、NYTの田淵記者の定義によれば人身売買のことだが、戦前の民法でも人身売買は禁止されていた。陸軍もたびたび「人身売買をするな」という通達を出し、処罰も行なわれた。それでも売春が――多くの国と同じく――年季奉公(時限的な人身売買)で行なわれたことは事実で、これは安倍首相も米議会演説で認めた。 人身売買は民間の商取引なので、女性を「奴隷化」した責任は彼女の親にある。国家に責任があるの
安達元一[放送作家] *** 「意識高い系」という言葉をよく目にする。SNSを駆使して、自分の経歴や人脈を過剰に演出したり(いわゆる「盛る」という状態)、充実した社会活動をアピールしたり、そこから人脈拡張に精をだしている「実は大したことない人」たちのことを指すようだ。 それは、実績が目に見えづらい大学生のような若い世代に多い。社会活動をするためのサークルやNPOを立ち上げたり、参加することを自己目的化している大学生たちがその典型例だ。そのサークルや団体が目指していることが「目的」ではなく、「そんな目的をもった団体を主催・参加していること」が目的なのである。 最近では、そのような動きが高校生にまで散見されるようになった。SNSなどで散見されるいわゆる「リア充」をアピールするための素材でもあるのだろう。また、大学受験における推薦入試の比率が高まる中、高校生たちも「自分のブランド力の向上」のため
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