米が日本政府など盗聴か ウィキリークス発表 NHKニュース内部告発サイト「ウィキリークス」は、アメリカの情報機関、ＮＳＡ＝国家安全保障局が２００６年の第１次安倍政権のころから日本政府や日本企業を対象に盗聴を行っていたと発表しました。 さらに、盗聴の結果を基にＮＳＡが作成したとされる、日米の通商交渉や日本の地球温暖化対策に関する文書などを公表しています。 ウィキリークスは「ＮＳＡが第１次安倍政権の時代から日本企業や日本政府の担当者、省庁などを監視していたことを示すものだ」としています。
憲法9条は「日本の平和ブランド」か
「集団的自衛権を行使したり、憲法9条を改正したら、『戦争をしない国』として戦後70年、培ってきた日本の『平和ブランド』を手離すことになる。世界が評価してきた、そのソフトパワーを失うのは大きな損失だ」という意見がある。 日本が海外で戦争をしなかったから、世界の人々に憎まれることもなく、信頼されてきた、という理屈である。 日本は高度成長期以降、途上国などへ経済支援したり医療、教育面での数多くの支援をしたりしてきた。 しかし、軍事的な援助はほとんどして来なかった。それが「平和ブランド」として評価されているというわけだ。 確かに、戦争をしないに越したことはない。戦争をしないで済むような国家戦略を常に進めて行くことは極めて重要だ。 だが「経済・技術支援だけで、軍事支援はしない」ということが最高の評価 となるのだろうか。 なるほど勤勉で、親切で面倒見も良いという人は人から好かれ、評価される。でも、「暴
国会にお笑い芸人はいらない
東京に撃ち込んだら数万人殺せるのに、なんで（命中確率ほぼゼロの）原発をねらうんだ。金正恩も自分と同じようなバカだと思ってるのか。｜山本太郎 安倍晋三を問いつめる 原発が弾道ミサイルで狙われたらどうするんだ!! http://t.co/l3mF98gBui — 池田信夫 (@ikedanob) 2015, 7月 29 29日の参議院平和安全法制特別委員会で、山本太郎議員がこんな質問をして、Togetterで物笑いのたねになっている。おもしろいので、その一部を紹介しておこう。 @ryoko174 では山本議員に問いたい。原発にできる限り弾道ミサイルを落とさせないために、ミサイル防衛の中核の米国イージス艦を守る集団的自衛権の行使はもちろんお認めになるのでしょうね。 — Hiro Nishino (@hiro6023) 2015, 7月 29 原発をミサイルで狙われたらどうする→それを想定するなら
「敗戦国」という甘え―軍事は何もしたくない人たち
「アメリカのお先棒担ぎにはなりたくないが、憲法を変えて自主防衛に近づけるのもまかりならぬ。改憲なんか絶対に許さない！」 安保法制反対派、護憲派の方々の意見を読んでいると大方こんなところなのですが、要するに何もしたくないということなのでしょうか。 彼らはアメリカの横暴が嫌いです。「中東の混乱はアメリカのせいだ！」「ＩＳＩＳはアメリカが生んだんだ！」という意見には理があると私も思います。 しかし一方で「どこそこで内紛が起こっているのに国際社会は何をしているんだ！」とか、世界の紛争地で巻き添えを食っている女性や子供たちを見て「何とか助けられないものか」などと同じ頭で考えもしているわけです。ではそういった国際紛争に一体誰が対処しているのかと言えば、仮に自分が蒔いた種だった場合があるとしても、中心は主にアメリカ（やＮＡＴＯ）で、他の各国とともに「多国籍軍」のような形で対処して来たものです。平和外交と
素人目線（1）日本の法制度には安定性など存在しない
磯崎首相補佐官の「安保法案と法的安定性は関係ない」と言う発言で揉めている「法的安定性の重要性」については、法律に素人の筆者は「法の安定した適用と予見性を維持する事は、物事を公平に扱う法治主義倫理の中核をなし、これが欠けると国民は安心して生活する事すら出来ない」と解説した英文の憲法入門書で得た知識程度しかないが、この解説が正しいとするなら、日本国憲法の矛盾した内容と無謬性を保証された官僚の手で法の恣意的適用が跋扈する日本の法制度では、法の安定した適用と合理的な予見性を維持する事は不可能に近い。 日本国憲法の前文は、その前段で「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と、自国の安全と生存の保持の実現を他力に頼る宣言をした世にも稀な憲法である一方、後段では「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳
現状の「中国脅威論」は過剰だが、仮にそうだとしても安倍政権の戦争法案は「中国への抑止力」に貢献できるものになっていない。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
東シナ海のガス田といい、南シナ海の南沙諸島領有権争いといい、過剰な「中国脅威論」が煽られているわけですが。 「中国脅威論」正しい＝次世代・松沢幹事長 時事通信 7月30日(木)14時50分配信 次世代の党の松沢成文幹事長は30日の記者会見で、安倍晋三首相が安全保障関連法案の理解を得るため、中国の「脅威」を持ち出していることに関し、「現代に侵略行為をしているのは中国だ。中国への抑止力を持つための安保法制にしなければならず、首相が中国の脅威を言うのは正しい」と、理解を示した。 松沢氏は、中国の侵略行為として、南シナ海での岩礁埋め立てや沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵入、日中中間線付近でのガス田開発を挙げた。 日本を元気にする会の松田公太代表も同日の記者会見で「外にある危機が明確だから、（中国の）名前を出してもいい。悪いことではない」と指摘した。 http://headlines.yahoo.co
タバコを嫌うエンジニアは多いが、同じようにローマ字入力も嫌うべきだ - latest log
最近の小学校の先生はローマ字入力しか教えられないらしく、せっかく子供をかな打ちで育てても、学校でローマ字入力に矯正させられる。 もしくはそういう「ローマ字入力以外は認めない」といった教育要項があるのかもしれないが、ああいうのは今後止めてもらいたい。 ローマ字入力というのは、左利きの人が右利きに矯正させられる以上の生産性のロス(一説には30%のロス)が発生している。 日本が他国に比べて長時間労働をしているにもかかわらず、生産性が低くありつづける理由の一端が、ローマ字入力にあるのかもしれない。 できるプログラマーは「かな入力」を使っているという話 子供は見えている文字をタイプするとそのまま表示されるのが自然だと感じて育つ。ローマ字入力は打算から生まれた入力方法だし、直感に反する。 「キートップは大文字なのに、実際にタイプすると小文字が出るのは直感に反する」という理由から、ChromeBookの
集団的自衛権 法的安定性は確保されている : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安全保障関連法案は、法的安定性や、過去の政府見解との論理的整合性を十分に確保している。政府は、この点を繰り返し丁寧に説明し、国民の理解を広げねばならない。 参院特別委員会の法案審議が本格化してきた。民主党は、礒崎陽輔首相補佐官の「法的安定性は関係ない」との発言を問題視し、礒崎氏の更迭などを求めている。 礒崎氏の発言は、集団的自衛権の行使の限定容認について説明する中で出たものだ。政府見解と相いれず、失言なのは間違いない。政府・与党幹部は、もっと緊張感を持つべきである。 安倍首相は、礒崎氏の発言は不適切だとの見解を示しつつ、「安全保障環境の変化を十分に踏まえる必要があるとの認識を示した」と一定の理解も示した。時代の要請に応じて、可能な範囲内で憲法解釈を見直すことは大切だ。 北朝鮮は、日本を射程に収める数百発の弾道ミサイルを配備し、核開発を進める。中国も、東シナ海で領海侵入やガス田施設建設、南シ
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『現状の「中国脅威論」は過剰だが、仮にそうだとしても安倍政権の戦争法案は「中国への抑止力」に貢献できるものになっていない。 - 誰かの妄想・はてなブログ版』へのコメント
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日本は「被害者です」と言った瞬間に守られすぎやしないか？