【その222】まだまだ宝島
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ヤフー子会社で「ステマ」発覚--女性向けサイトで“表記なし広告”68件
ヤフーとその子会社のTRILLは9月4日、TRILLが運営する女性向け情報サイト「TRILL」で2014年11月から2015年5月7日までの間、広告表記のない記事広告を掲載し、それらの一部を外部メディアに配信していたと発表した。現在判明している当該記事「68本」には、すでに広告表記を付けたという。 両社によれば、広告表記のない記事広告の配信先メディアに対しては連絡、謝罪し、当該記事を取り下げるよう依頼しているという。 ヤフーによれば、日本インタラクティブ広告協会（JIAA）が「インターネット広告倫理綱領及び掲載基準ガイドライン」を3月に発表した後、TRILLの編集方針を見直す過程で、広告表記のない記事広告を掲載していることが発覚したという。 TRILLに掲載された広告表記のない記事広告は、ヤフーがTRILLに業務を委託している「Yahoo! BEAUTY」にも配信されていた。 このタイミン
【産経抄】９月５日（1/2ページ）
一定の共通認識という土台がないと、議論も対話も成り立たない。歴史問題が面倒なのは、認識の共有それ自体が難しいことにある。歴史は「勝者が書く」といわれる不平等なものであるだけになおさらだ。かくて、正義の戦勝国を僭称（せんしょう）する歴史修正主義国が現れる。 ▼１６年前の夏、ロシア極東のカムチャツカ州を訪ねた。通訳の地元の青年は、学校で「南千島４島は日露戦争で日本に奪われた」と虚偽を教えられていた。日本に留学して初めて明治８年以降、千島列島全体が日本領だったことを知ったという。 ▼中国の抗日戦勝７０年記念行事は、歴史修正主義の見本だろう。「抗日戦争の主役は国民党が主導した『中華民国』の国軍だった」（台湾・国防部報道官）だからだ。共産党は後方や辺境でゲリラ活動をしていただけである。 ▼外務省の中国課長経験者に、中国首脳らは歴史事実を踏まえた上で歴史偽装を試みているのだろうかと聞いたことがある。答
【浪速風】声なき声こそ多数派だ
安全保障関連法案の参院での審議が大詰めを迎えている。民主党など野党や一部のメディアは、国会周辺の反対デモを民意として廃案を求めているが、歴史を振り返ってみよう。６０年安保のデモ隊の数は今回の比ではなく、国会突入を図って警官隊と衝突するほど過激だった。 ▶当時の首相、岸信介は「私は声なき声に耳を傾けねばならないと思う」と言ったが、「（デモの）参加者は限られている。野球場や映画館は満員で、銀座通りもいつもと変わりがない」という部分が「それでも後楽園球場は満員だ」と切り取られて報道され、火に油を注いだ。 ▶だが、日米安保条約改定が自然承認されると、あれほど激しかったデモは潮が引くように沈静化した。アンポ反対から高度経済成長へ。退陣した岸の後任の池田勇人が「所得倍増計画」を発表したのは昭和３５（１９６０）年９月５日である。岸が亡くなったとき、元全学連リーダーは「あなたは正しかった」と言った。
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