5年間で4万人のエンジニアが必要--IT分野の新業界団体「日本IT団体連盟」発足
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 一般社団法人日本IT団体連盟（ITrenmei、Japan Federation of IT Associations）が発足することが発表された。千葉市の幕張メッセで開催中の「CEATEC JAPAN 2015」の会期3日目となる10月9日に開かれたパネルディスカッション「明日のIT政策とソフトウェア産業を考える～IT関連団体の役割と共通の課題～」で明らかにされた。 パネルディスカッションには、日本IT団体連盟の呼びかけ役となった一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）会長の荻原紀男氏（豆蔵ホールディングス代表取締役社長）のほか、設立準備に関わった一般社団法人全国地域情報産業団体連合会（ANIA）会長の長谷川亘氏（一般社団
「特別の教科 道徳」に思う
昨日リツイートしておきましたが、iRONNAという「総合オピニオンサイト」内の特集「真実を教えない日本の教科書」に、小生のブログ記事『日教組を破壊せよ』（15年4月21日）が今週転載されました。 此の特集は本年「4年に一度実施される中学校教科書の採択の年」であるが為ですが、加えて注視すべき関連はもう一つ、先月末付で「教科書検定基準改正」が為された「道徳教科化」に伴う一連の動きです。 戦後70年を経て日本は、色々な面で危機的様相に陥ってしまいました。大変嘆かわしくは近年、親殺し・子殺し・児童虐待・老人虐待・自殺の増加等々、新タイプの社会問題も顕在化してきています。現在の日本社会が抱えている様々な問題の根本原因は何処に求められるか――当ブログでも一貫して指摘し続けてきた通り、その所在は戦後日本の教育にあると私は考えます。 戦後の教育には、道徳的見識を育てる人間学という学問が欠落していました。つ
「学校社会主義」を卒業して教育の自由化を
国立大学の授業料53万5800円を私立の平均（約86万円）まで引き上げる財務省案が反発を呼んでいるが、これは当たり前だ。Vlogでもいったように、大卒平均と高卒平均の生涯所得の差は約5000万円なので、4年間で340万円の授業料でも収益率は10倍以上である。 今週のブログでも書いたように、大学の私的収益率は高いが社会的収益率はマイナスだ。これは大学の主な機能が、教育機関ではなく選別機関だからである。したがって「人物本位」の入試にすると情実入学が横行し、大学入試の選別機能が低下する。 これから知識集約型の産業で食っていく日本で、教育はもっとも重要な産業だが、それを文科省が社会主義的に管理していることが改革を阻んでいる。学生数に応じて一律に支給される私学助成は廃止し、国立大学への財政支出も削減すべきだ。公的支援は奨学金（バウチャー）にし、塾や専門学校などにも（一定の基準をクリアすれば）支給する
国交相 “３世代同居の住宅政策”急ぐ NHKニュース
石井国土交通大臣は就任にあたって行われた報道各社とのインタビューで、少子化対策のため祖父母・親・子どもの３世代の同居などを促進する住宅政策について、「早期に実施が可能なものは着手したい」と述べ、具体的な取り組みの実現を急ぐ考えを示しました。 石井国土交通大臣は、９日、就任にあたって行われた報道各社とのインタビューで、「安倍総理大臣からは、希望出生率１．８の実現を目指し大家族で支え合うことを支援するため祖父母・親・子どもの３世代が同居したり近くに住んだりすることを促進するような住宅政策を検討・実施するよう指示があった」と述べました。 そのうえで、石井大臣は、「具体的な検討はこれからだが、今年度末までに行う住宅政策の基本計画の見直し作業の中で課題を検討していきたい。早期に実施が可能なものは着手したい」と述べ、具体的な取り組みの実現を急ぐ考えを示しました。 少子化対策を巡っては２年前から国土交通
「中年フリーター」のあまりにも残酷な現実 （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
アルバイト、パート、派遣、請負など非正規労働者の増加が止まらない。平成元年(1989年)に817万人で全体の約2割だった非正規労働者は2014年に1962万人まで増加。全体の37％と4割近くに迫っている。今や労働者の実に3人に1人が非正規だ。 【詳細画像または表】 中でもこれから深刻な問題として顕在化してくるのが「中年フリーター」の問題だ。その中心は1990年代半ばから2000年代半ばに新卒として社会に出た「就職氷河期世代」の非正規労働者だ。氷河期最初の世代はすでに40代に突入。年齢的に正社員に就くのが困難であるだけでなく、体力の衰えとともに働けなくなってくる。 三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの尾畠未輝研究員の試算によると、35〜54歳の非正規(女性は既婚者を除く)の数は2000年から増加、直近では273万人に上る。 ■ 親のためにUターンも派遣社員を転々 「本当は正社員とし
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【常識と非常識の座標】vol.54 「一億総活躍」と同じくらいむず痒い言葉、「オールジャパン」 | TIME LINE-今日のニュースと考えるヒント - TOKYO FM 80.0MHz
