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【ロンドン=小嶋麻友美】安倍晋三首相宛ての公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は二十二日、菅義偉(すがよしひで)官房長官が同日の記者会見で抗議したと明らかにした日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。電子メールで本紙の取材に答えた。 ケナタッチ氏によると、「強い抗議」は十九日午後、国連人権高等弁務官事務所を訪れた在ジュネーブ日本政府代表部の職員が申し入れ、その後、約一ページ余りの文書を受け取った。しかし、内容は本質的な反論になっておらず「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘した。 抗議文で日本側が、国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと述べた点について、ケナタッチ氏は
GoHooがこんなことを報じています。 「日韓合意見直し」 勧告したのは国連の委員会でも国連の機関でもない 「日韓合意見直し」 勧告したのは国連の委員会ではない しかもGoHooが定める0〜7までの誤報レベルは6というかなり高いレベルです。 誤りの可能性:★★★ 誤報と断定してさしつかえないもの 誤りの深刻性:★★★ 確実に誤報である場合に深刻な悪影響があるもの 勧告を出したのが国連の機関であるとの誤解を与える GoHooが誤報だと言っているのは、「国連委員会」という表現(産経)です。 見出しの「国連委員会」はあたかも国連内部の委員会で、その活動が国連を代表しているかのような誤解を与える可能性が高い。 (略) ほかにも読売新聞やNHKなど多くの主要メディアが「国連委員会」あるいは「国連の委員会」といった誤解を与える表現で報じている。 https://news.yahoo.co.jp/b
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