行財政専門情報サービス 全国の新聞社43社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 自民党憲法改正推進本部(本部長・保岡興治元法相)は6日、党本部で幹部会合を開き、改憲項目について、9条への自衛隊明記のほか、高等教育を含む教育無償化、緊急事態条項、参院選「合区」の解消を中心に議論を進める方針を決めた。保岡氏は「遅くとも年内をめどに衆参両院の憲法審査会に提案できる党の具体案をまとめる」と表明。今後、改憲案策定へ向けた党内検討を本格化させる。 安倍晋三首相(党総裁)が9条1、2項を維持した上で自衛隊を明記する改憲案を提案したのを踏まえ、幹部会合を20人規模に強化。この日は態勢拡充後の初会合となった。
巨大新聞による新聞史上最悪の不祥事 読売新聞は、1874年創刊で、140年の歴史を有する日本最大の新聞であり、世界最多の発行部数を有する。 その読売新聞が、5月22日に、「前川前次官 出会い系バー通い 文科省在職中、平日夜」と題し、前川喜平前文部科学省事務次官(以下、「前川氏」)が、新宿の「出会い系バー」に頻繁に出入りし、代金交渉までして売春の客となっていたかのように報じる記事を大々的に報じた(以下、「読売記事」)ことに対して、各方面から激しい批判が行われている。 読売記事は、5月25日、前川氏が、記者会見を開き、加計学園の獣医学部の新設の認可に関して、「総理のご意向」などと記された記録文書が「確実に存在している。」「公平公正であるべき行政のあり方がゆがめられた。」などと発言する3日前に出されたものだった。 前川氏は、記者会見で、出会い系バーへの出入りについて質問され、出入りを認めた上で「
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