岸田文雄首相にとって6月から実施する定額減税は政権の浮沈もかけた一手となる。1人当たり4万円のインパクトが「経済の好循環」に向けた呼び水となり、政権浮揚にも寄与すれば、今国会の会期末での衆院解散・総選挙や9月の自民党総裁選での再選が見えてくるからだ。 「減税しますから、ぜひ使ってください、そうすれば(景気刺激で)給料がもっと上がります。そういう話なんだよ」 首相は周囲にこう語り、減税による経済活性化に自信を示す。6月に入れば、改めて政策的な狙いの発信に政権をあげて努めるという。 政権内には減税の積極アピールには慎重意見も少なくない。昨年11月に減税を盛り込んだ経済対策を閣議決定した際には「人気取りのばらまきだ」(立憲民主党の泉健太代表)との批判が高まったためだ。 また、今月下旬に政府が企業に対し給与明細に所得税の減税額の明記を義務付けたことが報じられると、「6月に選挙(衆院選)の照準を当て
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