国際通貨基金(IMF)が日本に対する年次審査報告を発表し、「2011年度からの段階的消費税率の引き上げ」を提言した。例年、IMFの年次報告の時期には、「消費税20%」などをうたった「ネバダ・レポート」という「IMF絡み」とされる文書が話題となる。どんな文書なのか。 IMFが2010年7月14日に発表した年次報告では、日本の高い公的債務残高に注目が集まっているとし、「財政再建が緊急の課題」と指摘した。 衆院予算委で取り上げられる 日本の財政再建の必要性については、菅直人首相も、財政赤字でデフォルト(債務不履行)危機に直面したギリシャを例に出し、消費税増税を含む議論の必要性を訴えている。 「日本の財政破綻を見越して、既にIMFは、日本再建プログラム=ネバダ・レポートを作成」。7月14日のIMF年次報告発表のニュースを受け、ある個人ブログはこんな指摘をした。 「ネバダ・レポート」をグーグルで検索