マイナンバー商機狙え ＩＴ業界、システム受注期待 - MSN産経ニュース
国民一人一人に番号を割り振り、年金や納税の情報を一元的に管理するマイナンバー法が２４日に成立し、ＩＴ業界ではシステム構築をはじめ制度導入に伴う大型事業が出てくることに期待が高まっている。政府は初期投資だけでも約２７００億円に上ると説明しており、受注競争が激化しそうだ。 電機大手の日立製作所は、国や自治体が持つ既存システムをマイナンバーに対応させる改修の受注などを念頭に約２０人の専門チームで情報収集を進めており「引き続き政府などの動きを注視する」（広報）と説明。ＮＥＣも専門チームで情報を共有しながら、既存システムの改修などを提案していく方針だ。 富士通の山本正已社長は２４日、政府のＩＴ戦略に関し「効率的な行政運営や、官民連携による新しい公共サービスの実現」を求めるコメントを発表した。同社は、住民がマイナンバー制度の利点を実感できる魅力的なサービス創出を政府に提案するとしている。
【主張】電力市場改革 安定供給の確保が先決だ - MSN産経ニュース
経済産業省の専門委員会が電力市場改革報告書案をまとめた。家庭でも電力会社を選べる全面自由化に加え、電力会社の発電部門と送電部門を分社化する「発送電分離」などを盛り込んだ。 電力会社による地域独占を撤廃し、競争の促進で電気料金の引き下げを目指す。日本経済の活性化に向けて「国民に開かれた電力システムを実現する」という。 規制緩和を通じて市場の競争を促す狙いは評価したい。だが、最大の問題は、電力の安定供給を確保していく道筋が示されていないことだ。まずは原発再稼働を通じて当面の電力不足を速やかに解消しなければ、改革も絵に描いた餅に終わってしまう。 発送電分離で、電力の安定供給に支障が生じる恐れもある。電力は国の基盤を支えるインフラだけに慎重な制度設計を求めたい。 報告書案は「電力市場改革を３段階で進める」とした。平成２７年にも広域で電力需給を調整する中立機関を設立し、２８年には電力小売りを全面的に
日立 英高速鉄道を正式受注、事業規模５５００億円 - MSN産経ニュース
日立製作所は２５日、英運輸省から高速鉄道車両５９６両の製造と２７年半の間の保守業務を正式に受注したと発表した。事業総額は４５億ポンド（約５５００億円）と英国鉄道市場最大規模となる。日立が鉄道発祥の地、英国で大型案件を受注したことで、日本の成長戦略の柱であるインフラ輸出にも弾みがつきそうだ。 日立が英大手ゼネコンと共同で受注したのは、ロンドンとスコットランドのエディンバラなどを結ぶ都市間高速鉄道。グループ企業を通じて約３０年間、車両リース事業も手がける。 日立は今後、８０００万ポンド（９６億円）を投じて英北部ダラム州ニュートン・エイクリフに車両生産工場を建設。２０１６年から月３５両の鉄道車両を生産し、欧州本土も含めた市場開拓に本腰を入れる構えだ。 英国高速鉄道をめぐっては、日本政府も国際協力銀行（ＪＢＩＣ）や日本貿易保険など公的金融を通じて支援。官民一体の取り組みで世界の鉄道市場を席巻する独
【放射能漏れ】冷温停止、メルトダウン…定義曖昧 「事故認識に混乱も」割れる専門家意見＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
菅直人首相が自身の退任のめどとして挙げた東京電力福島第１原発の「冷温停止」。だが、言葉の定義は曖昧で、どの時点を指すのか、はっきりしていない。事故をめぐっては、他にも「炉心溶融（メルトダウン）」など一般に聞き慣れない用語が多用され、定義が定まらないまま使われるケースがある。専門家からは「事故に対する国民の認識に混乱を招きかねない」と危惧する声も上がっている。（原子力取材班） ■１００度未満 「放射性物質の放出がほぼなくなり、冷温停止になるのが、原発事故の一定のめどだ」 菅内閣不信任案が採決された６月２日、菅首相が退任時期をめぐり使った「冷温停止」という表現。事故収束に向けた工程表では、来年１月までに「冷温停止」と目標を掲げている。 通常、冷温停止は原子炉の水温が１００度未満の安定した状態を指す。水の蒸発量が少なくなり、原子炉の安定した冷却が可能となる基準だ。しかし、今回の事故では冷却システ
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