中国最大のパソコンメーカー、レノボが法人向けパソコンの生産の一部を中国から日本国内に移管する方針を固めたことが20日、分かった。パソコン事業を統合したNECとの合弁会社傘下の米沢工場(山形県米沢市)で年内にも生産を始める。納期の大幅短縮や輸送コストとリスクの削減に加え、「メード・イン・ジャパン」によるブランドイメージの向上が狙い。 世界のパソコン市場は、9割以上を中国製が占めているが、他のメーカーでも同様の狙いから日本生産に回帰する動きが広がっており、歴史的な円高で加速する産業の空洞化に歯止めをかけ、雇用を創出する効果も期待される。 移管を検討しているのは、法人向けのうち機能やソフトを顧客の注文に応じて変更する「カスタマイズ品」。現在の中国生産では納入までに約10日間かかっているが、移管によって最短3日間程度に短縮でき、素早い対応が可能となる。輸送運賃や輸出経費の削減に加え、輸送中の衝撃な