【主張】拉致と衆院選 国家の問題どう解決する - MSN産経ニュース
原発や消費税が大きな争点とされる今回の衆院選で、拉致問題が埋没しかねない状況だ。拉致被害者の救出が国家の最重要課題であることに変わりはない。各党、各候補はもっと真剣に拉致問題と向き合うべきだ。 少し前までの国政選挙では、ほとんどの主要政党の公約に「拉致」の２文字があった。しかし、今回は公約で拉致問題に触れている政党は少ない。 その中でも、安倍晋三総裁率いる自民党は「対話と圧力」の方針で拉致問題の完全解決を目指すとしたうえで、「制裁強化を行い、北朝鮮に拉致問題の全面的な調査のやり直しを要求」「国連に拉致問題に関する調査委員会を設立」などと具体策も書いている。 政権与党の民主党は公約で「主権と人権の重大な侵害である拉致問題の解決に全力をあげる」としているが、自民党に比べると、具体性に欠ける。 日本維新の会は、拉致議連会長の平沼赳夫氏が国会議員団代表を務めているにもかかわらず、公約に拉致の文言が
まるで“引っかけ問題”のような各党の政権公約 額面通りには受け取れず＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
まるで難解な国語の読解問題か、意地悪な引っかけ問題のようである。各党が選挙戦向けにかかげた政権公約（マニフェスト）の文章だ。（フジサンケイビジネスアイ） 政府は９月のエネルギー・環境会議で「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」ことを決めた。これを受けて、選挙戦用に民主党が発表した「５つの重点政策」では「『原発ゼロ』を必ず実現します」と訴えている。民主党支持者に多い「脱原発派」の票を意識しているのは間違いない。 だが、民主党内の原発容認派の政治家に聞くと、「あくまで『ゼロを可能にする』と言っているだけで、原発廃止を公約したものではない」と、したり顔で解説する。「原発ゼロ」という言葉を素直に、額面通りに受け取ってはいけない、というのである。 一方の自民党。農業団体などの支持を得たい地方選挙区の政治家を中心に、「自民党はＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）には
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【主張】参院選と復興 即効性ある施策で論争を - MSN産経ニュース
