ふと、秋のニューヨークに行ってみたくなった。JR東海の「そうだ京都、行こう」のキャッチコピーの感覚である。昔、放浪の旅に出てカリフォルニアで1年ほど働いていたことがある。その1972年の晩秋、3日間でロサンゼルスからニューヨークまで横断した記憶が強烈に残っている。今回、久々に文化的なアメリカを楽しむことに目的を絞り込んでニューヨークに乗り込んだ。 10年以上、毎年アメリカのチタン国際会議に出席しているが、今年はアトランタで会議があって帰りのフライトがニューヨークになった。ストップオーバーなので短時間でメトロポリタン美術館とセントラルパークとミュージカルだけを見ることにした。 セントラルパークに近いホテルで仮眠をとってから、早速メトロポリタン美術館を訪問した。メトロポリタン美術館は実は私営の施設でその経営は寄付で成り立っているらしい。入場料を払う際に「料金は寄付で結構です」といわれた。早い話
先週からNHKBS1の深夜0時から放送が始まり、2週目に入った世界のドキュメンタリー「貧困」シリーズを見ています。世界のドキュメンタリー監督による「貧困」と「格差」を考えるシリーズで、NHKを含む世界の公共放送が横断的につながった国際共同制作です。 折しも今日から総選挙が告示となり選挙戦が始まりましたが、政治的な選択をするということの重大さを、改めて深く考えさせてくれる絶好の教材になると思いました。特にこの5日(水)と6日(木)の午後6時から再放送される「アニメ貧困史~貧しさはどこからやってきたのか」と「パーク・アベニュー 格差社会アメリカ」がお勧めです。 昨晩の放送は「闘うセレブ~U2 ボノの叫び」でした。アフリカの飢餓とエイズ蔓延を救うために立ち上がったロックスターの奮闘の記録でした。有名人としての名声を利用した募金活動から始まった活動は、やがて政治権力の中枢を動かさなければ本当の効果
11月29日、東京・六本木の「ニコファーレ」で党首討論が開かれ、その様子は「ニコニコ生放送」で生中継された。筆者もネットで見ていたが、ともすれば退屈になりがちな政治家の主張も、コメントの“ツッコミ”と一緒に見ることである種のエンターテインメントとして楽しめると感じ、ニコ動のポテンシャルを感じた。 ただ気になったのは、ユーザーからのコメントは安倍晋三・自民党総裁の応援が多かったように感じられたことだ。ニコ動ユーザーからは各党首の発言に辛辣なツッコミが飛ぶことが多かったが、安倍総裁の発言時は応援や賛意のコメントが目立って多かった。 党首討論の実施に先立ち、民主党の安住淳幹事長代行はニコニコ動画について「極めて偏った動画サイト」と発言。ドワンゴはこれに対し、「根拠の無い誹謗中傷」と抗議していた。 確かに、ニコ動を動画プラットフォームと考えると、誰もが参加できる「中立」なサイトだ。しかし、党首討論
野田佳彦首相は3日、衆議院を解体・廃院にするため、憲法第54条に基づく参議院の緊急集会(【用語解説】参照)を招集すると発表した。衆議院解散中、必要に応じて招集される参議院の緊急集会の開催は1953年(昭和28年)以来、59年ぶり。現行憲法下では3度目になる。 野田首相は3日午前の会見で、平山健太参議院議長に4日中に緊急集会を開くよう請求したことを明らかにした。議案は「衆議院廃院に関する関連4法案」で、可決次第速やかに衆議院を解体し、参議院のみの一院制に移行したいとしている。また、衆議院の廃院に伴い、16日に投開票を予定していた第46回衆議院議員選挙も中止される公算が高まった。 今回、野田内閣が衆議院の廃院法案を提出した理由には、「第三極」とされる日本維新の会などが公約として「参議院の廃止」をうたっている背景がある。ある中堅与党議員は「次の総選挙で維新が躍進すれば、橋下に肩叩きされる」と危機
オンラインゲームやSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)などの利用が広がる中、過度のインターネット利用で日常生活に支障が生じる「ネット依存症」が問題となっている。スマートフォン(高機能携帯電話、スマホ)などが普及し、「いつでもどこでも」ネットに接続できる環境が問題を深刻化させているという。(竹岡伸晃) ◇ ◆携帯型端末も要因 今夏、東京都内の私立高3年の男子生徒が両親に連れられ、成城墨岡クリニック(東京都世田谷区)を訪れた。中学生の頃からオンラインゲームに熱中し始め、昼夜逆転の生活になり、パソコンのある自室に引きこもりがちとなった。 学校にも「行ったり行かなかったり」の状態が続き、成績は急落。今年に入り、両親の説得で学校に行くようになったが、今度は授業中にスマホでゲームをするようになった。その後、公園や喫茶店などでゲームに興じるようになり、再び
2012年12月04日10:00 カテゴリ日本の社会社会一般 日本人は相続税から逃れられないのか? 11月30日の日経新聞に目立たないほどの小さな記事にとんでもないことが書かれています。 「財務省は外国籍の子どもや孫に対する相続税と贈与税の課税対象拡大を検討する。外国にある資産を加える方針。現在は外国籍の子どもや孫の場合、国内にある資産だけが課税対象。外国にある資産への課税を逃れる事例があるため、課税の網を広げることを目指す」というのです。 一部の日本人富裕層は相続税対策から外国での永住権を取得し、資産を移し、更にその子供に資産を外国で引継がせるなどして相続税を回避することが手法として使われます。更に子供が外国籍を選択した場合、海外資産への課税はより難しくなると考えられていました。 その際たる例が武富士事件番外編となる武富士創業者の息子で元専務の武井俊樹氏が親から引継いだ武富士株にかかる贈
きょう総選挙が公示され、選挙戦が始まりました。次期首相が有力視されている自民党の安倍晋三総裁の大胆な経済政策がにわかに注目を集めています。これについて、今夜ニコニコ生放送で議論します。 インフレにすれば、日本経済は立ち直るのか? お札を印刷すれば、デフレは解決して景気はよくなるのか? インフレ目標を立てれば実現するのか? 国債の日銀引き受けとは? 日銀法は改正すべきか? 日本経済の何が問題なのか? ・・・などわかりにくいマクロ経済の問題をさしく解説し、インフレ政策賛成派の山崎さんと慎重派の池尾さんの討論で解決策を考えます。現代ビジネスとアゴラ研究所のコラボレーション企画です。 時間:12月4日(火)20:00~21:30 出演:池尾和人(慶応大学経済学部教授) 山崎元(経済評論家) 司会:池田信夫(アゴラ研究所長)
2012年12月3日 田中 宇 12月3日、三菱東京UFJ銀行の平野頭取が日本国債の破綻を懸念していると、FT紙が報じた。40兆円の日本国債を保有する三菱は、国債が破綻に向かうと大惨事になるので保有を減らしたいが、市場への影響を考えると大量売却できず、長期債を短期債に変えてリスクを減らすぐらいしか対応策がないという。三菱以外の日本の銀行や生保も多額の日本国債を保有している。国債が破綻に向かうと、日本人の預金や保険は戻ってこない金になる。 (Japan bank chief warns on bond exposure) 日本国債の9割は、日本国内の金融機関が保有している。金融機関は政府の厳しい監督下にあり、国債を自由に売却できない。米国債の場合、半分を外国人が保有しているので、国債に対する信用が落ちると、外国勢が国債を売り放って相場が下がり(金利が上がり)破綻に近づく。だが日本国債は、ある
笹子トンネルでは、天井板を支えていたつり金具をトンネル最上部に留めるアンカーボルトが抜けていた。中日本高速道路は「老朽化」の可能性を指摘する。なぜボルトは抜け落ちたのか。点検で異変の「前兆」を察知できなかったのか。専門家はボルトの重要性が認識されず、点検方法に問題があったと指摘する。 ■ ■ ■ 中日本高速の吉川良一専務(63)は3日の記者会見でボルトが抜け落ちた原因について「一つは老朽化。もう一つは何らかの外力が加わった可能性」と説明。「コンクリートや接着剤などボルト周辺が劣化した可能性もある」とした。 つり金具とトンネル最上部は、金具にボルトを通す形で接続されていた。ボルトは長さ23センチのうち13センチがコンクリート部分に埋め込まれ、埋め込む穴に流し込んだ接着剤が凝固することで固定されている。つり金具1本につきボルトは3、4本。ボルトには重さ約1・2
まるで難解な国語の読解問題か、意地悪な引っかけ問題のようである。各党が選挙戦向けにかかげた政権公約(マニフェスト)の文章だ。(フジサンケイビジネスアイ) 政府は9月のエネルギー・環境会議で「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」ことを決めた。これを受けて、選挙戦用に民主党が発表した「5つの重点政策」では「『原発ゼロ』を必ず実現します」と訴えている。民主党支持者に多い「脱原発派」の票を意識しているのは間違いない。 だが、民主党内の原発容認派の政治家に聞くと、「あくまで『ゼロを可能にする』と言っているだけで、原発廃止を公約したものではない」と、したり顔で解説する。「原発ゼロ」という言葉を素直に、額面通りに受け取ってはいけない、というのである。 一方の自民党。農業団体などの支持を得たい地方選挙区の政治家を中心に、「自民党はTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)には
■3年前の失敗繰り返さぬために 選挙というものは、人間の弱点を体現している。 この世に完全無欠な人間はいない。間違いだらけの人間の意思を集約した「民意」なるものは、したがって無謬(むびゅう)ではない。 ≪問われる有権者の「反省」≫ 民意にも、いや民意であるがゆえに、過誤があることを前提として、選挙という民主主義の装置を運転していかなければならないのだが、多くの人は、いともたやすく民意は無謬だとの錯覚に陥る。 そこで民意に阿諛(あゆ)し追従するのが民主主義だと勘違いする手合いが出てくる。あるいは、民意の弱点を巧妙に利用して権力を操作しようという輩(やから)が後を絶たない。 3年前の衆議院議員選挙で、民意は、あきらかに誤った判断をした。民主党に3年余も政権を担当させてしまった事態について、私ども有権者は(民主党に票を投じていようといまいと)深く反省しなければならない。誤った判断をしたならば反省
きょう公示される第46回衆院選は、国難というべき内外の危機を克服できる指導者や政党を見極めるきわめて重要な選択となる。 3年余にわたる民主党政権が日米関係を悪化させ、デフレを脱却できず、政策停滞をもたらした原因をまずもって考えたい。聞こえの良い公約を安易に信じてはなるまい。具体的かつ実効性ある政策かどうかを問うべきだ。 日本の立て直しは尖閣諸島を守れるかどうかに帰結しよう。実効統治を強化することなく現状のまま放置することは、中国の攻勢に屈することを意味しないか。 ≪安易な脱原発に注意を≫ 「原発ゼロ」の実施時期を性急に問う意見が少なくないが、尖閣の危機をいかに克服するかの議論こそが今、求められている。 統治強化策については、自民党の安倍晋三総裁や日本維新の会の石原慎太郎代表が公務員常駐や漁船が避難する船だまりの建設などを主張している。 これは、中国が1992年に領海法で尖閣諸島を自国領と明
日清食品ホールディングス(大阪市淀川区)は3日、即席麺の製造法に関する特許を侵害されたとして、「サッポロ一番」で知られるサンヨー食品(東京都港区)と、同社グループの太平食品工業(前橋市)を相手取り、特許侵害の差し止めと2億6652万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こしたと発表した。 日清食品によると、同社は麺同士がきれいにほぐれ、食べる際に真っすぐになる即席麺を大量生産できる「ストレート麺製法」に関する特許を2009年に取得し、「日清のどん兵衛」などの製造に活用してきた。だが、サンヨー食品が「サッポロ一番」の一部製品を作る際に形成される麺の形状が、日清食品の製法でできる麺の形に似ており、特許権を侵害されたと主張している。 サンヨー食品は「訴状が届いていないので、コメントできない」としている。
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