【主張】参院選と少子化 出生数増加の具体策競え - MSN産経ニュース
参院選における少子化議論があまりに低調だ。各党とも危機感が欠如しているのではないか。 昨年の年間出生数は１０３万７千人余と過去最低を更新した。政府の推計によれば減少はこれからが本番だ。５０年後には５０万人を切るとされる。このまま子供が生まれにくい状況が続けば、日本の社会は立ちゆかなくなる。 少子化は「国家の危機」との認識に立ち、出生数増に向けてどう取り組むのか、各党には具体策を示してもらいたい。 各党の公約には、待機児童の解消や仕事と子育ての両立支援などが並ぶ。自民党は待機児童解消について「２０１７年度末までに約４０万人分の保育の受け皿を新たに確保する」と具体的数値を掲げた。重要な施策だが、これらは子供が生まれてからの対応だ。 いま求められているのは、生まれてきた子供をいかに大事に育て上げるか以上に、子供が生まれてこない現状の打開である。 日本の少子化は、未婚・晩婚が最大の要因だ。早急に手
人口動態 微増に終わった「第３次ベビーブーム」 - MSN産経ニュース
日本の出生数は、人口減少時代に突入した平成１７年に過去最低を記録した後、１８〜２０年の３年間にわたって反転し１０９万人前後を維持してきた。だが、２１年の１０６万９０００人という数値は、反転期が終わりを告げたように見える。１７年までの流れに逆戻りしたのではないか。 むしろ、この３年間が少子化の大きな流れにおける特殊な時期だったと見るべきだ。出生数が反転した時期は、景気回復に伴う若者雇用の改善で２０歳代を中心に結婚や出産が後押しされた面に加え、３０代後半に差し掛かかった団塊ジュニア世代（昭和４６〜４９年生まれ）が“駆け込み出産”したことも大きかった。 つまり、これは「第３次ベビーブーム」だった。ただし、少子化の大きな波にのまれる形で、第１次、２次ヘビーブームに比べれば、極端に小さなブームの山に終わったということだろう。 「第３次」がしぼんだ背景には、１昨年秋の世界同時不況以降の急速な景気悪化が
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【主張】出生率１．４回復 若い女性への支援強化を＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
