復興庁幹部ツイッターで暴言、市民団体に「左翼のクソども」 処分検討 - MSN産経ニュース
復興庁で被災者支援に当たる幹部職員が、短文投稿サイトのツイッター上で特定の国会議員や市民団体を中傷する内容の書き込みを繰り返していたことが１３日、分かった。同庁は事実関係を確認した上で処分を検討する。 この幹部職員は水野靖久復興庁参事官（４５）。千葉県船橋市副市長を経て昨年８月に同庁に出向し、同６月に成立した「子ども・被災者支援法」に基づく東京電力福島第１原発事故の被災者支援を担当している。 水野氏は今年３月に被災者を支援する市民団体が開いた集会に参加した後、「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席」などと書き込んだという。“沖縄独立”を無責任に煽る現地「左翼」
【主張】３・１１ 復興支える「絆」強めたい まず風評被害を根絶しよう - MSN産経ニュース
「鎮魂の日」を迎えた。 ２年前の３月１１日に発生した巨大地震と大津波は、東北を中心とした太平洋岸に未曽有の災禍をもたらした。死者・行方不明は１万８千人を超える。うち２７００人近くが今も不明のままだ。 地震が起きた午後２時４６分には、黙祷（もくとう）して亡き人々の冥福を祈りたい。残された者の３年目の歩みは、犠牲者の霊前で心をひとつにすることから始まる。 被災地の復興を成し遂げ、必ず襲来する次の巨大地震の被害を最小に抑える。そんな誓いを、かけがえのない家族や友人知人を亡くした人たちと共有したい。 ≪ようやく原点に立った≫ この２年、復興の歩みはあまりに遅すぎた。 民主党政権のもと、政治家は保身と権力争いに奔走し、官僚組織の硬直化を招いた。それが被災自治体の手足を縛り、初動を遅らせた。発災当時の首相を起点とする「負の連鎖」といえるだろう。 昨年末の政権交代後、安倍晋三首相は、強い権限を持つ「福島
【主張】復興まちづくり 高台移転へ弾力的運用を - MSN産経ニュース
東日本大震災から１年たった今も３４万人以上が住み慣れた自宅を離れ、不自由な避難生活を余儀なくされている。 被災地復興の足がかりとなる住宅の高台移転は住民の合意づくりの難しさや専門家の不足などで進んでいない。住まいと町並みの再建には国を挙げた協力体制が必要だ。そのためには政府の強力な支援と自治体との連携が欠かせない。 津波被害が大きかった東北３県沿岸部では、約３０の市町村で高台移転計画が動き出している。 仙台市は浸水した土地を災害危険区域に指定し、一気に集団移転を目指す。政府も浸水地の買い取り費用と宅地造成費を負担、全面支援する。岩手県山田町は都市再生機構（ＵＲ）との協力協定を結び、地質調査に着手した。 しかし、事業が動き始めたのは全体で４万戸規模とされる移転対象の一部にすぎない。海辺に住む漁業従事者など「元の場所に住みたい」と願う人も多く、住民の合意形成に時間がかかっている。 自治体の土地
【主張】福島米安全宣言 みんなで食べて支えよう - MSN産経ニュース
福島県は、今年作付けしたすべての市町村で国の暫定基準値、１キロ当たり５００ベクレルを下回ったとして、「安全宣言」を出した。それでもなお、農家の人々は「食べてもらえるだろうか」と不安を隠せないでいる。 幼い子供を抱えるなど、放射能に過敏にならざるを得ない人もいるだろう。強制する意図は毛頭ないが、可能な限り、皆で福島県産の米を食べよう。食べて少しでも被災地を支えたい。 被災地を、国民すべてで支えようという、東日本大震災直後の機運を、もう一度、思い返そう。 被災地の人々が不安に思うのも無理もない。彼らはこれまでも、さまざまな「風評被害」にさらされてきた。 京都市の「五山送り火」では、岩手県陸前高田市の国の名勝「高田松原」の松で作ったまきを燃やす計画が中止された。愛知県日進市では、福島県産の花火の打ち上げを中止した。 福岡市では、「不買運動を起こす」などの苦情メールにより、福島県産品の販売所「ふく
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【主張】大震災３年 前を向き復興への夢語れ 政府は効果的な長期支援を＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】被災地で願う「普通の生活」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【主張】震災復興 プロの人材集めに全力を - MSN産経ニュース
