Google Readerはなぜ終了？ 元責任者が理由を推測
「売り上げとコストの問題とは無関係だ」──米GoogleがRSSリーダー「Google Reader」を7月1日で終了すると発表したことについて、Google Readerの元プロダクトマネージャーが米Q＆AサイトのQuoraで理由を推測している。彼は、GoogleがGoogle+へ注力するために2011年秋に実施したGoogle Readerのリニューアルが影響したとみている。 「なぜGoogleはGoogle Readerを終了するのか」という質問に回答を寄せたのはブライアン・シー（Brian Shih）氏。起業を経て2007年9月から2011年7月までGoogleに勤務し、Google ReaderとGoogle Financeのプロダクトマネージャーを務めた。現在はモバイルゲームのPocket Gemsでプロダクトマネージャーとしてゲーム開発を手がけている。 シー氏によると、Goo
「Google Reader」終了 7月1日に ユーザー減少で
米Googleは3月13日、RSSリーダー「Google Reader」（日本語表記はGoogleリーダー）を7月1日に廃止すると発表した。利用が減ったことと、より絞り込んだ商品に集中していくことを理由にあげている。 データは、エクスポート用ページからダウンロード可能だ。フォローしているユーザーのリストやスターを付けたアイテムなどをまとめてダウンロードできる。 Google Readerは2005年に公開されたRSSリーダー。同社は「春の大掃除」としてGoogle Readerのほか、Windows PCからOfficeファイルをGoogleドライブに自動的に保存する「Google Building Maker」など7サービスの終了を発表している。 関連記事 Googleの“春の大掃除”で「Google Reader」他8サービスを終了 2回目になる春の大掃除では、Google Reade
全署でサイバー教育へ…警視庁、誤認逮捕防止で : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
パソコン遠隔操作事件など他人になりすましたサイバー犯罪が相次ぐ中、警視庁は今月から、誤認逮捕の防止と捜査力の向上のため、警察署に勤務する捜査員を対象にミニ講座を始める。 サイバー犯罪は年々、手口が巧妙化しており、内容を更新しながら繰り返し開催する考えだ。 同庁が昨年１２月に公表した誤認逮捕事件の検証報告書では、捜査員がＩＰアドレス（インターネット上の住所）に頼り、ウイルスによる遠隔操作の可能性を疑わなかった問題点が浮き彫りになった。 サイバー犯罪は、薬物や児童ポルノＤＶＤの販売から、恐喝、詐欺など多岐にわたっており、同庁は、捜査のレベルアップにはサイバー捜査と直接関係のない捜査員にも知識を浸透させる必要があると判断した。 同庁の全１０２警察署に所属する全ての捜査員ら約２万８０００人が対象。
【検察の罠】 強い者はお咎めなし 弱い者には国策捜査
「しっかり捜査して下さい」。申し入れのため検察庁に入る福島告訴団の住民と弁護士。=13日午前、霞が関 写真：田中撮影= 「強きを助け 弱気をくじく 汝の名は検察」。こう言いたくなる1日だった。 原発事故で放射能をまき散らし、夥しい数の住民に健康被害をもたらした東電と政府。強者の典型だ。 親分である議員が痛くもない腹を探られないように政治資金を小分けにして収支報告書に記載した秘書。こちらは弱者だ。 原発事故をめぐり東電と政府高官を業務上過失致死傷罪などで集団告訴している福島告訴団がきょう午前、東京地検（福島地検と合同捜査）を訪れ担当の検事に「しっかり捜査するように」と申し入れた。 大きな事故が起きればすぐに強制捜査が入るのに、東電や政府機関には強制捜査が入らないのはおかしい、というのだ。 告訴団の河合弘之弁護士らは以下のように申し入れた― ▲東電本店にガサ入れして取締役会、常務会などの議事録
【ＴＰＰ】自民、交渉参加を事実上容認 首相、甘利氏を担当相に - MSN産経ニュース
自民党は１３日夜、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐる対策委員会（西川公也委員長）総会を党本部で開き、安倍晋三首相に提出する決議を採択、交渉参加を事実上容認した。ただ、コメ、麦など５品目の重要農作物を関税撤廃の除外項目と記し、国民皆保険なども含めて「聖域（死活的利益）が確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとする」と、首相に対し交渉で譲歩しないよう求める内容にもなった。自民党は１４日夜に決議を首相に提出する。 一方、首相は１３日、甘利明経済再生担当相をＴＰＰ担当相に起用する方針を決めた。１５日に記者会見を開き、ＴＰＰ交渉参加の正式表明と同時に発表する。 決議は、国益の死守を前提に「首相は、国家百年の計に基づく大きな決断をしていただきたい」とした。その上で、交渉参加後は党との緊密な連携を取るよう求めた。 また「交渉に参加すると食糧安全保障が確保できなくなる」「参加し
【櫻井よしこ 安倍首相に申す】情報戦 日本に厚い壁 - MSN産経ニュース
日本は国際社会の会津藩になるのか。日本の行く手には、中国などの巧みな情報戦で築かれつつある厚い壁がある。汚名を返上しようとする度、壁が立ちはだかり日本は２１世紀の国際社会で孤立させられるのか。こんな不安を拭い切れない。 日本が自主独立国家の道を目指して憲法改正を進め、歴史問題の誤解を正そうとするとき、同盟国アメリカにおいてさえ必ずしも歓迎されないのが現実だ。コロンビア大学教授の知日派、ジェラルド・カーチス氏は『フォーリン・アフェアーズ』３・４月号で、政権を奪還した自民党を「右傾化する政府」と書いた。 理由として安倍晋三首相が「自衛隊の憲法上の制約を破棄し、日本の若者により強い愛国心を植えつける教育制度改革を行い、日本が地域及び国際情勢上、より大きな指導力を保持することを目指して」いることなどを挙げている。だが、これらは右傾化ではなく、普通の国になる道にすぎない。 しかし氏は、参院選で過半数
【正論】双日総合研究所副所長・吉崎達彦 ３本の矢で足りぬなら４本目を - MSN産経ニュース
≪安保タカ派で経済ハト派？≫ アベノミクス論争が盛んだ。これぞ救国の経済政策と囃（はや）す声があり、株式市場などは期待を込めて上昇している。他方、「リフレ（通貨再膨張）はヤバい」という声もあって、債券市場などは冷ややかに見守っている。 ただし、本稿ではあまり指摘されていない論点を挙げてみたい。外交・安保政策ではタカ派と呼ばれる安倍政権が、経済・金融政策ではハト派となっていることに矛盾はないか、である。 例えばアメリカでは、ポール・クルーグマン教授のようなリベラル派の経済学者がアベノミクスを絶賛している。考えようによっては不気味な現象である。クルーグマン教授自身も、多分にその点を自覚しているように見える。 １月１３日付米紙ニューヨーク・タイムズに載ったコラム「一歩抜け出した日本」では、安倍晋三首相は陰鬱なる正統派経済学を打ち破る者として評価されている。その上で、「日本の政治に詳しい連中は、安
【主張】元秘書２審も有罪 小沢氏に議員辞職求める＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
小沢一郎生活の党代表の政治的、道義的責任は極めて重い。議員を辞職し、その責任を果たすよう求める。 小沢氏の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件の控訴審で、東京高裁は、衆院議員、石川知裕被告ら元秘書３人をいずれも執行猶予付き有罪とした１審東京地裁判決を支持した。 判決は「虚偽記入の故意が認められ、１審判決に事実誤認はない」とし、石川被告がゼネコンから裏献金を受け取ったことも認定した。無罪を主張する３被告の訴えは、ことごとく退けられた。 石川被告は「有罪判決は極めて不当で強い憤りを感じる」として即日上告したが、最高裁で実質的な審理は行われない。石川被告は現職の衆院議員だが、有罪が確定すれば、原則として失職する。 控訴審の被告人質問で石川被告は、虚偽記載について「政治家の仕事ができなくなるほどのミスなのか判断してほしい」と訴えた。認識が甘い。「それほどの」罪なのである。 控訴審判
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【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】被災地で願う「普通の生活」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
志村建世のブログ: 「主権回復の日」って何だ？
【主張】相次ぐ一時金増 横並び脱し賃上げ広めよ - MSN産経ニュース