行き交う人のあいさつにも「暑いですねえ」のひと言がまず口をつく。この1週間の猛暑は文字通り半端でなかった。 高知県四万十市では4日連続で最高気温が40度を超え、12日には観測史上最高の41度を記録した。11日深夜の東京の最低気温は30・4度だった。これは平成2年に新潟県糸魚川で記録した30・8度に次いで、史上2番目に高い最低気温だという。 昼の40度前後の猛暑はもちろん厳しいが、夜の蒸し暑さも体にこたえる。熱中症で倒れるお年寄りが全国で急増した。猛暑はまだ続きそうで、夏バテによる体力消耗も心配だ。高温と水不足が農漁業に与える打撃も小さくない。 だが、めったにない記録的な夏である。負の影響だけでなく、プラスの側面にも目を向けたい。 あまりの猛暑に、帰宅途中の1杯の生ビールが楽しみという人も多い。少しだけぜいたくをしたいという夏の気分が積み重なれば、熱風がアベノミクスの追い風に転じることだって
酷暑の中での参院選は21日の投開票に向け、いよいよ最終盤に入った。自民、公明の両与党が優に過半数を超える勢いだが、参院選後に政治決断を迫られるはずの原発再稼働には口を閉ざし続ける。野党第1党の民主党も同じ。綱渡りの電力事情などお構いなしの政党が「原発ゼロ」を声高に訴えるだけだ。アベノミクスで日本を再興するには安全な原発の速やかな再稼働は避けられない。自公両党は、国民の真の信頼を勝ち取るためにも、再稼働の必要性について真摯に説明責任を果たすべきではないのか。(小路克明) 「3・11以降、電力事情は深刻でさまざまな電源を開発していかなければならない。例えば石炭火力は日本が世界最高水準なんです。太陽光や風力など再生可能エネルギーの安定に必要な蓄電池技術も日本が優れている。エネルギーの課題を乗り越える中で新しい技術を成長分野として育てていきたい」 18日夜、エネルギー行政を所管する茂木敏充経産相は
発達した低気圧と寒気の影響で6日、関東地方をはじめとした太平洋側では広い範囲で雪となった。しかし降雪量は軒並み少なく、気象庁が予報していた「大雪」には遠く及ばない結果に。同庁は首都圏が大雪に見舞われた1月14日も「雪が積もる可能性は少ない」として予報を外した前例があっただけに、担当者は「国民のみなさまに迷惑をかけた」としている。 気象庁は5日夕の段階で、東北から西日本にかけて広い範囲で大雪になると発表。東京23区でも10センチの雪が降ると予報した。 これは、南海上を発達しながら東へ進む「南岸低気圧」と寒気が接近。大雪をもたらした1月14日に似た気圧配置となったからだ。 しかし、都内で6日早朝から降り始めた雪は、想定以下で降りやんだ。各地の積雪計で観測した雪の深さを24時間分合計した「24時間降雪量」は6日夕段階で、太平洋側の多くの地域で“ゼロ”だった。 なぜ予報は外れたのか。気象庁は「低気
気象庁は16日、関東甲信と東海、近畿、中四国、九州(奄美地方含む)が21日ごろから1週間程度、気温が平年よりかなり低くなる可能性があるとして「異常天候早期警戒情報」を発表した。 この夏は、6月下旬や7月中旬に猛暑となったが、7月下旬にほぼ全国的に気温が平年を下回るなど、乱高下が目立つ。気象庁によると、21日から8月末にかけて、日本列島は北からの寒気の影響を受ける見込みだという。向こう1週間の予報では、東京都心(大手町)の最高気温は21日に29度と30度を下回る予想で、的中すれば18日ぶりに30度以上の「真夏日」から解放されることになる。 16日は厳しい残暑が続き、最も暑かったのは群馬県館林市の37・1度。真夏日を記録した地域気象観測システム(アメダス)は594地点、うち35度以上の猛暑日は32地点に達した。
静岡県伊豆で17日午後11時45分ごろ、震度5弱を観測した地震で、気象庁は18日未明に記者会見し、今後数日から10日ほどの間に震度5弱から5強程度の地震が発生する可能性があると説明、注意を呼びかけた。 気象庁によると、震源地は伊豆半島東方沖で震源の深さは約4キロ。地震の規模はマグニチュード5・0と推定される。東海地震に直結する活動ではないといい、海底噴火などの兆候もみられないとしている。 伊豆や伊東などでは17日午後2時ごろから体に感じない揺れを観測。18日未明までに、震度3から震度1の地震が40回以上起きていた。 震源となった伊豆半島東方沖では過去、群発地震がたびたび発生。最近では平成9年3月4日に震度5弱、18年にも震度4の地震が起きていた。
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