【主張】「骨太の方針」決定 逃げるな社会保障圧縮 財政再建に達成指標設けよ - MSN産経ニュース
安倍晋三政権の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」が閣議決定された。国と地方の借金残高が国内総生産（ＧＤＰ）の約２倍という危機的な財政状況の克服が主眼だ。 経済社会構造の変化に対応した財政構造の構築をうたい、「財政の質を歳出・歳入両面で徹底して高める」との姿勢を鮮明にしたことは評価できる。中でも社会保障支出を「聖域としない」と明記したことの意味は大きい。 日本にとって最大の「経済社会構造の変化」は、少子高齢化が進み、人口減少に突入したことである。１０年後には総人口の３割が６５歳以上という社会が到来する。社会保障費は毎年１兆円規模で膨らむ。行政改革や経済成長だけでカバーできる水準ではない。 ≪高齢者の理解求めたい≫ 高齢者も含め、全ての世代が支払い能力に応じて負担してもらう仕組みに改めなければ、社会保障制度は維持できなくなる。 これまで、政治は選挙での高齢者の反発を恐れ、社会
【主張】予算案衆院通過 次は社会保障の抑制策だ - MSN産経ニュース
平成２５年度予算案が衆院を通過した。５月半ばまでの成立を確実にした安倍晋三首相が次になすべきは、医療、年金などを持続可能とする社会保障制度改革だ。 社会保障費の抑制は、国民に新たな負担を求める苦い薬である。だからといって、結論を参院選後に先送りする姿勢では、国民が抱く将来への不安を解消することはできない。 重要なことは、経済成長を実現し、諸制度の改革を通じて「強い日本」への道筋をつけることだ。そのことが、結局は財政への信認回復にもつながる。 消費税増税を含む社会保障と税の一体改革を進めた自民、公明、民主の３党間ですら、具体的な制度改革の議論は進んでいない。社会保障費の抑制は消費税増税の前提だったはずだ。 ３党合意で設けられた社会保障制度改革国民会議は、財界や労組、自治体などからの意見聴取を重ねている。だが、作業は遅れ気味だ。設置期限とされる８月２１日までに明確な結論を出せるのかどうかは疑問
生活保護制度見直しの原案判明、法改正や保護費見直し打ち出す＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府が今秋に策定する「生活支援戦略」の柱の一つである「生活保護制度の見直し」の原案が２日、判明した。生活保護受給者の自立を促進する一方、増加する不正受給の防止に向け、規定の甘さが指摘される生活保護法の改正を含めた抜本改革を打ち出した。また、年金生活者や低所得者に比べて優遇されているとの指摘がある生活保護の認定基準や保護費の見直しも盛り込んだ。 原案は厚生労働省が国家戦略会議に提出したもので、生活保護制度の見直しについて「（受給者の）自立の助長をより一層図るとともに、国・地方自治体の調査権限の強化などの不正受給対策を徹底する観点から、生活保護法改正も含めて検討する」とした。 当面の対応としてはまず「生活保護給付適正化」を掲げ、医療扶助を適正化するため、電子レセプト（診療報酬明細書）による点検・指導や複数医療機関によるセカンド・オピニオン制度推進などを打ち出した。ただ、与野党の専門家議員が求め
増える大人の発達障害 仕事に支障、ひきこもりも＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）やアスペルガー症候群（ＡＳ）などの発達障害に苦しむ大人が増えている。障害のために仕事に支障をきたし、ひきこもってしまう人も少なくない。発達障害者支援法の成立から７年。行政の取り組みは遅れがちだが、障害を持つ人たちが自助努力で立ち向かう動きも出てきた。（戸谷真美）ミス重なり辞職 「イージーミスが多すぎる。君に営業はできない」。都内に住む２０代の男性は昨年夏、上司にこう指摘され、しばらくして会社を辞めた。 旅行会社の営業マン。まじめで人当たりもいいが、段取りや整理が下手。細かい連絡を忘れてしまう。添乗員として随行した先で、用意する弁当の数が変更になったのに業者への連絡を忘れてしまい、トラブルになったこともあった。 まだ、きちんとした診断は出ていない。再就職への意欲もあるが、「サービス業はもう無理だと思う」という。 発達障害は従来、子供のものとされてきた。だが近年、
【主張】年金改革の考え方 自助自立に立ち返ろう 全ての世代で支え合う制度に - MSN産経ニュース
国民の信頼が揺らいでいる年金制度をいかに立て直すか。本紙がまとめた改革に対する考え方の最大の特徴は、社会の基本は「自助自立」だとの認識に立ち返り、「自己責任」という年金本来の大原則を重視したことである。 制度の支え手が減っていくのに、年金の最低水準を一律に上げようというのは、もともと無理な話だ。少子高齢化が進む社会においては、国家に多くを求めることはできない。 社会弱者への支援はもちろん大切だが、国民一人一人が自身で老後の備えに努めねばならない。言い換えれば、少子高齢化に耐えうる年金制度の構築である。 ◆自己責任の原則を重視 公的年金は、老後の所得保障の主柱ではあるが、生活のすべてを保障するものではない。保険料納付が少なければ、年金額が少なくなるのは当然だ。 低年金者が必ずしも低所得者とはいえない。年金額は少なくても、家賃や株の運用益など年金以外の収入がある人もいよう。老後の蓄えが十二分に
出所後の知的障害者支援に難題 都「まずは国が責任を」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
刑務所を出所後、再び罪を犯してしまう知的障害者や高齢者が目立っている。国は今年度、出所後に適切な福祉サービスを受けながら社会復帰を目指してもらう「地域生活定着支援センター」を全国に設置することにしたが、設置を任された自治体の腰は重い。東京都が「まずは国が責任を果たすべき」と法務省と厚生労働省に再考を求め、今年度の設置を見送るなど設置への課題は山積している。 昨年２月、都内のコンビニセンスストアで弁当など計７２０円分を盗んで逮捕された知的障害のある男性（６０）は、４度目の刑務所生活になる。 中学卒業後に上京し、日雇い作業員などとして働いてきたが路上生活に陥り、生活苦から万引を繰り返すようになった。 本来なら障害者福祉サービスを受けながら暮らしていけるはずが、独身で身寄りがないため福祉サービスにたどりつかなかった。 「人生のどこかで福祉に詳しい人間とつながることができたなら、窃盗を繰り返す環境
「性別に関係なく支援を」全国初の父子家庭団体設立 - MSN産経ニュース
男手一つで子供を育てることの厳しさを、実体験を交えて伝える父子家庭の父親たち＝厚生労働省（蕎麦谷里志撮影） 男手ひとつで子供を育てる父子家庭の父親らで組織する「全国父子家庭支援団体連絡会（全父子連）」が今月、全国で初めて発足し、団体の代表者らが１８日、厚生労働省で会見した。父子家庭に支払われない国の支援策の法改正や、父子家庭同士のネットワークの拡大を目指すという。 父親が１人で子育てをする父子家庭は、母子家庭に比べて平均収入が高いなどの理由で、対象外とされている１人親支援も少なくない。母子家庭に支払われる児童扶養手当もその一つで、父子家庭には支払われていない。代表の片山知行さん（３８）は、「子育てのために転職するお父さんも多く、経済的に困窮している父子家庭も少なくない。親の性別で、子供の生活レベルに差が出るのはかわいそう」と説明した。 ３人の子供を１人で育てる宮原礼智さん（３７）は、「僕は
介護現場 報酬上げても給与増えず 「３％では“末端”まで回らぬ」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
介護の現場では、きつい仕事のわりには報酬が低いことなどを理由に介護職を離れる人が多く、人手不足による「介護保険制度崩壊」の危険性さえ指摘されている。１０月末に政府・与党がまとめた追加経済対策には、こうした介護職員の賃金増加などを目的として、介護保険制度発足の平成１２年以来、一貫して低く抑制されてきた介護報酬（介護サービスの公定価格）を来年４月から総枠で３％アップすることが盛り込まれた。ところが、このアップ分が介護職員の待遇改善につながらないという懸念が高まっている。（桑原雄尚）保険料値上げは抑制 介護報酬の改定は３年に１度行われる。これまでは、介護の総費用を抑えるという目標を掲げ、平成１５年度は２・３％、１８年度は２・４％と、いずれも引き下げられた。この結果、介護職員の給与も抑えられ、介護現場では離職が進行。介護職の人手不足は介護崩壊を引き起こしかねず、待遇改善が緊急課題となっていた。 政
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【主張】診療報酬改定 「在宅」充実へ更に改善を - MSN産経ニュース