１月から所得税２・１％上乗せ 復興増税で２５年間 - MSN産経ニュース
東日本大震災の復興財源を賄う所得税の臨時増税が、来年１月から始まる。所得税は２５年間、２・１％上乗せされる。法人税の復興増税は２０１２年度から開始。１４年６月からは住民税の復興増税、１４年４月からは消費税増税も始まる。 所得税の復興増税はサラリーマンの場合、１月分の給与から源泉徴収により天引きされる。自営業者などの場合、１３年１～１２月の年間所得を確定申告する際に増税分も納める。 政府は復興増税で、１１年度から５年間に実施する復興事業の費用約１９兆円のうち、約１０兆５０００億円を調達する計画。民主党政権は当初、所得税の増税期間を１０年間とする方針だったが、自民、公明両党と協議し、２５年間で決着した。 財務省の試算では、家計の負担増は、夫婦と子供２人の世帯の場合、年収４００万円なら年９００円。
【主張】軽減税率 欧州を参考例に導入図れ - MSN産経ニュース
今週から参院で始まる消費税増税法案の本格審議では、低所得者対策が焦点の一つとなる。民主、自民、公明の３党は具体策の決定を年末に先送りする意向だが、国民生活に影響が大きいテーマだ。結論は早急にまとめる必要がある。 対策の一つとして３党は、生活必需品などの税率を低めに抑える軽減税率も検討する方針だ。欧州では広く普及しており、食料品に加え、新聞や書籍なども対象だ。「知識には課税しない」との伝統による。軽減税率導入に向けた議論では、海外のこうした事例も参考に実効的な負担軽減を考えてほしい。 現行法案では、消費税率を平成２６年４月に８％に引き上げる際、低所得者向けに給付措置を導入することになっている。それ以降の低所得者対策は決まっていないが、減税と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」に加え、軽減税率も検討対象とした。 ばらまきの懸念が消えない現金給付に比べ、特定品目の税負担を抑える軽減税率は透
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仏、富裕層などに７０００億超増税 財政赤字削減へ - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120605/plc12060503200009-n1.htm
【主張】軽減税率 与野党で導入を議論せよ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
