『『AUTHOR INTERVIEW ママチャリ文化にみる日本の危機：世界最強の自転車メーカーGIANTに学ぶ』へのコメント』へのコメント世の中 『AUTHOR INTERVIEW ママチャリ文化にみる日本の危機：世界最強の自転車メーカーGIANTに学ぶ』へのコメント
ガラスマの「囚人のジレンマ」はもうやめたら？ - michikaifu’s diary
日本とアメリカの両方で、スマートフォン向けアプリを提供している開発者から聞いた話。とある日本だけで使われているAndroid端末（＝ガラスマ）でその会社のアプリを使っているユーザーから、動かないとのクレームがあり調べてみたところ、Android OSのメーカー独自部分に重大な欠陥があることがわかったそうな。 「だいたい、日本の携帯端末って、ものすごい機種数があるから、カタログがものすごく立派で分厚い。あんだけたくさんの端末をそれぞれのメーカーが出して、ちゃんとあとのサポートができるはずがない。不具合直す気がぜんぜんないんだから。端末もカタログも、どんどんゴミ作ってるのと同じ。」 ごもっともである。確かにAndroidという同じOSを使っているが、それでも機種ごとに微妙に異なる。iOS vs. Androidという宿命の対決の中で、Androidの「細分化」というのは特に開発者にとっては大問
「自立した個人」という人工物 : 池田信夫 blog
2012年07月17日12:55 カテゴリ本 「自立した個人」という人工物 けさの記事で思い出して、久々に本書を読んだついでにメモ。原題は『監視と処罰』だが、日本では『監獄の誕生』と誤訳され、パノプティコンによる一望監視が国家権力による抑圧のメタファーと考えられてきた。しかし本書の中でパノプティコンを論じているのは10章のうち1章だけであり、それもベンサムの設計図にすぎない（実際には建設されていない）。フーコーはその後の講義では、一望監視による抑圧の図式を明確に否定している。 それより本書で注目すべきなのは、近代社会の基礎となっている個人の概念が軍隊の規律・訓練によって形成された人工物だという指摘である。その原型は修道院の独房にあり、これが兵営や監獄になり、学校の寮になった。ここでは個人を家族から切り離し、組織の目的に合わせて訓練することによって、能動的に判断して行動する＜主体＞に育て上げ
読売新聞・亡国論。 - 文藝評論家=山崎行太郎の『 毒蛇山荘日記(1)』
読売新聞が国を滅ぼす。読売新聞は、連日連夜、ストーカーのように小沢一郎を追いかけ、「小沢一郎に期待しない」「小沢一郎新党を支持しない」「小沢一郎は終わった」・・・と繰り返し、報道している。何故なのか。小沢一郎がいては困るからだろう。では、誰と誰が困るのか。むろん、われわれ国民は困らない。困るのは？読売新聞だけではないが、特に読売新聞が先頭に立って「小沢一郎バッシング(いじめ)報道」を繰り返している。何故、「小沢一郎いじめ」なのか。何故、読売新聞なのか。ここで、もう一度、読売新聞と言う新聞社の始まりとその歴史について考えてみたい。その前に、読売の最近の「世論調査報道」を見てみたい。 2012年07月15日 小沢新党に「期待しない」８２％…読売世論調査 読売新聞社が１３〜１５日に実施した全国世論調査（電話方式）で、民主、自民、公明の３党が、 消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法
「魚はどこに消えた？」 急がれる資源管理
『チーズはどこへ消えた？』というスペンサー・ジョンソンが出版したミリオンセラーがあります。迷路の中に住む2匹のネズミと2人の小人の物語で、彼らは迷路をさまよった末、チーズを発見します。ところがある日、そのチーズが消えてしまいました。ネズミ達は本能のまま、すぐさま新しいチーズを探しに飛び出していきますが、小人達は、「チーズが戻ってくるかもしれない」と無駄な期待をかけ、現状分析にうつつを抜かしていました。しかし、やがて一人が新しいチーズを探しに旅立つ決心をするのです。 この話は、「変わらなければ破滅することになる」「従来通りの考え方をしていては、新しいチーズは見つからない」「早い時期に小さな変化に気づけば、やがて訪れる大きな変化にうまく対応できる」等、多くの教訓を教えてくれます。そして、今日の日本の漁業問題によく当てはまっています。 常にあると持っていたチーズ（＝魚）を食べつくしたために無くな
三才ブックスの取締役、「DVDリッピングソフト付書籍」販売で逮捕 - 録画人間の末路 -
一報目はテレビと言うことですが、急な話なのでネット上に波紋が広がっています。 「ラジオライフ」の「三才ブックス」取締役ら４人逮捕 ＤＶＤコピー防止機能の解除ソフト付き書籍販売 どのニュースを見ても、必ず「ラジオライフ」の文字がありますが、雑誌「ラジオライフ」にソフトは付属していませんから、ほぼ無関係でしょう(編集を担当したかも知れませんが、多分外注でしょうし)。もちろん恣意的にやっているのでしょうが。おそらく三才ブックスを含む３～４社からたびたび販売されているコピームックのいずれかと思われます。 リンク先を見ると、昨年中すでに警告を受けており、それでも懲りずに販売していたために逮捕された、という印象を受けますが、YAHOOなどに掲載されたニュースからは別の印象を受けます。 DVDの違法複製ソフト販売容疑＝出版社常務らを逮捕―警視庁 "コピー防止機能を無効にするDVD複製ソフトを付録に付けた
Microsoft、MSNBC.comの権利を売却 より柔軟なMSNニュースサービス提供へ
NBC Newsとの独占関係から離れることで、今後は複数のニュースソースのリアルタイム情報をMSNやBing Newsで提供していくとしている。 米Microsoftは7月16日（現地時間）、米NBC Newsと1996年に立ち上げたジョイントベンチャーニュースサイトMSNBC.comの保有株式（50％）を、NBC Newsの親会社である米Comcastにすべて売却したと発表した。 MSNBC.comは100％NBC Newsのものになり、名称はNBCNews.comとなる。米New York Timesによると、取引総額は約3億ドル。 これにより、MicrosoftはNBCとの独占関係から解放され、オンラインサービスのMSNやBingでさまざまなニュースソースの情報をリアルタイムで提供する柔軟性を獲得したとしている。 MSNBC.comはニュースサイトの先駆けであり、現在もオンラインニュ
教育は競争の装置である
大西宏氏など何人かの人が批判しているので、内田樹氏のブログ記事を読んでみた。テーマである「いじめ」の話はともかく、例によってペダンティックな飾りとして持ち出す「思想」的な話が間違いだらけだ。彼はこう書く： 学校は本来は苛烈な実社会から「子供を守る」ことを本務とするものです。それは学校というものの歴史的発生から明らかだと思います。ヨーロッパで近代の学校教育を担った主体のひとつは、イエズス会ですけれど、それは「親の暴力から子供を守る」ためでした。 イエズス会が「親の暴力から子供を守る」ために教育したという根拠はどこにも書かれていないが、歴史的な常識に反する。少なくとも内田氏より信頼に値する哲学者であるミシェル・フーコーはこう書いている： イエズス会修道士学校では、一般的な形態は合戦および敵対の形態であって、労働・知識習得・学級編成は、双方の軍営の対決を通して、競争の形式で実施されていた。（『監
中国、新聞大量発行も読まれず処分 購読押し付けに批判「環境破壊」 - MSN産経ニュース
中国共産党や政府機関が大量に発行する新聞がほとんど読まれないまま処分され、環境破壊につながっているとのコラムニストによる指摘が注目を集めている。下部組織や大学に定期購読を押し付けるのはやめて、購読するかどうかを自由に判断させるべきだとの呼び掛けに賛同者が相次いでいる。 中国のコラムニストの男性は１６日、短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」上に、廃品回収業者の話として「人民日報などの党機関紙がひもでくくられたままほどかれもせずに大量に回収されている」と書き込み、紙の原料となる樹木が浪費されていると嘆いた。 世界的な新聞大国、中国の２０１０年の新聞発行部数は年間４５２億１千万部。そのうち、党や政府機関発行の新聞は２２７紙、６９億５千万部。男性の書き込みはインターネット上で転載され、「体制内部の関係者ですら読まない」など指摘に同調するコメントが寄せられている。（共同）
【産経抄】７月１７日 - MSN産経ニュース
１カ月ほど前のコラムで、丹羽宇一郎駐中国大使に対して「やめなさい」と書いたら、「久しぶりに快哉（かいさい）を叫んだ」とのファクスを頂いた。差出人は意外な人物だった。 ▼元倉敷紡績専務の佐伯秀穂（ひでほ）さんは、もともと外務官僚の上層部に民間ビジネスマンを起用すべきだ、と主張してきた。伊藤忠元社長の丹羽氏が、中国大使に決まったときも、「まことに頼もしい」とエールを送っている。 ▼二等兵として終戦を迎えた佐伯さんは、東大に復学して、マッカーサー司令部のスタッフによる出張講義で英語を学んだ経験をもつ。入社後は、一貫して輸出業務に携わってきた。五大陸６０カ国以上で、いかに激しい商戦を繰り広げてきたかは、今年５月に上梓（じょうし）したばかりの『海外営業マン ドサ回り奮闘記』（慧文社（けいぶんしゃ））にくわしい。 ▼なかでも痛快なのが、１９７２年にニューヨークの一流ホテルで現金７００ドルを盗まれたとき
【主張】軽減税率 欧州を参考例に導入図れ - MSN産経ニュース
今週から参院で始まる消費税増税法案の本格審議では、低所得者対策が焦点の一つとなる。民主、自民、公明の３党は具体策の決定を年末に先送りする意向だが、国民生活に影響が大きいテーマだ。結論は早急にまとめる必要がある。 対策の一つとして３党は、生活必需品などの税率を低めに抑える軽減税率も検討する方針だ。欧州では広く普及しており、食料品に加え、新聞や書籍なども対象だ。「知識には課税しない」との伝統による。軽減税率導入に向けた議論では、海外のこうした事例も参考に実効的な負担軽減を考えてほしい。 現行法案では、消費税率を平成２６年４月に８％に引き上げる際、低所得者向けに給付措置を導入することになっている。それ以降の低所得者対策は決まっていないが、減税と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」に加え、軽減税率も検討対象とした。 ばらまきの懸念が消えない現金給付に比べ、特定品目の税負担を抑える軽減税率は透
【主張】丹羽大使 翌日帰任は抗議にならぬ - MSN産経ニュース
日本固有の領土である尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海侵犯を繰り返す中国に対し、日本政府はなぜ毅然（きぜん）たる対応を示さないのか。 玄葉光一郎外相は、東京都による尖閣購入計画を批判した丹羽宇一郎駐中国大使を１５日に帰国させ、「日本の考え方を正しく伝達するよう指示した」と語った。だが処分はせず、翌日には帰任させてしまった。 大使の帰国・召還は相手国への強い抗議の意味が込められる。すぐに帰任させては領海侵犯などの威嚇を続ける中国への抗議にならない。逆のメッセージを送ったことになる。政府方針に反する発言を繰り返した丹羽氏を更迭すべきだったのではないか。 都の尖閣購入が実行されれば「日中関係に深刻な危機をもたらす」との丹羽氏の見解が英紙に掲載されたのは６月初旬だった。尖閣は固有の領土、との根本の認識を欠いた発言だ。外務省は丹羽氏に注意し、丹羽氏は謝罪した。１カ月以上もたって丹羽氏を帰国させたこと
東電福島第一原発事故後、最大規模の脱原発集会 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
脱原発を訴える市民集会「さようなら原発１０万人集会」が１６日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれた。 参加者は主催者発表で約１７万人、警視庁によると約７万５０００人。東京電力福島第一原発の事故後に行われた脱原発集会では最大規模とみられる。周囲の道路にあふれかえるほど集まった参加者らは、猛暑の中、「子どもの未来を守れ」などと声をからして訴えた。 集会は強い日差しが照りつける中、正午前から始まった。呼び掛け人の一人、作家の大江健三郎さん（７７）はマイクを握り、「原発の恐怖と侮辱から外に出て、自由に生きていくことができると信じている」と訴えた。音楽家の坂本龍一さん（６０）も「たかが電気のために、この美しい日本や、国の未来である子供の命を危険にさらすようなことをするべきではない」と呼びかけた。
志賀原発直下に活断層か、国が見落としの疑い : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北陸電力志賀原子力発電所１号機（石川県）の原子炉建屋直下に活断層がある可能性が、経済産業省原子力安全・保安院の調査で分かった。 北陸電力への設置許可（１９８８年）を再検証したもので、当時の国の審査は「活動性がない」と存在を否定しており、見落とした可能性が高い。保安院は１７日に専門家による意見聴取会を開いたうえで、詳細な掘削調査を指示する方針だ。志賀原発の再稼働が遅れるのは必至で、北陸電力は冬場に向けた代替電源の手当てを迫られそうだ。 原子炉建屋直下に活断層がある可能性が指摘されるのは、今年４月の日本原子力発電敦賀原発（福井県）に次いで２例目。活断層の存在が確認されると「重要施設を活断層の上に設置できない」とする国の基準に反する恐れがある。 保安院が問題視するのは、１号機原子炉建屋の南西角の地下を走る亀裂を埋めた薄い地層（長さ約３００メートル、深さ約２５０メートル）。設置許可申請時に、北陸電
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高校早期卒業 人材発掘のステップとなるか : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
空の規制緩和 競争力の強化は安全最優先で : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）