【経済が告げる】編集委員・田村秀男 アベノミクス潰す消費増税 - MSN産経ニュース
政府が自由であるべき民間の商業活動を取り締まるための法律や制度を追加し、お役人が権限拡大を謳歌（おうか）する。中国や北朝鮮じゃあるまい。日本でそんな無茶（むちゃ）な論理がまかり通るのには驚いた。 他でもない。２０１４年４月と１５年１０月予定の消費増税時に、商品やサービスの増税分の価格転嫁を促す特別措置法案のことで、政府がこのほど閣議決定した。 大手スーパーなどによる「消費税還元セール」を禁止するとか、仕入れ側による納入業者への増税分転嫁拒否行為を各省庁が取り締まる、という具合である。「お上」が商取引にいちいち口をはさまなければならないほど、消費増税の「円滑な価格転嫁」は難しいという判断からなのだろうが、そもそもデフレ下で消費需要が低迷する中での消費増税そのものに無理がある。 「アベノミクス」のおかげで円安と株高が進み、景気も好転するから、予定通り消費増税に踏み切っても消費はさほど落ち込まな
【主張】軽減税率 ８％からの導入決断せよ - MSN産経ニュース
「経済再生」を掲げる安倍晋三政権の本格始動に伴い、来年４月に予定する消費税増税に向けた税制改正が重要な課題となっている。 その焦点は、低所得者の家計負担を緩和するための対策だ。ばらまきの懸念が消えない現金給付に比べ、生活必需品などに絞って税負担を抑える軽減税率は透明性が高く、早期導入が望ましい。 その意味で、公明党前代表の太田昭宏国土交通相が６日、対象を限定して８％段階からの軽減税率の導入を提唱したことは評価できる。政府は実効性ある対策の取りまとめを急いでもらいたい。 自民、公明、民主３党で成立させた社会保障・税一体改革関連法では、来年４月に消費税率を現行５％から８％へ、平成２７年１０月に１０％へ引き上げる。同時に低所得者対策を講じることを決め、そのための軽減税率についても「導入を検討する」と明記している。 自公とも軽減税率の必要性では一致しているものの、公明党が８％からの導入を強く求めて
【主張】増税法案 本気で通す覚悟あるのか - MSN産経ニュース
野田佳彦首相は、「政治生命を懸ける」と決意を見せる消費税増税関連法案を今国会中に成立させる覚悟が、本当にあるのだろうか。 首相は訪米中の４月３０日夜、民主党の小沢一郎元代表が消費税増税に反対していることについて「何人たりとも党員であるなら方針に従ってほしい」と牽制（けんせい）した。さらに「（小沢氏は）法案に反対なのか」「丁寧に議論して方針をまとめた」などと成立に自信を見せたが、言葉だけに終わっている印象を持たざるを得ない。 問題は肝心の増税法案の審議日程だ。大型連休明けの８日からの衆院本会議をはさみ、１６日の衆院特別委員会まで本格的な論戦が始まらない。法案は３月３０日の国会提出から１カ月半もたなざらしにされる。会期末の６月２１日まで１カ月余りしか残っていない。どうやって７つもの法案を抱える審議を成立まで持っていけるのか。 問責決議を可決された田中直紀防衛相、前田武志国土交通相についても、首
【主張】消費増税法案 今度こそ脱デフレ実現を＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
難航した消費税増税関連法案をめぐる民主党の事前審査は、前原誠司政調会長が２８日未明に会議を打ち切り、意見集約を終えた。 増税反対派の反発は残ったが、政府・民主三役会議も手続きを了承したことで、法案は３０日に閣議決定される。「決められない政治」への批判に応え、野田佳彦首相が約束通りに法案の年度内提出という結論を出したことは評価したい。 残念だったのは、党内論議で社会保障改革の全体像や何のための増税かなど、国民が強い関心を示していた課題が事実上、棚上げされたことだ。与野党で問題点を洗い出し、責任あるよりよき案を提示すべきだ。 焦点となった景気弾力条項には最終的に経済成長率で名目３％、実質２％程度の年率目標を示す修正が加えられた。成長目標は増税実施の直接の条件ではないとされるが、単なる「努力目標」として軽視することは許されない。 日本経済はこの１０年以上、名目成長が実質成長を下回るデフレに悩まさ
【主張】復興増税 身を削る覚悟まず見たい - MSN産経ニュース
東日本大震災の復興財源を検討する民主党の税制調査会（会長・藤井裕久元財務相）で増税に反対する意見が相次ぎ、議論の取りまとめが難航している。 野田佳彦政権は国民に負担を求める前に、歳出削減を求めて努力する必要がある。とりわけ国会議員定数や公務員人件費の削減など、身を削る厳しい姿勢を見せなければならない。 そのうえで、民主党税調は建設国債の活用などを含め、幅広い視野の議論を尽くすべきだ。何としても「増税なき復興」を実現させる強い意志が問われている。 政府税調が所得税と法人税を軸にした復興増税案を示したのに対し、民主党税調では増税が日本経済に及ぼす悪影響を懸念する声が噴出した。「選挙に勝てない」との議員心理もあるのだろうが、政府税調の「増税ありき」の姿勢は、やはり問題だ。 民主党税調では増税方針を見直す意味でも、マニフェスト（政権公約）で掲げたばらまき政策の撤回などによる歳出削減のほか、政府保有
【日曜経済講座】編集委員・田村秀男 阪神大震災後からの教訓＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
■増税は税収を減らす 東日本大震災の復旧に向け、国会論議の焦点は本格的な復興策を盛り込む第２次補正予算に移る。政府は当面の復興財源の確保と中長期的な財政健全化の両立のためには増税が不可欠との構えだ。だが、待てよ。 ◆悪代官の手法と同じ 増税して税収を増やすというのは、農民の年貢を引き上げる江戸時代の悪代官の手法と基本的に変わらないではないか。それでも増税が税収を増やし、財政均衡をもたらすならまだよい。阪神大震災（１９９５年１月１７日）の後を例にとると、増税はむしろ税収を減らす恐れがある。 ９５年度に政府は３度の補正予算で計３兆３８００億円の財政資金を投入した。震災により資産は１０兆円規模で破壊されたが、国民全体の努力により、わずか２年間で２１兆４１５０億円も経済規模を拡大するのに成功し、増税なしで９５、９６年度と税収はわずかながら増えていった。 ９６年度に首相となった橋本龍太郎氏は財務官
【主張】復興税 まず「増税ありき」は疑問 - MSN産経ニュース
東日本大震災からの復興ビジョンを提言する政府の復興構想会議の初会合で、五百旗頭（いおきべ）真議長が復興財源を確保するために震災復興税の創設を提唱した。「まず増税ありき」の財源論議には、大いに疑問がある。 復興には巨額の費用が必要となる。財源確保の順序として、政府はまず民主党の進めてきた子ども手当などばらまき政策を撤回することから始めねばならない。さらには景気に与える影響も考慮し、復興国債の導入などを含めた幅広い視点で議論すべきだ。 今回の大震災の被害額は、インフラや建物など直接的なものだけで最大２５兆円にのぼる。東北地方を支えてきた農業や漁業などの産業基盤も大きく毀損（きそん）した。復興会議は議論の基本方針に「全国民的な支援と負担が不可欠」と盛り込んだ。「国難」の乗り切りに国民が力を結集するのは当然だ。 しかし、五百旗頭議長の主張する復興税にはやはり唐突感が否めない。民主党の衆院選マニフェ
「納税者番号」導入を前倒し 政府、来秋にも法案提出 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
政府は２９日、国民一人一人に個別番号を割り振り、所得や税、社会保障の情報を一元管理する「納税者番号制度」を、当初計画から大幅に前倒しして導入する方針を固めた。年明けから本格検討に入り、早ければ平成２２年秋の臨時国会に関連法案を提出、２３年度から実施する。 国の税収が３７兆円台に落ち込んだ現状を踏まえ、国民の所得を正確に把握して課税漏れを防ぐ一方、給付面でも活用するのが狙いだ。政府税制調査会は２６年からの導入を模索してきたが、作業を大幅に加速する。 政府内では、納税者に固有の番号を割り振った上で、（１）納税者が金融機関などの取引先に番号を通知（２）取引先が税務当局に提出する法定資料に納税者番号を記載（３）税務当局が納税者の納税申告書と法定資料を突き合わせる−というプロセスで所得を把握する制度設計が検討されている。 同制度をめぐっては、菅直人副総理・国家戦略担当相が「（国民の）社会的な負担を福
鳩山首相の「私が決める」はどこへ？ 最後は小沢氏の了承 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
平成２２年度の税制大綱のとりまとめにあたって、鳩山由紀夫首相が腐心したのは、小沢一郎幹事長ら党側からの要求を踏まえながら、自身の指導力をいかに発揮するかという一点だった。しかし、首相が下した決断は、ほぼ党側の意向通り。「私が決める」と言い続けた首相だが、結局は小沢氏を中心とする党側の軍門に下った。 「悩みに悩んだ問題だったことは間違いない。形の上では廃止かもしれないが、現実は存続することになったことは、率直におわびしなければならない」 鳩山首相は２１日夕、焦点だった暫定税率について謝罪の言葉を口にした。首相が就任以来初めてマニフェスト（政権公約）放棄を認めた瞬間だった。 首相が「マニフェストを守るのは国民に対する誓い」と言い切ったのが４日前。マニフェストには「課税の根拠を失った暫定税率を廃止して、税制に対する国民の信頼を回復する」と明記されている。だが、党側から「暫定税率は現在の租税水準を
菅副総理 たばこ税は「欧米並みに」 - MSN産経ニュース
菅直人副総理・国家戦略担当相は２０日午前の閣議後会見で、税制の見直しを検討しているたばこ税について「健康のためにも欧米並みにしていいかと個人的な見解は持っている」と述べ、税率を引き上げることが望ましいとの考えを示した。 また、菅副総理・国家戦略担当相は、たばこ産業の観点からもたばこ税の見直しが必要になるとの見方を示した。政府税制調査会（会長・藤井裕久財務相）は、たばこ税は平成２３年度以降の見直しとなる方向で議論が進んでいる。
法人税引き下げを検討 財務相 - MSN産経ニュース
中川昭一財務相は９日、産業界が要望している法人税率引き下げについて「法人税は諸外国に比べて（地方税も含めた）実効税率が高い。たぶんそういう方向になっていく」と述べ、年末にまとめる税制改革の中期プログラムでは引き下げの方向で検討する考えを明らかにした。都内で記者団に語った。 財務相は「個人（所得）税、法人税、資産税に踏み込んでいくか、まずは（自民）党の議論だ」と指摘、消費税だけでなく税制全体を見直す意向を重ねて示した。
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【主張】マイナンバー 公平性確保さらに努力を - MSN産経ニュース