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井上民放連次期会長がＮＨＫにテレビ番組のネット同時配信の自粛を要請した件に就いて
産経ニュースが伝える所では、井上民放連次期会長がＮＨＫにテレビ番組のネット同時配信の自粛を要請したとの事である。 正直、未だに民放連次期会長の要職にある人物がこんな事を言っている事実に驚くと共に、民放の将来は実に暗いなと思った。 坊さんがお経を繰り返す様に、相も変わらずこんな手垢の付いたコメントだ。 「一番大事なことは、加盟各社が放送メディアとしての価値を上げるよう番組内容の充実に尽力することだ」 これが実行出来れば誰も苦労しない。しかしながら、民放は何処も視聴率を下げており、これでは減収減益は必至で、放送メディアとしての価値を下げても番組制作費の軽減に努めざるを得ない。必然的に番組の質は下がり、視聴率も下がる。民放は間違いなく「負のスパイラル」に陥っているのである。 視聴率低下は、民放に於いては直接売り上げの落ち込みを意味する。 一方、NHKに於いても当然の事ながら、公共放送としての存在
看護師・介護士 意欲ある外国人に門戸は広く : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
看護師・介護士 意欲ある外国人に門戸は広く（3月29日付・読売社説） 看護師と介護福祉士の国家試験の合格者が発表された。 経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて、インドネシアとフィリピンから来日した人たちの中からも、看護師に４７人、介護福祉士に３６人が合格した。 病院や介護施設で働きながら学び、日本人でも難解な漢字や専門用語の並ぶ試験を見事に突破した。今後の活躍を期待したい。 これまで４年間に両国から計約１４００人の看護師・介護福祉士候補者が来日している。原則として看護師候補は３年、介護福祉士候補は４年以内に合格しないと帰国しなければならない。 看護師試験は昨年の合格率がわずか４％、過去３年間で合格者は計１９人にとどまっていた。だが４年目の今年は合格者が増え、合格率も１１％と２ケタに乗った。 厚生労働省は「日本語の壁が高すぎる」との批判を受けて、一部の難解な用語や漢字に振り仮名をつけ、病名などに
消費税法案了承 反対派も党決定を尊重せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
消費税法案了承 反対派も党決定を尊重せよ（3月29日付・読売社説） 連夜の激論を経て、民主党がようやく消費税率引き上げ関連法案を了承した。法案は３０日にも閣議決定される。 党内の意見集約に手こずったのは、民主党の未熟さを物語るが、当初の予定通り、月内に結論を出したことは前向きに評価したい。 焦点となっていた景気弾力条項は「経済状況を好転させる」ことを増税の条件とした。 反対派は、さらに、数値目標を条件に加えるよう強く求めたが、執行部は、増税が困難になりかねないことから、最後まで拒んだ。妥当な判断である。 ただ、法案には、経済の活性化に向けて、「名目成長率３％、実質成長率２％」程度を目指す、と明記した。反対派との決定的対立を避けるための妥協と言える。 これは、政府が新成長戦略で掲げた目標と同じであり、従来の政府方針を確認したに過ぎない。野田首相は国会審議で、「数値目標は増税の条件ではない」と
【産経抄】３月２９日 - MSN産経ニュース
元朝日新聞記者の本多勝一さんは、『ＮＨＫ受信料拒否の論理』の著者として知られる。ＮＨＫ沖縄放送局営業部のスタッフが、支払いを拒否する視聴者に、「本多さんも払ってます」と説得した。 ▼ところが、この視聴者が本多さんに連絡を取り、事実ではないとわかったそうだ。数年前、ある新聞が伝えていた。ウソは絶対にいけない。いけないけれど、なんとか集金しようとしたスタッフの熱意も伝わってくる。 ▼東京電力の場合はＮＨＫと違い、顧客が料金の支払いを拒否すれば、電気の供給を止めればいい。それどころか西沢俊夫社長は昨年末、「値上げは事業者の権利」とまで言ってのけた。「電力の自由化」とはいえ、新規参入業者の供給力には限りがある。顧客に選択肢がない独占企業の「殿様商売」に、世間はあきれたものだ。 ▼４月からの企業向け料金の値上げについても、契約期間内なら拒否できることを契約者に十分伝えなかった事実も発覚した。厳しい経
【主張】消費増税法案 今度こそ脱デフレ実現を＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
難航した消費税増税関連法案をめぐる民主党の事前審査は、前原誠司政調会長が２８日未明に会議を打ち切り、意見集約を終えた。 増税反対派の反発は残ったが、政府・民主三役会議も手続きを了承したことで、法案は３０日に閣議決定される。「決められない政治」への批判に応え、野田佳彦首相が約束通りに法案の年度内提出という結論を出したことは評価したい。 残念だったのは、党内論議で社会保障改革の全体像や何のための増税かなど、国民が強い関心を示していた課題が事実上、棚上げされたことだ。与野党で問題点を洗い出し、責任あるよりよき案を提示すべきだ。 焦点となった景気弾力条項には最終的に経済成長率で名目３％、実質２％程度の年率目標を示す修正が加えられた。成長目標は増税実施の直接の条件ではないとされるが、単なる「努力目標」として軽視することは許されない。 日本経済はこの１０年以上、名目成長が実質成長を下回るデフレに悩まさ
【主張】東電の値上げ これでは信頼得られない - MSN産経ニュース
これでは契約者が、相次いで反旗を翻すのも当然だ。東京電力が４月１日から実施する企業向け電力料金値上げへの対応についてである。 １年単位の現行契約が満了するまでは、従来の安い料金が適用されるのに、東電側はその説明を怠っていた。こうした対応に顧客への誠意は微塵（みじん）も感じられない。値上げへの理解どころか、独占事業の弊害だと批判されてもやむを得まい。 東電は、今夏には家庭向けの料金も引き上げる計画だ。値上げ圧縮に向けた一段のリストラは当然だが、顧客への丁寧な説明が何よりも欠かせない。このままでは契約者の信頼は得られない。原発の再稼働をめぐる理解と協力を得るためにも、東電自身の根底からの意識改革が問われている。 企業向け料金の平均１７％引き上げが発表されたのは今年１月だ。原発の停止に伴って増やした火力発電の燃料費負担を補うためだ。大口顧客には担当者が直接出向いて説明したというが、全体の９割を占
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志村建世のブログ: 殺人放射線の素顔
３月２９日付 編集手帳 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）