東日本大震災の復興財源を賄う所得税の臨時増税が、来年1月から始まる。所得税は25年間、2・1%上乗せされる。法人税の復興増税は2012年度から開始。14年6月からは住民税の復興増税、14年4月からは消費税増税も始まる。 所得税の復興増税はサラリーマンの場合、1月分の給与から源泉徴収により天引きされる。自営業者などの場合、13年1~12月の年間所得を確定申告する際に増税分も納める。 政府は復興増税で、11年度から5年間に実施する復興事業の費用約19兆円のうち、約10兆5000億円を調達する計画。民主党政権は当初、所得税の増税期間を10年間とする方針だったが、自民、公明両党と協議し、25年間で決着した。 財務省の試算では、家計の負担増は、夫婦と子供2人の世帯の場合、年収400万円なら年900円。