クリントン前米国務長官、「ＴＰＰ支持しない」
１０月７日、次期米大統領選挙で民主党の有力候補と目されるヒラリー・クリントン氏（写真）は、今週参加１２カ国が大筋合意に達した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、支持しない立場を表明した。（２０１５年 ロイター/Scott Morgan） ［ワシントン／ニューヨーク ７日 ロイター］ - 米国の次期大統領選挙で民主党の有力候補と目されるヒラリー・クリントン前国務長官は７日、今週参加１２カ国が大筋合意に達した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、支持しない立場を表明した。米公共放送（ＰＢＳ）「ニュースアワー」とのインタビューで述べた。
大企業覇権としてのＴＰＰ
２０１５年６月１８日 田中 宇 米国で、米日豪ＡＳＥＡＮチリなど１２カ国で交渉中のＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）に対する反対運動が、交渉開始以来、最大の盛り上がりをみせている。ＴＰＰは、米国などの大企業が米政府を動かして交渉させており、交渉が非公開・秘密裏に行われ、交渉中の条約文案は機密文書で、条約文案を各国の議員が見ることすらほとんど許されていない。大企業（財界）の影響を受ける国会議員やマスコミの反対も少ない。秘密裏の交渉なので問題点が見えにくく、反対運動も盛り上がりにくかった。 （TPP is in trouble, thanks to public interest） （Slow it down! Don't fast track the TPP） 米国は、アジア太平洋諸国と締結しようとしているＴＰＰと、欧州と締結しようとしているＴＴＩＰ（環大西洋貿易投資パートナーシップ）とい
安倍訪米とＴＰＰ
２０１５年４月８日 田中 宇 日本の安倍首相が４月末に訪米し、日本の首相として初めて米議会の両院合同会議で演説する予定だ。米議会はこれまで「戦争責任」に否定的な日本の首相を議会で演説させることを拒否していた。下院の議場を使って行われる両院合同会議は、１９４１年の日本軍による真珠湾攻撃の翌日、ルーズベルト大統領が対日開戦の演説（Infamy Speech）を行った場であり、そんな神聖な場で「戦争犯罪」を認めない日本の首相に演説をさせるわけにいかないというのが、米議会の考え方だった。０６年に訪米した小泉純一郎首相は、靖国神社を訪問したという理由で、米議会から演説を断られている。 （安倍靖国参拝の背景） 安倍は、小泉と同様、靖国神社に参拝している。今の日本は小泉政権時代よりさらに「戦争責任」を否定する傾向が強く、安倍はその流れを煽り、自分の人気につなげている。米議会から見て、小泉がダメなら安倍は
米中首脳会談と日本
２０１３年６月１２日 田中 宇 ６月３日、米国のシンクタンクである大西洋評議会（アトランティック・カウンシル）の２人の研究員が、ＦＴ紙に「日本は竹島の領有権を放棄して韓国領と認めるべきだ。日本が中国と対抗する気なら、韓国との協調を強める必要がある。米国も日韓の協調を望んでいる。日韓の敵対を解消した安倍首相は、ノーベル平和賞の最有力候補になれる」とする論文を出した。題して「安倍晋三がノーベル平和賞をとれる方法」だ。 （How Shinzo Abe could win the Nobel Peace Prize） 論文著者の２人が属する大西洋評議会は、国防長官に就任するまでチャック・ヘーゲル元上院議員が会長をつとめていた。その前には、オバマの１期目の安全保障顧問（国家安全保障問題担当大統領補佐官）になったジョーンズ・ジェームズが会長だった。２期目の同顧問に内定したスーザン・ライスも同評議会のメ
【正論】杏林大学名誉教授・田久保忠衛 「小国転落」回避したＴＰＰ決断 - MSN産経ニュース
最高指導者だった人の果てしない暗愚の言動に絶望感を抱いていたせいもあって、新鮮に見えるのかもしれない。東南アジア諸国を訪れた後、ワシントンでオバマ米大統領と会談した安倍晋三首相の軌跡は見事だったと思う。 ≪対中優位を維持する米戦略≫ 訪米が先の方がよかったとか、首脳間の信頼関係が構築できたとかできなかったとか次元の低い論評が罷（まか）り通っているが、それはどうでもいい。困難な国際環境の中で、日本の新指導者が国家として何を志向しているのか基本の型を演じた意義は小さくない。 最大の成果は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加への政治的な決断だった。共同声明に、「ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束するよう求められるものではないことを確認する」と盛り込んだ箇所は確かに重要である。が、それはあくまで国内世論の分裂あるいは党内の意見対立を中和する以上の意味は持たない。
時事ドットコム：「強い日本」に関心薄く＝ＴＰＰにも冷めた視線−米メディア
「強い日本」に関心薄く＝ＴＰＰにも冷めた視線−米メディア 「強い日本」に関心薄く＝ＴＰＰにも冷めた視線−米メディア 【ワシントン時事】米主要紙は２３日、安倍晋三首相とオバマ大統領の２２日の首脳会談を報じたものの、首相がワシントン市内で行った演説で力強く訴えた「強い日本」などに関してはほとんど紹介しなかった。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる議論にも冷めた視線が目立った。 訪米前に安倍首相に単独インタビューしたワシントン・ポスト紙は９面で日米首脳会談に関して報道。ただ、内容の大半はインタビューでの首相発言に中国が反発しているというもので、首脳会談を中心に扱ったものではなかった。「ジャパン・イズ・バック（日本は戻った）」と題した首相演説や記者会見にも触れなかった。 ニューヨーク・タイムズ紙は７面に「日米、親密な関係を再確認」という見出しの記事を掲載。両首脳が握手する写真を大きく載せたが、「
【高木桂一の『ここだけ』の話】米政権が「ＴＰＰ争点化」に「ＮＯ」！！ 首相の衆院選戦略狂う＋（2/3ページ） - MSN産経ニュース
あまつさえ民主党の惨敗は想定内であり、「米側はレームダック（死に体）の野田政権にＴＰＰをみすみす潰されたくないという思いが強い。ＴＰＰに関して態度をぼかしている自民党が政権復帰するのをじっと待っている状態だ」（外交筋）ようだ。 ＴＰＰ交渉参加の推進役ある枝野幸男経済産業相は１３日の記者会見で、ＴＰＰ交渉参加問題について「少なくとも数日、数週間単位で新たな判断ができる状況ではない」と語り、慎重姿勢を示したのも「衆院選での争点化を避けたい米側の意をくんだ発言」（政府関係者）とみられる。 案の定、２０日のカンボジアの首都プノンペンでの日米首脳会談では、野田首相は、ＴＰＰ交渉参加表明には踏み込めず、交渉参加に向けた「協議加速」を提案するにとどめた。オバマ大統領も理解を示したものの「米側の従来の立場を踏まえた発言」（首相同行筋）の域を超えず、冷ややかな反応だったという。会談時間も日本側が想定していた
日本のＴＰＰ交渉参加支持せず…ロムニー氏陣営 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝中島健太郎】日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加について、米大統領選の共和党候補に確定しているミット・ロムニー氏の陣営は２５日、現時点で支持しない考えを明らかにした。 同氏陣営のサラ・ポンペイ報道官が、読売新聞の取材に答えた。 陣営によると、ロムニー氏は、現在交渉に参加している国の枠組みでの速やかな協定締結が望ましく、その後に新規の参加国を検討すべきだと考えているという。将来的な日本のＴＰＰ参加は「米国経済に大きな利益がある」ものの、「日本市場の開放を確実にするためには時間がかかる」と認識しているという。米議会内には、日本の自動車や保険市場の閉鎖性を指摘する声が根強く、米国との事前協議も難航している。ロムニー氏陣営の方針は日本市場の閉鎖性を問題視している米自動車業界などに配慮した面もあるとみられる。
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【主張】日米首脳会談 「強い絆」復活を評価する ＴＰＰ参加へ国内調整急げ - MSN産経ニュース
【ネット著作権】TPPで日本の著作権は米国化するのか～続報：知的財産Q&A編