マスク氏、独自ＡＩ立ち上げへ ＭＳ・グーグルに対抗[サンフランシスコ １７日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏は、人工知能（ＡＩ）プラットフォーム「トゥルースＧＰＴ」を立ち上げ、マイクロソフト（ＭＳ）やグーグルのサービスに対抗する考えを明らかにした。
菅首相「コロナで世界の団結必要、象徴として五輪開催」＝年頭所感
菅義偉首相は１日、新年を迎えるにあたって年頭所感を公表し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に世界が団結する必要があるとし、象徴となる東京五輪の開催に向けた意欲を強調した。１１月代表撮影（２０２０年 ロイター） ［東京 １日 ロイター］ - 菅義偉首相は１日、新年を迎えるにあたって年頭所感を公表し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に世界が団結する必要があるとし、象徴となる東京五輪の開催に向けた意欲を強調した。 菅首相は「コロナ危機は国際社会の連帯の必要性を想起させた。わが国は多国間主義を重視しながら『団結した世界』の実現を目指し、ポストコロナの秩序作りを主導したい」と述べ、「今年の夏、世界の団結の象徴となる東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催する」とあらためて表明した。
マンガ・アニメの海賊版サイト、ブロッキング含め検討＝官房長官 | ロイター
３月１９日、菅義偉官房長官は午後の会見で、マンガ・アニメの海賊版サイトに対し、サイトブロッキングを含め、あらゆる可能性を検討しているとの見解を示した。写真は首相官邸で昨年５月撮影（２０１８年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １９日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１９日午後の会見で、マンガ・アニメの海賊版サイトに対し、サイトブロッキングを含め、あらゆる可能性を検討しているとの見解を示した。 この海賊版サイトにより、マンガ・アニメの著作権者に約４０００億円の損害があるとの試算もあるとの質問に対し、菅長官は「マンガ・アニメ違法コピーや海賊版サイトが深刻化しているとの認識を持っている」と述べた。
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値上がり ポジティブ日経平均39,583.08+0.61%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均39,118.86-0.12%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,164.12-0.19%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,460.48-0.41%ネガティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X160.83-0.01%ネガティブ
「ポケモンＧＯ」、日本での20日のサービス開始を延期＝報道
７月２０日、ＩＴ系ニュースサイトのテッククランチは、関係筋の話として、同日に予定されていた「ポケモンＧＯ（ゴー）」の日本でのローンチが延期されたと報じた。写真はニューヨークで１１日撮影（２０１６年 ロイター／Mark Kauzlarich） ［東京 ２０日 ロイター］ - ＩＴ系ニュースサイトのテッククランチは２０日、関係筋の話として、同日に予定されていた「ポケモンＧＯ（ゴー）」の日本でのローンチが延期されたと報じた。日本での解禁をめぐって事前の騒ぎが過熱し、ゲームの提供に過大な負担がかかる恐れがあるため、としている。テッククランチは１９日に、ポケモンＧＯの日本でのサービスが２０日に始まると報じていた。いつローンチされるかについての情報はないとしている。 テッククランチによると、ポケモンＧＯは当初、２０日朝に日本でのサービスが始まる予定だった。しかし、同ゲームのスポンサー企業になる日本マク
焦点：日本敗れ潜水艦「ごうりゅう」幻に、仏勝利の裏側
４月２８日、初の大型武器輸出として日本が目指したオーストラリア向け潜水艦「ごうりゅう」の受注は、幻に終わった。首脳同士の絆のもとで日本は勝利を疑わず、途中で変わったゲームの流れについていけなかった。写真は豪潜水艦、パース近郊で２００４年１０月撮影（２０１６年 ロイター／Australian Defence Force） ［東京／パリ／シドニー ２８日 ロイター］ - 初の大型武器輸出として日本が目指したオーストラリア向け潜水艦「ごうりゅう」の受注は、幻に終わった。首脳同士の絆のもとで日本は勝利を疑わず、途中で変わったゲームの流れについていけなかった。勝利したフランスは自分たちが劣勢にあることを認識し、現地の事情に通じた人材を獲得、弱点を地道に克服して勝負をひっくり返した。 ２０１４年１１月、フランスのル・ドリアン国防相は初めて豪州を訪れた。豪州の次期潜水艦の受注を獲得しにいくことを決めた仏
大口預金への事実上のマイナス金利導入も調査・研究＝全銀協会長
２月１８日、全国銀行協会の佐藤康博会長（みずほフィナンシャルグループ社長）は定例会見で、日銀のマイナス金利政策導入について、金利の更なる低下により金融機関の預貸金などの金利収益に相応の影響が出るとの見通しを示した。写真は佐藤会長。都内で昨年１１月撮影（２０１６年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 １８日 ロイター］ - 全国銀行協会の佐藤康博会長（みずほフィナンシャルグループ<8411.T>社長）は１８日の定例会見で、日銀のマイナス金利政策導入について、金利のさらなる低下により金融機関の預貸金などの金利収益に相応の影響が出るとの見通しを示した。ただ、影響の大きさは今後、精査する必要があるとした。 預金に対するマイナス金利導入の可能性について、各金融機関の判断としながらも、「（先行してマイナス金利政策を採用している）ユーロ圏では、大口預金に対して残高に応じた手数料を設定するケースはあ
クリントン前米国務長官、「ＴＰＰ支持しない」
１０月７日、次期米大統領選挙で民主党の有力候補と目されるヒラリー・クリントン氏（写真）は、今週参加１２カ国が大筋合意に達した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、支持しない立場を表明した。（２０１５年 ロイター/Scott Morgan） ［ワシントン／ニューヨーク ７日 ロイター］ - 米国の次期大統領選挙で民主党の有力候補と目されるヒラリー・クリントン前国務長官は７日、今週参加１２カ国が大筋合意に達した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、支持しない立場を表明した。米公共放送（ＰＢＳ）「ニュースアワー」とのインタビューで述べた。
新潟県知事の早期了解は不透明、東電要望の原発改良工事で
９月２５日、新潟県の泉田裕彦知事は、県庁内で東京電力の広瀬直己社長と会談し、柏崎刈羽原発の改良工事了解に関する会社側の要望書を受領した。写真は柏崎刈羽原発。昨年１１月撮影（２０１３年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［新潟 ２５日 ロイター］ - 新潟県の泉田裕彦知事は２５日、県庁内で東京電力<9501.T>の広瀬直己社長と会談し、柏崎刈羽原発の改良工事に関する会社側の要望書を受領した。会談の結びで泉田知事は要望書を「お預かりする」と広瀬社長に伝えた。
コラム：設備投資拡大にこだわるアベノミクスの勘違い＝村田雅志氏
いわゆるアベノミクスに対する批判は多いものの、景気は拡大基調で推移している。１―３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で４．１％増と昨年１０―１２月期より伸びが加速。個人消費が堅調に推移したほか、「量的・質的金融緩和」に続く第２の矢である「機動的な財政政策」を背景に政府消費や公共投資が拡大。成長率を押し上げた。 ５月は日経平均株価が１万６０００円近辺から１万３５００円近辺まで大きく下落。ドル円は１０３円台後半から１００円ちょうど近辺まで円高が進むなど、金融市場は大きく動揺したが（６月１３日午前１１時現在は日経平均１万２５００円近辺、ドル円は９４円台）、消費者マインドは底堅く推移している。５月の消費者態度指数は４５．７と２００７年５月以来の高水準に上昇。同月の景気ウォッチャー調査・現状判断ＤＩは５５．７と２カ月連続で低下したものの、依然として０６年３月以来の高水準にある。 安倍晋三首相は
景気判断を上方修正、再生相「実体あれば株価ついてくる」
６月１３日、政府は６月の月例経済報告で、景気は「着実に持ち直している」として、基調判断を２カ月連続で上方修正した。写真は甘利明経済再生相。ダボスで１月撮影（２０１３年 ロイター／Pascal Lauener） ［東京 １３日 ロイター］ - 政府は１３日に発表した６月の月例経済報告で、景気は「着実に持ち直している」として、基調判断を２カ月連続で上方修正した。個別項目でも生産や雇用、輸出など６項目を上方修正。実体経済が底堅さを増してきた点を評価した。 基調判断の上方修正の決め手となったのは、個人消費や生産、輸出などの持ち直しに加え、収益・雇用環境が改善していること。甘利明経済再生相は会議終了後の記者会見で「実体経済の足取りがしっかりしてきている」と評価した。
米当局のデータ収集問題、リークした元ＣＩＡ職員が実名公開
６月９日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が米大手インターネット関連会社からデータを収集しているとされる問題で、ＣＩＡ元職員エドワード・スノウデン氏が自ら情報をリークしたことを認めた。写真は英紙ガーディアン提供（２０１３年 ロイター） ［ロンドン ９日 ロイター］ - 米国家安全保障局（ＮＳＡ）がグーグルなど米大手インターネット関連会社や通信会社からデータを収集しているとされる問題で、ＮＳＡに契約企業の職員として勤務していた中央情報局（ＣＩＡ）元職員が自ら情報をリークしたことを認め、「世界中の人たちの基本的自由」を守るための行動だったと述べた。 この人物はＣＩＡの元技術アシスタントで、米コンサルティング会社ブーズ・アレン・ハミルトンなどの職員としてＮＳＡで働いていたエドワード・スノウデン氏（２９）。同氏は「ＰＲＩＳＭ」というコードネームで呼ばれる情報活動の存在を明かすまで非常に悩んだと話し、メデ
インタビュー：アベノミクス心配ない、法人減税不可欠＝浜田参与
６月７日、安倍首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田・米エール大名誉教授は、最近の株式相場の下落について、アベノミクスに対する期待の過剰な部分がはく落したものであり、上昇トレンド自体に変化はないとの見解を示した。写真は３月、都内で撮影（２０１３年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ７日 ロイター］ - 安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米エール大名誉教授は、最近の株式相場の下落について、アベノミクスに対する期待の過剰な部分がはく落したものであり、上昇トレンド自体に変化はないとの見解を示した。
黒田緩和効果を失う市場、催促相場的な株安・円高進む
６月７日、株安と円高は止まらず、４月４日の黒田日銀による「異次元緩和」決定後の上昇幅を失いかけている。今月３日撮影（２０１３年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ７日 ロイター］ - 株安と円高は止まらず、４月４日の黒田日銀による「異次元緩和」決定後の上昇幅を失いかけている。米金融緩和の早期縮小観測をきっかけに、海外勢が日本株買い・円売りポジションを巻き戻していることが直接的な要因だが、下落の恐怖感が広がるなか押し目買いは乏しい。 日米景気の回復期待が崩れたわけではないが、ドル／円は企業の想定為替レートの上限に接近しつつあり、上方修正期待も低下してきた。市場は催促相場的な色合いを強めており、来週の日銀決定会合への注目度が高まっている。
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