シャープとソニー、大型液晶パネルの生産と販売を行う合弁会社設立に合意
シャープとソニーは2月26日、大型液晶パネルモジュールの生産および販売を行う合弁会社設立に向けて、意向確認覚書を締結したと発表した。 今回発表された意向確認覚書の締結は、現在シャープが大阪府堺市に建設している第10世代マザーガラス採用の液晶パネル工場を分社化し、ソニーと大型液晶パネルモジュールの生産および販売を行う合弁会社を設立するというもの。 両社の協力関係を通じて、シャープの最先端液晶ディスプレイ技術力とソニーのテレビ事業における市場競争力をさらに強化することが目的。合弁会社の名称は未定で、設立日は2009年4月、稼動開始時期は2009年度中を予定している。具体的な資本金と投資額は未定ながら、出資比率および投資比率はシャープが66％、ソニーが34％になる見込みだ。 事業内容については、大型テレビ用液晶パネルモジュールの生産およびシャープ、ソニーへの販売。生産能力は、マザーガラス投入ベー
松下、キヤノン、日立の3社が液晶ディスプレイ事業で提携
日立製作所、キヤノン、松下電器産業の3社は12月25日、液晶ディスプレイ事業や技術のさらなる強化を目的に、包括的な提携を行うことで基本合意したと発表した。 今回の合意により、日立の100％子会社として中小型液晶パネル事業を行っている日立ディスプレイズについては、日立からの株式譲渡によりキヤノンと松下がそれぞれ株式の24.9％を2008年3月末までに取得する計画。日立の日立ディスプレイズへの出資比率は50.2％となる。 有機EL生産も視野に IPS技術など多くの液晶案連技術を保有する日立は、キヤノン、松下との連携により技術開発を加速させる。一方の松下は、IPSαパネルの安定調達を図り、現在の主力であるPDPと併せて薄型テレビ全体の競争力を高めるのが目的だ。今後は松下が中核となってIPSアルファの次期工場の建設を進め、将来的には同工場で有機ELディスプレイを生産することも視野に入れている。 薄
ワイド液晶ディスプレイの普及に全力を注ぐBenQ
BenQといえば、日本では液晶ディスプレイおよびプロジェクター、光学ドライブ、キーボードやマウスといった周辺機器ベンダーとしてなじみ深い。しかし、海外では携帯電話の世界シェアが第6位に位置するほか、「Joybook」というオリジナルのPCを手がけていたり、大画面液晶TVも販売している、“フルデジタル”のITベンダーだ。つまり日本でのBenQは、その実力の一端しか垣間見ていないことになる。そこで、台湾は台北市にある本社を訪れ、BenQの実態に迫った。 世界有数の液晶パネル生産ベンダーでもあるBenQ まずはBenQの歴史を簡単に見ていこう。 BenQこと明基電通（Mingji Diantong）の設立自体は2001年と新しいが、もともとは1984年に設立されたAcer Peripheralsに端を発する。OEMおよびODM工場として長い間力を蓄えて、満を持してBenQブランドを立ち上げた格好
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