夏モデルが人気、前年より好調--6月の携帯電話国内出荷実績
電子情報技術産業協会（JEITA）は、2008年6月度の携帯電話およびPHS国内出荷実績を発表した。国内出荷台数は522万8000台で、前年同月比2.2％増と5カ月ぶりにプラスとなった。 このうち携帯電話は508万5000台で、前年同月比2.1％増。5カ月ぶりに前年同月を上回った。携帯電話の単月出荷実績で500万台を超えたのは2007年7月以来11カ月ぶり、6度目となる。この要因についてJEITAでは「ワンセグ機能に加えて、デザイン性や動画向け機能などを重視した夏モデルがユーザーに支持されたため」としている。 ワンセグ対応製品は373万8000台で、前年同月比154.6％増。ワンセグ搭載率は73.5％となり、統計開始以来はじめて7割を超えた。ワンセグ対応製品の累計出荷台数は、3682万3000台となった。 PHSは14万3000台で、前年同月比7.4％と3カ月連続プラスになっている。
“テレビ離れ”時代の携帯eマーケティングによる革新──マクドナルドの「かざすクーポン」
日本マクドナルドホールディングスと、マクドナルドの会員向けサービスを行うThe JV（ザ・ジェーブイ）が5月19日、おサイフケータイを使ったマクドナルドの新型クーポン「かざすクーポン」を発表した。5月20日から、福岡県・佐賀県・鹿児島県、荒尾市（熊本県）・日田市（大分県）・下関市（山口県）のマクドナルド175店舗でサービスを開始する。 →“かざす”だけでクーポンが使える――日本マクドナルド、おサイフケータイ活用でCRM強化 福岡市内で開かれた記者会見において、日本マクドナルド 取締役 上席執行役員 兼 The JV 代表取締役社長の前田信一氏は、「われわれは（延べで）年間14億人のお客様に“食”を提供させていただいていますが、この14億人という数を考えますと、これまではマーケティングが『マスメディア中心』でした」と指摘。新たなeマーケティングが必要になってきていると説明した。 「最近は、テ
2台目＆学生を狙え――激化する新規市場争奪戦
2008年の春商戦を前に、携帯・PHSキャリア各社の新製品・新サービスの発表が相次いでいる。 1月21日、ウィルコムは春商戦向けの新モデル7モデルを発表した（参照記事）。新たに投入する装飾メール「デコラティブメール」や、他社携帯電話との絵文字相互変換など、春商戦に向けた新サービスもあわせて紹介した。 一方同じ21日、ソフトバンクモバイルが春商戦向けのキャンペーンとして、学生向けの新料金プラン「ホワイト学割」を発表した（参照記事）。これは学生のみが新規契約できる料金プランで、同社の「ホワイトプラン」（月額980円）の基本料を無料にし、パケット料金定額制の「パケットし放題」（月額0円～4410円）、「S！ベーシックパック」（月額315円）、専用ポータルサイト「コンテンツ学割クラブ」の利用をセットにしたものだ。当面は期間限定のキャンペーンという扱いで、2月1日から5月31日まで新規加入を受け付け
携帯電話からのキャンペーン応募、PCの3分の1--操作性の改善が普及のカギ
今回のテーマは「飲料のキャンペーン情報に関する調査」。 飲料の購入実態や、飲料メーカー各社で行われているキャンペーン参加の経験・意向について調査した。 今回の調査は12月7日〜12月10日で行い、全国の20歳以上の男女1,047人（男50.8％、女49.2％）から回答を得た。 「日頃購入する飲料類について」聞いたところ、男女ともに「お茶飲料」が7割以上と最も多く、次いで男性は「ビール」59.6％「コーヒー飲料」57.9％、女性は「果実飲料・野菜ジュース」55.0％「ビール」48.0％が続いた。飲料別に「キャンペーン情報をどこで取得するか」を聞いたところ、ワイン以外の飲料は「テレビ」が最も多かった。また、各飲料共通して「店頭に貼ってあるPOPや広告を見て」を選んだ人が男性に比べ女性は多い結果となった 飲料メーカーなどが行うキャンペーンの参加経験者に応募手段を聞いたところ、「ハガキ・応募用紙」
携帯電話市場の開拓へ、マイクロソフトが国内で本格キャンペーンを開始
OS市場王者のマイクロソフトが携帯電話市場にも攻勢をかける。ウィルコムと共同で本格的なキャンペーンを開始する考えだ。 マイクロソフト モバイル＆エンベデッドデバイス本部長の梅田成二氏によると、同社の携帯電話用OS「Windows Mobile」は2005年にウィルコムのスマートフォン「W-ZERO3」が発表されて以降、2008年3月末までに未発売のものを含めて通信事業者の10機種に採用された。このほか、HTC NipponからSIMフリーのスマートフォン2機種が発表されている。 これまでに発表されたWindows Mobile端末。上の段が左から「HTC P3600」（2機種）「HTC Advantage X7501」（2機種）。下の段が左から「Advanced/W-ZERO3[es]」（1機種）「X01T」（2機種）「EM・ONE α」（1機種）「X02HT」（3機種） 当初は、PCリテ
レコメンデーションの虚実（1）〜認知限界をどう乗り越えるのか (1/2) - ITmedia アンカーデスク
【新連載】レコメンデーションの虚実（1）～認知限界をどう乗り越えるのか：ソーシャルメディア セカンドステージ（1/2 ページ） ネット情報増大と認知限界 インターネットの情報は、今や洪水のようになっている。この洪水の中からどのように有用なコンテンツやデータをすくい上げるのかは、インターネットにおける最も重要なテーマだ。この問題を解決するアーキテクチャとしては検索エンジンが長く定番だったが、情報のオーバーロード（過負荷）が起きている中で、検索エンジンだけでは対応しきれなくなった。 つまりはネットの情報の総体が、人間の認知能力をはるかに超えてしまっているということだ。これを「認知限界」という。認知限界というのはもともと、1978年にノーベル経済学賞を受賞したアメリカの経営学者、ハーバート・アレクサンダー・サイモンが企業などの組織を説明するために使った言葉である。外の世界がどんどん複雑になってく
大企業も必須となったモバイルマーケティングの先行事例
携帯電話を生かしたマーケティング戦略は、誰もが社名を知っているメジャー企業にとっても欠かせないものになりつつある。 幅広いメディアを活用し、幅広い層にリーチすることを主眼とするメジャー企業にとって、モバイルマーケティングとはどのようなものなのか──。 「メジャー企業のモバイルマーケティング戦略」と題したパネルディスカッションでは、メジャー企業を代表して全日本空輸の営業推進本部WEB販売部部長である幸重孝典氏、日本コカ・コーラのインターラクティブ・マーケティング統括部長である江端浩人氏を招き、メジャー企業におけるモバイルマーケティングの先行事例を探った。モデレーターはCNET Japan編集長の別井貴志が務めた。 メジャー企業もネットに取り組む目線は同じ まず、ディスカッションに先立ち、両社の基本戦略について聞いた。 全日空では、「ANA SKY MOBILE」という携帯電話向けサイトを中心
【WIRELESS JAPAN 2007】 ドコモ山口氏、iモードは「F1層が市場を引っ張っている」
NTTドコモ コンテンツ＆カスタマ部 コンテンツ担当部長の山口 善輝氏 ワイヤレス コンファレンス2007の基調講演では、モバイルコンテンツ関連のプログラムにNTTドコモ コンテンツ＆カスタマ部 コンテンツ担当部長の山口 善輝氏が登場し、“プラットホームの進化によるiモードコンテンツの進化の可能性”というテーマで講演を行なった。具体的な数値が控えられたスライドが多かったものの、iモードの各種コンテンツについて概況やユーザー動向が示され、流行コンテンツの市場を牽引するF1層（20～34歳の女性層）の存在を紹介した。 山口氏はまず、ドコモ全体の戦略である「生活インフラ化」を目指す戦略を紹介し、「生活密着型コンテンツの次にはカスタマイズ化の方向性も考えていく」と次の戦略の一端にも触れた。現在積極的にプロモーションを行なっている「DoCoMo 2.0」は、「904iだけでなく、続けていくもの」とし
“携帯でクチコミ”の影響力は──IMJモバイル調べ
IMJモバイルは6月26日、「携帯コンテンツの利用実態調査」の結果を発表した。調査はユーティルと共同で5月17日から同19日まで実施したもので、有効回答数は1117名。今回は携帯ユーザーのクチコミ活動の実態を把握することを目的に、携帯でのブログやSNS利用、メールによるクチコミ経験に関する調査が行われた。 携帯およびPCを使ったSNSとブログの利用についてたずねたところ、携帯ブログの認知は89％、利用は15％、PCの認知は94％、利用は45％となった。また、携帯SNSの認知は80％、利用は11％、PCの認知は82％、利用は27％だった。 友人、知人への新商品やサービスに関するクチコミ方法は、「直接話す」が68％で最多。以下、「携帯のメールで教える・話題にする」が35％、「ブログに書く」が14％と続いた。10代女性のクチコミ行動は、全世代の中で最も高い傾向にあり、特にブログの利用が40％と、
“ドコモ2.0”の一環として料金とマーケティングを見直し──ドコモの中村社長
「ドコモ2.0が物議を醸しておりますが」──NTTドコモの社長会見は、こんな中村維夫社長のコメントで始まった。「これまでのドコモがドコモ1.0だとすれば、これからはドコモ2.0。一歩先の新しいことに各分野でチャレンジしたい」とし、その一環となる3つの施策を打ち出した。 →モバイルビジネス見直し案発表──ドコモ 中村社長の考えは 2年間継続利用を条件に割引率アップ──「ファミ割MAX」「ひとりでも割引」 1つ目は新割引プランの導入。「ドコモユーザーの約7割が加入している」（中村氏）というファミリー割引加入者にメリットをもたらす「ファミ割MAX」と、ファミリー割引を組む相手がいないユーザーでも割引率がアップする「ひとりでも割引」を提供すると発表した。ファミ割MAXは500万、ひとりでも割引は150万の加入を見込む。 ファミ割MAXは、ファミリー割引を組んでいるメンバーの中で、最も長くドコモと契
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