前回のブログで、リーマン・ショック後の日本企業は以前よりも社員教育に力を入れなくなっていることを指摘しましたが、このことは最近よく耳にする「ブラック企業」の増加と密接に結びついていると感じています。収益第一で社員を使い捨てにする――。これがブラック企業の共通した特徴のようです。「ブラック企業」と一部で批判された企業の経営者が、「賃金が二極化するのはやむを得ない」などと反論しているのが目を引きま
丹羽宇一郎前駐中国大使(74)が、中国をボロクソにこきおろしていたことが分かった。先週末、福岡市内での講演で、中国産野菜を「絶対に食べない」といい、中国人を「あんな自己中心的な人種はいない」と評していた。伊藤忠商事前会長として中国の政財界に太いパイプを持ち、「日本有数の中国通」として知られる丹羽氏だが、本音を明かしたのか。 講演は日中友好を目指す民間団体「金印倶楽部」(福岡市)が主催し、15日午後、福岡市中央区の都久志会館で行われた。 講演を聞いた歴史ナビゲーターの井上政典氏によると、聴衆は約400人。丹羽氏は冒頭の1時間半、日中関係の重要性を説き、「チャイナリスクというが、他の国々にもリスクは存在し、中国だけが特別あるというものではない」などと、中国擁護の主張を続けた。 しかし、質疑応答のコーナーに入り、井上氏が中国食品のリスクについて質問すると、丹羽氏は立て板に水の如く、こう話し始めた
「知らない。言わせておけばいい」 東京都による沖縄・尖閣諸島の購入を批判した丹羽宇一郎駐中国大使の発言に対し、石原慎太郎知事は7日、不快感を隠さなかった。都内で産経新聞の取材に答えた。 藤村修官房長官は記者会見で、丹羽氏の発言を「政府の立場を表明したものでは全くない」と否定した。民主党の前原誠司政調会長は「大使の職権を超えており、適切な発言ではない」と強く批判し、「私は東京都よりも国が買うべきだと考える」と述べた。 丹羽氏をめぐっては今回の英紙インタビューに先立つ5月4日にも、訪中した横路孝弘衆院議長と習近平国家副主席との会談に同席し問題発言をしていたことが7日、分かった。 丹羽氏は習氏に対し、日本国内で石原氏による沖縄・尖閣諸島の購入表明を支持する意見が多数を占めることについて、「日本の国民感情はおかしい」と述べていた。複数の横路氏同行筋が明かした。 丹羽氏はこの際、「日本は変わった国な
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