asahi.com（朝日新聞社）：人権侵害救済に独立機関 報道規制盛らず 法案基本方針 - 政治
印刷 江田五月法相は２日の記者会見で、公権力などによる人権侵害からの救済を目的とした人権侵害救済法案の基本方針を発表した。独立した救済機関を法務省の外局に設置する一方、調査に強制力を持たせず、報道機関に対する規制条項も設けていない。法務省が法案作成し、来年の通常国会に法案提出をめざす。 基本方針は江田氏ら法務省の政務三役がまとめた。人権侵害を救済する機関は「人権委員会」とし、公正取引委員会などと同様に国家行政組織法３条に基づく「３条委員会」として独立性を高める。独立の人権救済機関の設置案は、入国管理施設や刑務所など法務省管轄の機関で人権侵害が相次いだのがきっかけだ。 ２００２年に自公政権が国会に提出した人権擁護法案（廃案）でも法務省の外局に置く内容だった。だが、「法務省は身内に厳しく対処できない」などの批判が噴出。当時の民主党は内閣府の外局に置く対案を提示し、０９年の衆院選マニフェス
人権救済機関：法務省外局に設置 政府から独立図る…法相 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
江田五月法相は２日の閣議後会見で、人権侵害救済機関の創設に向けた基本方針を発表した。人権救済に当たる人権委員会は法務省の外局とし、政府からの独立性を高めるため国家行政組織法に基づく「３条委員会」とする。調査拒否に対する制裁規定も設けず、任意調査が基本とした。政府は早期法案提出を目指すが、賛否両論があるとみられ時期の見通しは立っていない。 民主党は０９年総選挙のマニフェストで、同機関を内閣府の外局とする方針を示した。しかし党の検討チームが今年６月、「既存組織を活用することで新制度にスムーズに移行できる」と法務省外局案を提示。法務省の政務三役も了承した。地方組織は全国の法務局を活用する。３条委員会には公正取引委員会や中央労働委員会などがあり、独自の人事権や規則制定権を持つ。 自民党などの政権が０２年に提出した人権擁護法案（０３年廃案）は、救済を申し立てられた側が調査拒否した場合には過料の制裁規
人権救済機関設置へ、法相が基本方針 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
江田法相は２日の閣議後の記者会見で、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者を救済するために新たに設置する人権救済機関設置に向けた法務省政務三役の「基本方針」を発表した。 政府が提出を予定している人権侵害救済法案の骨格となるもので、新機関を法務省の外局として設ける。 法案の提出時期について、江田氏は２日の記者会見で、「法案として仕上がるのに今年いっぱいは十分かかるのではないか」と述べ、来年の通常国会となる可能性を示唆した。 基本方針では、「人権委員会」を独自の規則制定権や人事権を持つ国家行政組織法上の「３条委員会」と位置づけて独立性を確保するものの、調査には強制力を持たせず、調査拒否に対する罰則規定も設けない。各地域で調査や救済にあたる人権擁護委員は地方参政権を持つ人に限定し、外国人は就けないようにする。
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