“休憩”も労働時間に含める判決 | NHKニュース
脳内出血で後遺症が残った警備員の男性が、長時間の労働が原因だと訴えた裁判で、東京地方裁判所は、「休憩中に無線機を持たされるなど労働を義務づけられていた」として、労災と認める判決を言い渡しました。男性の弁護士によりますと、休憩を労働時間に含める判断は異例だということです。 １４日の判決で、東京地方裁判所の清水響裁判長は、「休憩中に部屋を離れるときには無線機を持たされ、仕事場の敷地の外に出ることも許されないなど労働を義務づけられていた」と指摘しました。 そのうえで、こうした休憩を労働時間に含めると倒れる直前の時間外労働は月１００時間を超えるとして、労災と認めました。 男性の弁護士によりますと、休憩を労働時間に含める判断は異例だということで、「警備員の労災を巡る問題では休憩の扱いが争いになることが多く、今回の判決は意義がある」と話しています。
「１人親方」半年で４８人事故死 NHKニュース
個人で仕事を請け負い、建設現場で働くいわゆる「１人親方」などの事故死について、厚生労働省が初めて調査した結果、去年１２月までの半年間に、全国で４８人が死亡していたことが分かりました。「１人親方」は、経営者とみなされ、これまで労災事故の統計に含まれてこなかったということで、厚生労働省は、今後継続的に調査を行い、元請け業者への安全対策の指導を強化する方針です。 厚生労働省は、労災事故で死亡した労働者の人数や原因について、毎年統計をまとめていて、去年、建設業界で死亡した人は３３６人と公表しています。 しかし個人で仕事を請け負い建設現場で働く「１人親方」は、会社と雇用契約を結ぶ労働者ではなく経営者とみなされ労災事故に当たらないため、厚生労働省によりますと記録が残っている昭和２５年以降、統計に含まれてこなかったということです。 この「１人親方」などの事故死について、厚生労働省が初めて実態調査を行った
朝日新聞デジタル：福島第一収束作業で労災死、作業員の妻が東電など提訴 - 社会
東京電力福島第一原発事故に携わり、収束作業中の死亡として初めて労災認定された男性の妻が２０日、夫が死亡したのは作業の安全管理が不十分だったためとして、収束作業をしていた東電や東芝、ＩＨＩなど４社に対し、計約３千万円の損害賠償を求める訴訟を静岡地裁に起こした。 訴えたのは、２０１１年５月に死亡した静岡県御前崎市の配管工大角（おおすみ）信勝さん（当時６０）の妻カニカさん（５５）。 訴状によると、大角さんは東芝の４次下請けに当たる同市の建設会社の臨時作業員。同月１３日から原発の集中廃棄物処理施設内で高濃度汚染水の回収などに携わり、翌１４日午前６時４０分ごろ、体調が急変。医務室に運ばれたが常駐の医師はおらず、約２時間半後に約４５キロ離れた福島県いわき市の病院に搬送され、心筋梗塞（こうそく）での死亡が確認された。 会見したカニカさんの代理人の大橋昭夫弁護士は「安全教育や医療態勢が十分でなかった
時事ドットコム：電源落とさず清掃作業＝ゼンショー子会社書類送検−京都南労基署
電源落とさず清掃作業＝ゼンショー子会社書類送検−京都南労基署 電源落とさず清掃作業＝ゼンショー子会社書類送検−京都南労基署 ピザ生地分断機の電源を入れたままで清掃させていたとして、京都南労働基準監督署は１日、大手牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーの子会社で、冷凍具材などを製造するトロナジャパン（東京都港区）の京都工場長（４４）と法人としての同社を労働安全衛生法違反の疑いで京都地検に書類送検した。同社の契約社員（３６）が指４本を切断する事故があり、違反が発覚した。 同署によると、宇治田原町立川金井谷の工場で４月１７日、契約社員が機械を一時停止させて清掃中、別の社員が誤って機械を稼働。契約社員が右手を機械の金属刃部分に挟み、指４本を切断した。 労働安全衛生規則により、清掃時には電源を切らなければならないが、同社は同様の作業手順を長年継続。工場長は「電源を切ると作業効率が下がると思っ
APFS労働組合 : ショポンさんの命を奪ったのは東京薪市場だ！
投稿者: APFS労働組合 インド出身のショポンさんは東京薪市場（運営会社 ハラカタヴァルト 代表 鈴木洋樹）で薪の配送業務を行っていました。早朝5時から深夜まで、一日18時間も働いても日給6000円という劣悪な労働条件でした。 本年3月12日、薪置き場内でハシゴに上っての作業中、頭上から崩れてきた薪を避けようと飛び降りた際、左足が木片の上に着地してしまい左足踵骨折の傷を負ったショポンさんは、鈴木社長に病院へ連れて行ってほしい、と懇願しましたが「うちは労災保険に入ってないから」と社長はこれを無視。事故後6時間以上にわたり苦しむショポンさんを助手席に乗せたまま薪の配送を続けました。翌日、友人に連れられ病院へ行き治療を受けたものの、ショポンさんは社会保険にも国民健康保険にも加入していなかったため全額自費で支払わねばなりませんでした。病院では急いで手術を受けるよう指示されましたが、経済的に無理な
東京新聞:１４歳バイト死亡 同級生、授業休み労働:社会(TOKYO Web)
栃木県足利市立西中学校三年の石井誠人君（１４）が群馬県桐生市の工事現場で死亡した事故で、同級生の男子生徒（１５）が学校の許可を得て授業を休み、工事にかかわった群馬県太田市の会社で働いていたことが八日、学校への取材で明らかになった。学校側は会社にあいさつにも行っていた。 学校によると、男子生徒は五月下旬から学校を休んでこの会社で働き始めた。六月八日に両親と担任、学年主任を交えて話し合った際、男子生徒は、毎週水曜日から土曜日まで会社で働く希望を伝え、父親も「働く意義を学ばせたいので、継続して働かせたい」と要望。 男子生徒が卒業後、土木関係の職に就く希望を持っていたことから、学校側も本人のためにもなるとして了承した。男子生徒は、会社から賃金を得ていると明かし、担任は「職場体験だからお金は請求できない」と話したという。
元原発作業員 被ばくによる労災認定求め提訴～福岡地裁｜Net-IB｜九州企業特報
元原発作業員の梅田隆亮氏（76）が島根、敦賀両原子力発電所での作業で被ばくしたため急性心筋梗塞を発症したとして、17日、国を相手取って労災認定を求めた訴えを福岡地裁に提訴した。松江労働基準監督署長が梅田氏に対して労災療養補償給付を支給しないとした処分の取り消しを求めたもの。 梅田氏は提訴後、「原発労働の実態は今も変わっていない。これから原発で作業する若い人に同じようなことが起きないように、（被ばくの実態を）伝えたい」と語った。 原告弁護団（団長・椛島敏雅弁護士）によると、茨城県東海村JOC臨界事故を除くと、原発内の放射線被ばくを理由とする労災認定は過去10件。心筋梗塞に対する労災認定はゼロ件。一方、原爆症認定では被ばくとの関係を積極的に認定する疾病として「放射性起因性が認められる心筋梗塞」があげられている。 訴状によると、梅田氏は、1979年３月に中国電力島根原発で炉内点検作業に従事、さら
朝日新聞デジタル：ワタミ社員の自殺、労災認定 入社２カ月の女性 - 社会
印刷 居酒屋「和民」を展開するワタミフードサービス（東京）の神奈川県横須賀市の店に勤め、入社２カ月で自殺した女性社員（当時２６）について、神奈川労災補償保険審査官が労災適用を認める決定をしたことがわかった。横須賀労働基準監督署が労災を認めず、遺族が審査請求していた。 決定は１４日付。決定書や代理人弁護士によると、女性は２００８年４月に入社し、横須賀市内の居酒屋に勤務。連日午前４〜６時まで調理業務などに就いたほか、休日も午前７時からの早朝研修会やボランティア活動、リポート執筆が課された。６月１２日、女性は自宅近くのマンションから飛び降りて自殺した。 審査官は、深夜勤務で時間外労働が月１００時間を超え、休憩や休日も十分に取れなかったと指摘。不慣れな調理業務に就いていたことにも触れて、「業務による心理的負荷が主因となって精神障害を発病した」と認定し、業務と自殺の因果関係を認めた。 女性の
「リセットボタンや電源スイッチがどこかにないかな」松山市職員が入庁5ヵ月で自殺
■編集元：ニュース速報板より「「リセットボタンや電源スイッチがどこかにないかな」松山市職員が入庁5ヵ月で自殺」 1 枯れたステマの統一思考(神奈川県) :2012/01/27(金) 13:17:12.80 ID:Shsojith0 ?PLT(12345) ポイント特典 ２０１１年９月、当時２２歳だった松山市納税課職員の男性が入庁から５カ月で自殺したのは、長時間の過重労働によるストレスが原因として、遺族が２６日、市に謝罪と公務災害の認定などを求める申し入れをした。 遺族などによると、男性は１１年４月に新規採用され、同課で窓口対応や滞納者への督促などを担当。入庁直後から早朝に出勤し、夜遅くに帰宅することが多かったという。 市が遺族に提供した出勤簿記録によると、男性は４月から９月まで１日平均１２時間勤務。時間外勤務の合計は約３１２時間で、自殺直前の８月は約１１４時間だった。一方、男性に支
ある原発労働者の死をめぐって 労災申請の背後にあるやりきれなさ（上） | JBpress (ジェイビープレス)
震災からおよそ2カ月後の今年5月14日、東京電力福島第一原子力発電所内で作業をしていた1人の労働者が死亡した。静岡県御前崎市の配管工、大角信勝さん（当時60歳）。 地元の中部電力浜岡原子力発電所をはじめ島根原発（中国電力）、志賀原発（北陸電力）で作業経験のある彼の死について、7月13日タイ国籍の妻カニカさん（53）が労災認定を求める申し立てをした。 日本語をあまりよく理解できない彼女は、当初夫の死がどのような形で補償されるのか分からなかった。しかし知人のアドバイスをうけ静岡市の大橋昭夫弁護士に相談、夫の死は仕事が原因であると判断、工事の元請けである東芝の労災保険の窓口になっている横浜南労働基準監督署へ労災申請をした。 原発事故後、多くの労働者が現場に投入され、その仕事の過酷さや人材集めの問題などがこれまで何度も報道されてきた。そのなかで、大角さんの死はこうした作業に関連した初めての労災申請
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腰痛が職業病全体の6割占める 業種別では社会福祉施設が最多(13/01/10) - YouTube